2018年12月14日
コンテンツ番号3519
子育て支援についてなど６議員が一般質問
（2018年12月14日）
平成30年北秋田市議会12月定例会の本会議が、12月14日（金）に議事堂で再開され、６議員が「子育て支援について」や「空き家対策について」などの事項について一般質問を行いました。
このうち、すこやか子育て支援事業（保育料助成）についての質問に対し、津谷市長は「すこやか子育て支援事業については、子育て世帯の経済的負担を軽減し、子育てしやすい環境を整備するための助成であり、昨年の12月定例会において佐藤議員からの一般質問でお答えしたとおり、今年度より保育料助成の更なる拡充を行っている。今後も、保育料の意義や公平性の観点などを考慮しながら、すこやか子育て支援制度や現在の保育料助成を継続していくが、先日の報道にあったとおり、平成31年10月から予定されている幼児教育・保育の無償化については、その費用の一部を市町村が負担する事が決定され、国の予算編成の課程で実際の負担額について協議がなされる予定となっているため、今後とも国の動向を注視しながら、早急に方向性を見出したいと考えている」などと答弁しました。
また一般質問後、「北秋田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」など計13件が追加提案され、大綱質疑が行われました。
追加提案された議案は次のとおりです。
追加提案議案
各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。
長崎克彦議員（無会派）
（順位：2-1）
林業振興について
林業を成長産業化するための対策と、森林の公益的機能について
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皆伐した後への植栽計画と伐期までの育樹作業をどう指導するのか
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林道、作業道は十分活用されている状況か
森林環境税（仮称）と森林環境譲与税（仮称）について
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2019年４月に創設される予定ではあるが、その見通しと計画についての考えは
これまでの民有林整備における市の役割としては、森林法に定められた「伐採及び伐採後の造林の届出書」の内容確認と、計画に対する指導等でしたが、平成31年４月施行の森林経営管理法においては、森林所有者に対して「適時に伐採、造林及び保育を実施することにより、経営管理を行わなければならない」といった責務が明確化されています。
また、平成31年度から譲与される「森林環境譲与税（仮称）」を財源として実施する「新たな森林管理システム」により、経営管理が行われていない森林は市町村が仲介役となり、森林所有者と林業経営者をつなぐ役割を担うこととなります。
今後は、森林所有者の意向に基づき、林業経営に適した森林は「意欲と能力のある林業経営者」に委託することにより、主伐後の造林から保育までの管理によって森林整備の更なる加速化が期待され、林業経営に適さない森林は、市町村自らの管理によって林業経営に適した森林へと導くため、林道や作業道等の路網整備の促進により、森林施業の低コスト化を図ることが重要だと考えています。その他の税の使い道としては、人材育成や担い手確保、木材利用促進のための普及啓発や、その促進に充てる事ができるとされていますので、平成31年度の制度開始に向け、事業計画及び実施方法等の策定に取り組んでいます。
林業を成長産業化するための対策と、森林の公益的機能について
木質バイオマスエネルギーの利用状況については
当市における利用状況としては、市民ふれあいプラザへのペレットを原料としたボイラー設置のほか、民間で平成26年度に導入した木質資源利用ボイラーの２件となっており、今後は林業成長産業化地域創出モデル事業の推進を一層図りながら、バイオマス産業都市への取り組みと併せて検討していきたいと考えています。
椎茸の原木栽培の現状と「なら」枯れ病対策は
平成29年の原木椎茸の生産量は1,270キログラムと、平成28年の1,510キログラムに対して240キログラムの減となっており、この原因は原木の高騰によるものと考えています。また、ナラ枯れについては、当市では未だ確認されていませんが、県南を中心に被害が増加傾向にあるので、状況を注視しながら予防措置等の対策を講じたいと考えています。
公共交通について
公共交通の（自動車）維持・管理と対策について
中心市街地循環バスについては、昨年、一昨年と実証運行を行ってきましたが、本格運行を判断する上で冬期間を通した運行実績を得る必要があり、また、これまでの結果を踏まえて今回は買い物弱者を念頭においたルート設定による実証としています。
運行実績については、概算の数字ですが11月の１か月分の状況では利用人数が680人、平均乗車人員は3.1人となっています。
なお、運転免許証返納者数については、北秋田警察署管内において平成29年度に返納した方が202人、平成30年度は11月末現在で163人となっており、公共交通の役割は今後より重要度を増していくものと感じています。
今後の本格運行については、まずは今年度終了時点における運行実績を分析評価したうえで、ルート及び停留所、料金体系等の検討も踏まえて判断したいと考えています。
杉渕一弘議員（新創会）
（順位：2-2）
産業振興について
地域農業再生協議会の役割について
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平成30年産米「生産の目安」を算定、提示した結果について
当市における平成30年産米の「生産の目安」については、市農業再生協議会からＪＡ等の生産方針作成者に対し、3,023ヘクタールと提示しており、生産方針作成者はこれを踏まえ、各農業者に対して3,154ヘクタールと提示した結果、作付け実績は2,802ヘクタールとなっています。
ＪＡや法人等の大規模経営体では、作付け以前に売り先の確保に努めており、需要に見合った量の生産が図られていますし、これだけが要因とは言えませんが、平成30年産米の出荷業者と卸売業者の相対取引価格は、過去10年で２番目に高い価格となり、需要以上の供給による米価の下落には至っていませんので、農業者にとってよい目安になったと考えています。 -
平成31年産米に向けての位置づけについて
農業者は、先ほどお答えした「生産の目安」により、需要に応じた売り切れる量の生産を進めていくこととなりますが、当市としては、再生協議会やＪＡとともに需要に応じた生産が実施されるよう期待しています。
また、農業者の所得向上や安定した経営のためには、米以外の園芸作物の振興策も必要と捉えていますので、その支援策も継続していきます。 -
転作支援について
先ほど申し上げたとおり、農業者所得向上のためには米以外の園芸作物の振興が必要と捉えています。
当市においては、秋田県とともに園芸作物の振興を図っていますし、市単独の支援事業は今後も継続する予定ですが、最終的な判断は経営者による部分が大きいため、画一的な支援ではなく、多様な攻めの農業に対する積極的な支援を展開していきたいと考えています。
合併予定の新生「ＪＡ秋田たかのす」への支援について
新ＪＡは法定の自己資金比率をクリアすると伺っていますし、これまでの両ＪＡとの協議の場では、合併に対する直接的な支援の要望は伺っていませんので、現時点では状況を見守りたいと考えています。
なお、合併により地域の農業が停滞することはないと推測しますが、そういった状況にならないように今後もＪＡとの協議は必要であると考えています。
空き家対策について
空き家対策による安全・安心なまちづくり推進について
空き家の適正管理による危険防止対策について
利活用等による危険な空き家の発生抑制について
人材育成と相談体制の整備について
現在、当市では自治会等から報告を受けた物件を含む740件程の空き家に対し、委託業者による空き家調査を行っており、危険度をＡ、Ｂ、Ｃに区分し、管理が不十分であると認められた場合には、その都度所有者等に対して適切な管理をお願いしています。
なお、空き家バンクの登録状況については、平成27年度の開始から今年11月末現在までに延べ20件の登録があり、そのうち14件の契約が成立していることから、空き家の発生抑制という面のみならず、移住者への支援という面においても一定の効果が表れています。
また、人材育成と相談体制の整備としては、県が主催する空き家対策の担当者会議において情報交換を行うことにより、業務の一層の円滑化が図られていますし、市空家等対策協議会の委員である建築・不動産等の専門家の方々にもご協力をいただきながら、空き家の課題解決に取り組んでいます。
空き家等に対する措置は、第一に所有者が行うものですが、相談があった際には適切な助言や指導を行うとともに、北秋田市空家等対策計画に基づきながら、関係部署の一層の連携により空き家バンクの利活用につなげるなどの「空き家を作りださない施策」を推進していきたいと考えています。
三浦倫美議員（共産党議員団）
(順位：2-3）
小阿仁川河川改修について
度重なる水害対策へ、県が示した新たな河川改修工事の計画について
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市は県の河川工事の概要について、具体的にどのように把握しているか
小阿仁川の水害対策については、９月定例会の一般質問でもお答えしたとおり、県では現在事業中の三木田地区河川改良工事に加え、鎌沢地区から杉山田地区間においても事業を並行して行えるよう予算を要求しているところです。
工事の概要としては、昨年の７月と８月、及び今年の５月に冠水被害が多発した箇所である鎌沢地区から杉山田地区については、まずは第一段階として毎秒300立方メートルの流下能力を確保するための築堤や河道掘削等の工事を行い、次に第二段階として三木田地区と同様の毎秒500立方メートルを確保するための堤防の嵩上げや対岸築堤、河道掘削等による工事を行う事としており、段階的な着手により早期の築堤が可能となり、被害が最小限に収まる事を期待しているところです。 -
住民への説明や測量等の進捗状況は
鎌沢地区から杉山田地区の住民の皆様を対象に、９月13日に秋田県主催による説明会を開催していますし、９月26日には三木田地区の自治会役員の方々に対して、現在工事中の事業を今後も継続して行う旨の説明を行っています。
なお、測量の進捗状況については、地形測量と基準点測量等が実施されており、今後は河川横断測量の実施が予定されています。 -
早期に順調に事業が進むよう、市としての役割をどのように考えているか
早期完成には、まずは予算の確保が必要と考えていますので、今後も小阿仁川水系対策委員会をはじめとする関係機関とともに、国や県への要望活動を継続していくとともに、事業が円滑に進捗するよう、地域の方々と事業主体である秋田県との橋渡し役として積極的な情報収集に努めます。
佐藤光子議員（みらい）
（順位：2-4）
北秋田市公共施設等総合管理計画について
公共施設適正化方針について
個別計画の進捗状況について
住民ニーズの把握と将来計画について
昨年３月に策定した「北秋田市公共施設等総合管理計画」を踏まえ、施設ごとの管理に関する個別計画の策定作業を進めており、現在は財政課において2046年度までを期間とした施設ごとの、民間移管や存続、統合、廃止などの基本方針の原案を作成しています。
今後は関係課との協議を行ったうえで、今年度中には個別計画を公表したいと考えていますが、議員ご提案のとおり、公表の際には計画案として市民の皆様からご意見をいただき、計画に反映させることも検討していきたいと考えています。
なお、主要な施設の更新計画については、施設ごとの耐用年数等を考慮し、適宜策定することになるものと考えていますが、今後の社会情勢の変化や財政状況等を勘案しながら、検討を行っていきます。
また、ご質問の公民館については、耐用年数を大きく経過している施設や、耐用年数の満了までに年数がある施設でも建物自体の劣化や、冷暖房設備の故障、雨漏り等による老朽化が顕著になってきています。
なお、今年度中には栄公民館の新築工事も完了し、合川公民館の耐震診断の補強計画案が来年１月以降に提出される予定ですが、合川駅前公民館については外壁の崩壊により危険な状態となっており、解体することも考えていますので、住民や議会に対して方向性が決まり次第説明させていただく予定です。
自治体のプロモーション戦略について
本市の知名度アップと、売り込みに向けた取り組み及び課題について
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シティプロモーションについて
シティプロモーションは、市を売り込む手法としてたいへん有効であると考えていますが、当市では観光、文化、移住・定住の促進などの分野において、それぞれの担当が情報発信をしてきましたので、市全体の統一感を持った売り込み戦略はこれまで行ったことがありません。
しかしながら、市をＰＲしていく上でたいへん心強い味方となる「ふるさと大使」にも就任していただいてますので、シティプロモーションのように横断的で一体的な売り込みを視野にしたセールス展開について、その推進体制も含めた検討をしてみたいと考えています。 -
ふるさと大使について
ふるさと大使の活動に際し、得意分野やできる事、できない事等の確認を行い、大使に合わせた活動の有り方を検討する必要があります。たとえば、豪風関は現在も現役力士として頑張っておられるので、大相撲観戦応援ツアーの企画や、帰省のタイミングでの地元少年力士や高齢者とのふれあいの機会等を検討しています。
また、ハローキティについては、市のホームページに専用ページを作成する事としていますので、ハローキティの効果によりアクセス増加を期待していますし、高橋克典さんには就任式の日から早速ご自身の公式ブログで当市を発信していただいているほか、市民向けのメッセージもユーチューブで配信されており、たいへん心強く感じています。
今後は、市のプロモーションビデオにご出演いただく事や、高橋さんからご提案のありました映画等の撮影が行われるよう誘致するフィルムコミッション組織の立上げも検討しながら、大使に合った市内イベントとのコラボ企画も考えています。
子育て支援について
すこやか子育て支援事業（保育料助成）について
すこやか子育て支援事業については、子育て世帯の経済的負担を軽減し、子育てしやすい環境を整備するための助成であり、昨年の12月定例会において佐藤議員からの一般質問でお答えしたとおり、今年度より保育料助成の更なる拡充を行っています。
今後も、保育料の意義や公平性の観点などを考慮しながら、すこやか子育て支援制度や現在の保育料助成を継続していきますが、先日の報道にあったとおり、平成31年10月から予定されています幼児教育・保育の無償化については、その費用の一部を市町村が負担する事が決定され、国の予算編成の課程で実際の負担額について協議がなされる予定となっていますので、今後とも国の動向を注視しながら、早急に方向性を見出していきたいと考えています。
佐藤文信議員（新創会）
（順位：2-5）
教育政策について
新学習指導要領に基づく外国語教育への対応について
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当市の複式学級での年間指導計画は策定されているか。また、授業時間は規定に基づくように確保されているか
基本的に年間指導計画は各学校において作成するものです。新学習指導要領については平成30年度、31年度は移行措置期間であり、外国語活動については、本市のすべての学年で文部科学省が発行した教材を用いて授業を行っています。
文部科学省発行の教材のため、同省から各学年ごとの年間指導計画例が示されており、県で示した学習内容例と併せて参考にしながら、各校で年間指導計画を作成しています。複式学級においてもそれぞれの学年の目標に対応した学習を行っています。
また、授業時数については、移行措置期間中、３・４年生、５・６年生の標準時数はそれぞれ15時間と50時間ですが、市内の小学校では標準時数を超えて授業に取り組んでおり、市内７人のＡＬＴと学級担任がティームティーチングで授業ができるようにＡＬＴを配置しています。（教育長） -
英検準１級程度以上取得の英語担当教師の割合と、達成状況は
平成29年12月１日時点での「英語教育実施状況調査」では、英語検定準１級程度以上を取得した中学校外国語担当教員の割合は秋田県が27．5パーセントで、本市は20パーセントです。（教育長）
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英検３級程度以上を達成した生徒の割合と、達成状況は。また、平成29年度と平成30年度の英検３級以上取得者数は
はじめに、ご指摘のとおり文部科学省では生徒の英語力について中学校卒業段階で英検３級以上を達成した生徒の割合を50パーセントとすることを目標としています。
文部科学省の英語教育実施状況調査にると、平成29年度の中学３年の英語検定３級以上を取得した生徒は全国が22パーセント、秋田県が39．2パーセントであるのに対して、本市は46．2パーセントです。英語検定３級以上相当の英語力を有すると思われる生徒数は全国40．7パーセント、秋田県49．1パーセントに対して、本市は55．4パーセントです。
英語検定は年３回ありますが、この数値には第３回の結果と１・２年生の結果は含まれておりません。平成30年度からは、県の施策により英語検定から英検ＩＢＡに変わりましたが、今年度の「３級レベル以上」の中学３年の生徒は49．1パーセントでした。（教育長）
プログラミング教育への対応について
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当市の取り組み状況について
新学習指導要領が平成29年３月に告示され、今年度から移行措置が始まっています。これまでの「道徳の時間」が「特別の教科 道徳」として教科化され、また、外国語活動が新たに小学校第３学年、第４学年でも15時間の実施となり、第５学年、第６学年ではこれまでの年間35時間から50時間と時数が大きく増えるなどの改訂が行われ、各校において研修等を重ねて移行措置を進めています。
新学習指導要領では「プログラミング的思考」を育むことが新たに加えられました。教科等における学習上の必要性や学習内容と関連付けながら、計画的かつ無理なく確実に実施されるものであることに留意する必要があります。学習を進める中で、児童が自ずとプログラミング言語を覚えたり、プログラミングの技能を習得したりすることは考えられますが、それ自体が狙いではないということが、文部科学省の「小学校プログラミング教育の手引き（第二版）」にも示されており、そのように認識しています。
しかしながら、現段階では当市の各小学校での具体的な取り組みには至っておらず、総務省・文部科学省・経済産業省で共同実施している「未来の学びコンソーシアム」及び秋田県教育委員会等の動向等に留意しながら、教職員の資質向上を図るとともに、新学習指導要領へのスムーズな移行に力を入れていきたいと考えています。（教育長）
教育環境の整備について
当市のエアコン設置計画につて
昨日、板垣議員へもお答えしましたが、平成31年度と、翌々年度に実施予定の統合校の大規模改修工事の中で、エアコンの設置を計画しています。その他の学校についても、子どもたちの健康状態に細心の注意を払いながら、教室環境の調査などを行い、必要に応じて対応を検討していきます。（教育長）
福祉政策について
認知症高齢者のあんしん保障事業への取り組みについて
賠償責任保険制度導入について
平成19年に発生した認知症高齢者による鉄道事故が社会問題となり、保険会社による個人賠償責任保険の見直しや、住民を対象とした賠償責任保険へ加入する自治体も見られるようになりました。
高齢化社会の進展により、今後は認知症の方が増えることが予想されますので、賠償責任保険事業は認知症高齢者を介護するご家族の不安と負担の軽減につながる事が期待されますが、当市としては、まずはその予防が重要であると考えています。
現在の当市の取り組みとしては、介護予防講座や地域で認知症の方を支える認知症サポーター養成講座、認知症初期集中支援チームによる早期発見早期治療を行っていますし、社会福祉協議会では、認知症高齢者等見守りネットワーク事業を立ち上げ、徘徊や行方不明時に情報を配信し、地域の方々が協力し合う活動が行われています。
また、来年４月からの地域包括支援センター３圏域委託により、より身近に、よりきめ細かな対応や相談ができるようになりますので、これらの事業を継続しながら、認知症高齢者の事故リスクを地域社会全体で支え、加害者及び被害者を救済するという視点から、当市における望ましい取り組みを検討していきたいと考えています。
消防政策について
消防団員の処遇改善について
準中型自動車運転免許取得を支援することでの新入団員確保対策について
現在、消防団所有の車両31台中10台が総重量3.5トン以上となっておりまして、佐藤議員ご指摘のとおり、平成29年３月12日以降に普通免許を取得した方は運転できない状況となっています。
この車両は、緊急車両であるという観点から車両ごとに２人から３人ずつの機関員を指名し、専門的な技能と知識による安全運用に努めていますが、今回の法改正による不都合は現在のところ出ていません。
しかしながら、消防団員に対する準中型免許取得の費用負担については、交付税措置がなされることや新入団員確保の一助ともなりうることから、消防団側の需要も見極めながら必要に応じて支援制度を創設していきたいと考えています。
中嶋洋子 議員（みらい）
（順位：2-6）
女性消防士は必要（女性急病人対応）
今後の計画について
募集の考え方と現状について
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女性専用設備を
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今後の計画は
現在の消防本部には、女性消防吏員が１人もいない状況であり、「北秋田市消防吏員任用規程」に男女別の採用基準を定めて女性消防吏員採用の門戸を開いておりますが、直近３年間で応募があったのは１人でした。
消防庁では、消防吏員に占める女性の割合を「平成38年時点で５パーセント」という目安を掲げており、当市では高校や中学校へのチラシ配布等の啓蒙活動を行ったところ、今年度は２人の女子中学生が職場体験に訪れています。
なお、議員ご案内のとおり、現在の採用試験は「女性を優先的に採用できる」という制度ではありませんので、目安達成のためには採用に向けた環境づくりが重要であると考えていますが、現状の建物では女性専用設備を確保するスペースがないことから、女性消防吏員の採用がなされた場合には、当分の間は泊まりのない勤務体制で運用したいと考えています。
今後の計画として、建物の更新の際には女性専用設備の充実はもちろんのこと、女性消防吏員のライフステージに応じたさまざまな配慮や、消防職務を継続していくための支援を含めた消防本部職員の意識改革を図り、女性の採用に向けて積極的なＰＲをしていきたいと考えています。
資源回収ステーションの設置を（古着・古布・他）
実施箇所について
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今後も継続し、回収場所増やすのか
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今まで実施した検証は（効果と課題）
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資源回収ステーションの設置を
古着・古布の無料回収については、昨年は鷹巣地区１か所、今年は鷹巣地区と森吉地区の２か所において１日限定で実施していますが、事業の効果については、市民に対するスリーアール活動が推進されたことや、可燃ごみの減量化への意識向上が図られたことなどが挙げられます。
回収場所の増設や時間の延長については、過去２回の実施結果を踏まえ、より適当な方法により実施できるように検討を重ねていきますが、資源回収ステーションの設置については、古着・古布は、各家庭から毎年頻繁にでる類のものではないことから、持ち込まれた古着・古布などの管理の問題と併せ、市が委託している一般廃棄物の収集や、民間事業者の事業活動などの動向を見ながら、慎重に検討したいと考えています。
敷地内禁煙はいつからやるのか
受動喫煙対策強化について
敷地内禁煙は「予定なし」とは
市の公共施設の中でも特に健康への影響が大きいとされる、学校や医療機関、福祉施設及び健康増進施設などはすでに敷地内禁煙としておりますが、現在、本庁舎や第二庁舎、各窓口センターなどは、建物外への喫煙室設置による建物内禁煙としております。
行政機関の敷地内禁煙については、今年７月の健康増進法の一部改正に伴い、来年夏頃までに敷地内禁煙とする事が求められていますので、当市としては秋田県の「健康寿命日本一」の取り組みを推進していくためにも、期日を待たずに早い段階で敷地内禁煙に移行し、禁煙への啓発に取り組んでいきたいと考えています。
「墓じまい」について（合葬墓）
市営墓地の今後の課題について
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合葬墓について議題にしたことは
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市民からの相談と対応は
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合葬墓の整備検討は
現在、市有墓地は1,506区画あり、その内使用許可数は1,114区画で392区画が残っています。合葬墓については、秋田市が公営墓地としてはじめて整備したところ、希望者が殺到したとのことですし、最近では仙北市の民間葬儀社が合葬墓を整備して希望者を募集するという記事も拝見していますが、当市では、今のところ、市民からの相談や問合せはありません。
また、合葬墓の整備については、経済的な事情によりお墓の購入が叶わない、または、後継ぎがいない方などの不安解消にはつながるものと考えられますが、少子高齢化や人口減少といった社会情勢を見極めながら、市民ニーズを的確に捉え、今後の方向性を検討していきます。
浜辺の歌音楽館「為三ロボット」は故障中
音楽館の運営について
ロボット修理と今後の計画について
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入館者アンケートの中身は
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入館料無料は利用増に繋がったか
無料期間について
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「開かれた音楽館」で課題解決を
平成26年に故障した為三ロボットは、これまで修理を検討してきましたが、高額になることから、浜辺の歌音楽館運営審議会において、その利用について審議した結果、ロボットを移動し、ステージを発表の場として利用することにしました。為三ロボットを切り離した場合でもピアノの自動演奏に影響はありませんが、パンフレットやホームページとの整合性を図るように検討していきます。
入館者に対するアンケート調査は、11月末日まで208枚を集計し「見学した感想」については99.4パーセントの方が、「無料化について」は75.4パーセントの方が「よい」と回答しているほか、自由記述では「館内の案内がよかった」「またゆっくり来たい」「もっと音楽館を活用すべき」「場所が分かりにくい」など意見をいただいています。
ここ数年、年間1,000人前後で推移している入館者数を増やすことが課題であったことから、開館30周年を機に７月から試行的に入館料を無料にして動向を把握したところ、昨年同時期で比較して無料化前は5パーセントの減、無料化後は2.5倍となっています。
今後、無料化してきた期間の結果を分析し、音楽館を発表や鑑賞の場としても、多くの市民や県内外の人に利用していただくように努めます。（教育長）
伊勢堂岱遺跡を世界遺産登録にするための課題は
伊勢堂岱縄文館の活用について
世界に魅力発信を
無料期間について
課題は
伊勢堂岱遺跡を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」は、今年度、世界遺産登録の国内推薦を受けることができませんでしたが、積極的にＳＮＳ等による情報の発信に努め、引き続き世界文化遺産登録を目指していきます。
世界文化遺産登録に向けて多くの方に来館していただくため、浜辺の歌音楽館同様、７月から試行的に縄文館の入館料を無料にして動向を把握したところ、昨年同時期で比較して無料化前は5パーセントの減、無料化後は国内推薦候補になった相乗効果もあって、約2倍の方々に来館していただいています。
市民の意識調査である「伊勢堂岱遺跡を見学したことがある市民の割合」が平成29年度実績で29.7パーセントでありましたが、市内の小中学校や自治会、各団体へ案内したところ、内陸線を利用して来館いただいた団体があるなど、多くの方々の来館があり、市民の関心が高まってきているものと捉えています。
また、ボランティアでガイドをしていただいているワーキンググループの高齢化も課題となっていますが、小中高校生のボランティアガイドの育成や一般の方々の公募により人材の育成に努めています。（教育長）
