2018年12月18日
コンテンツ番号3516
６事業の評価結果を報告
（2018年12月18日）
北秋田市行政評価委員会（小塚光子委員長）の評価結果報告が、12月18日（火）に市役所で行われ、平成30年度に評価した６事業の結果を津谷市長に報告しました。
行政評価委員会は、市が行った内部評価の客観性と透明性を高めるとともに、市民目線による外部の評価結果を今後の行政運営に生かすことを目的として設置されており、学識経験者や地域自治組織からの推薦者、公募市民から選任された10人の委員で組織されています。
今年度、評価の対象としたのは、平成30年度までに担当課等により内部評価を終えた108事務事業の中から選定した北秋田市結婚支援事業／ホームページ情報発信事業／北秋田市観光物産協会補助金事業／情報伝達体制事業／伊勢堂岱遺跡管理事業／児童館活動事業の６事務事業。８月から11月まで５回の委員会を開催し、各事業の目的妥当性や有効性、効率性、公平性の４項目について評価を行いました。
この日、市役所を訪れたのは小塚委員長と伊藤武副委員長の２人。両委員が津谷市長に報告書を手渡し、各事業の評価結果の報告と説明をしました。
このうち、市観光物産協会補助金事業については、４項目全てに見直しの余地ありとし「各地区のイベントは全て実行委員会方式とし、協会は市全体の観光推進を担うべき」「具体的な観光対策の議論をするためにも、入れ込み数などのデータの信頼性を高めること」などと事業の改善を求めました。
また、伊勢堂岱遺跡管理事業については、有効性に見直しの余地ありとし「市民に啓発してもらうためにもポスター等を地域に配布してＰＲすべき」「ボランティアの活動継続や新規加入促進のためにも、無償ではなく有償ボランティアを検討すべき」などと提案しました。
報告を受け、津谷市長は「民間の方の評価を通して、行政のやっていることが独りよがりになっていたり、情報発信不足、縦割り行政による弊害があると感じた。もっと役所内で情報共有をし、どのようなことをやっているのかみんながわかるようにしないと市民には伝わらない。何事も市民目線で取り組み、他の課を巻き込んだ横断的なやり方をしていかなければならない」などと評価結果の所感を述べました。
