2018年12月27日
コンテンツ番号3507
よりよい行財政改革大綱策定に向けて意見、提言を
（2018年12月27日）
北秋田市行財政改革推進委員会が、12月27日（木）に市役所で開かれ、津谷市長が委員一人一人に委嘱状を交付しました。
北秋田市では、北秋田市行財政改革大綱（以下「行革大綱」という。）およびこれに基づく実施計画書（以下「実施計画」という。）を策定し、市の将来像である「『自然』『ひと』が調和し活気とぬくもりのある交流都市」を実現し、将来にわたって安定した行政サービスを提供できる行財政基盤の構築を実現するため、「市民と行政の共働によるまちづくり」「職員の行財政改革への意識改革」「行政コストの徹底的な縮減と収入の確保」の３つを目標に第２次行革大綱として策定し、５つの重点事項と個別事業、具体的施策を設定し、実現に向けて取り組んでいます。
北秋田市行財政改革推進委員会は、平成26年度に策定された第２次行革大綱の推進期間が平成30年度をもって終了するため、平成31年度から平成35年度にわたって実施する第３次行革大綱と実施計画を策定するにあたり、広く市民の意見を反映させ、策定に対して意見や提言をすることを目的に設置されたものです。この度、行政や経営分野の有識者などの市民9人が委員として選任されました。
はじめに、津谷市長が委員一人一人に委嘱状を交付し「人口減少と少子化、超高齢化の進む当市において、社会構造の大きな変化とともに住民ニーズの高度化と多様化がより進む状況下にある。将来にわたって安定した行財政サービスを提供できる財政やその仕組みを作り上げていくために、さらなる改革が必要となる。これまで実施してきた改革の状況を踏まえて見直しを図るとともに、新たな行財政改革に対して積極的に取り組むためにも、今後の指針となる第３次北秋田市行財政改革大綱を策定し、時代の変化に応じた行財政改革を進めていきたい。委員の皆さんには策定にあたり、忌憚（きたん）のない意見や提言、助言をいただけるとありがたい」などと述べました。
続いて、委員の互選により檜森正太委員を委員長に選任して委員会が進められ、事務局が策定へのスケジュールや委員の役割などを説明しました。
今後委員会では、第３次行革大綱と実施計画を平成31年３月までに策定することを目標に活動を行っていく予定です。
