2018年11月08日
コンテンツ番号3498
異常気象により発生する災害への対応を学ぶ
（2018年11月８日）
防災講演会が、11月８日（木）に市民ふれあいプラザで行われ、秋田地方気象台防災気象官の和田幸一郎さんが講演し、市職員や関係機関、市民ら約160人が災害への対応について学びました。
和田さんは、平成29年４月に秋田地方気象台長に就任され、約２か月間で県内25市町村を訪問してホットラインを築き、昨年の大雨では首長とのホットラインが有効に機能して人的被害を防いだ例として全国から注目を集めました。なお、今年３月に定年退職されたあと、秋田気象台防災気象官として大雨や暴風等の警報、特別警報等の危機管理対応に重要となる情報提供を行っているほか、県内外において危機管理研修等の講師を務められるなど、多彩な活動を展開しています。
開会式では主催の中嶋誠消防長が「近年日本各地で災害が発生している。改めて日頃の災害に対する備えの重要性を痛感している。本日の講演をしっかり受け止め、北秋田市の減災、防災計画に活かしたい。それぞれの地域の皆さんの現実の課題に、あるいは関係機関の課題に引き付けて話を聞いてほしい」などとあいさつしました。
このあとの講演会では、大雨を降らす要因で共通していることは発達した積乱雲の存在であることに触れ、大雨が降る仕組みを図や映像を用いて解説しました。昨年７月の大雨災害時に行われた対応について、自治体の首長と気象台が直接テレビ電話や携帯電話で災害情報を共有することで、速やかな避難指示の発令判断に役立ったことを説明。「近年、これまでの経験をはるかに超える異常気象が起こっている」「市町村長との連絡体制を強化しホットラインを構築することは、災害時における迅速な対応や人的被害を抑えることにつながる」「防災は人と人との繋がりが不可欠であり、地域住民や関係機関との危機感の共有・連携が重要」「気象庁のホームページでは大雨・洪水警報の危険分布が公開されているほか、気象衛星ひまわり８号画像などで現在の気象状況を確認できる。このようなコンテンツを大いに活用し、テレビやラジオ、スマートフォンなどで自分から情報を積極的に収集し、身を守る行動をとってほしい」などと話しました。
講演会のあとは質疑応答が行われ「異常気象の定義は何か」「災害情報をより効果的に活用するためにはどうすればよいか」などと質問があがり、和田さんは「気象台の過去30年間の記録をベースにし、30年に１度の頻度で起きるかどうかが、異常気象の定義とされる」「危険分布や気象レーダー、アメダス、気象衛星画像などさまざまなコンテンツを利用してほしい」などと答えました。
参加者は、和田さんの講話にメモを取るなど熱心に聞き入り、防災意識を高めていました。
