北秋田市議会９月定例会最終日

一般会計補正予算や決算認定など51件を可決

（2018年10月10日）

市議会９月定例会最終日（10月10日、議事堂）

平成30年北秋田市議会９月定例会の本会議が、10月10日（水）に議事堂で開かれ、各委員会に付託され審査を経た議案やこの日追加された議案などを含めた51件を審議、採決し閉会しました。

本会議では、総務文教、市民福祉、産業建設の各常任委員会に付託された議案と一般会計、特別・企業会計の各決算特別委員会に付託された認定議案ついて、各委員長から審査の経緯と結果を報告し、質疑、討論を行い、それぞれ簡易採決や起立採決等により採決が行われました。

このうち、ケアタウンたかのすの民営化に伴う「北秋田市在宅複合型施設条例を廃止する条例の制定について」では、原案に反対の立場から「争点になっているのは、民営化の是非でも、譲渡先が社協ということでもなく、ただであげてもいいのかということ。市の財政はひっ迫し、少しでも歳入を増やして節約しないといけない状況であり、なぜ無償譲渡するのか理解できない。昨年は市が行った無償譲渡の公募に対し、議長が会派代表者会議を招集し、全会派が一致して市長に無償譲渡の撤回と議会軽視の是正を申し入れた。結果、市長は間違った判断だったと陳謝した。陳謝したのに今回示されている内容は、その時とまったく同じもの。議会側が態度を変える理由は何一つないし、態度を変えるなら明快な理由が必要です」などと、また「この問題は、市長が年度始めに提起する施政方針で一切触れていない。主要な施策や当面の課題は、施政方針で周知するべきであり、あってはならない手法である。ケアタウンの環境整備をしてきたのは市民の血税によるところが大きい、それを民間にただ同然で譲渡するのは許されることではない。施設の無償譲渡や土地の無償貸付などを含めて市民が納得できる状況ではない」などと反対討論がありました。

一方、原案に賛成の立場から「ケアタウンたかのすは指定管理者制度による運営を行った結果、事業者の自主性が高まりサービスも高い水準が確保され、民営化しても独立した運営を継続できることが検証された。財産については、建物、備品は無償譲渡、土地は無償貸付とし、施設の修繕は移管先が行うことなど、十分に議論を重ねて合意形成に務め施設運営に取り組んでもらいたい」などと、また「入所者や家族の方が安心してサービスを受けられることが重要であり、当局からは事業者の自主性によって質の高いきめ細かいサービスの提供と長期的な視点で雇用や運営の円滑化が図れるとの説明を受けており、今後着実な実践を求めるものである。現在の雇用が守られることが、責任ある行政として大きな課題である。指定管理制度では、管理者が変わる可能性があり雇用面からも懸念されるが、今回の場合は同じ事業者のもとで雇用が守られ、長期的な運営計画ができるものと考える。施設の無償譲渡については一時的な経済性より、将来を見据えた財政運営や施設の維持管理を考慮すると民営化は避けられないものであり、むしろ推進するべきである」などと賛成討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。

最後に、市立診療所において職員により公金が不正に着服された不祥事について、市長及び副市長としての管理監督責任を明らかにするため、10月の給料を10パーセント減額する「北秋田市長、副市長及び教育長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の議案が追加提案され、起立採決の結果、賛成多数で可決されました。また、人事案件として「北秋田市教育委員会委員の任命について」、「人権擁護委員候補者の推薦について」の同意案が提案され、それぞれ無記名投票と簡易採決の結果、同意されました。

なお、９月定例会に提出された議案、請願・陳情等の採決結果は次のとおりです。

◆同意された人事案の内容は次のとおりです。（敬称略）