北秋田市議会９月定例会一般質問（１日目）

空き家等実態調査などについて４議員が一般質問

（2018年９月13日）

９月定例会一般質問１日目（９月13日、議事堂

平成30年度北秋田市議会の９月定例会の本会議が、９月13日（木）に議事堂で再開され、４議員が「北秋田市史、記念誌編さんについて」や「空き家等実態調査について」などの事項について一般質問を行いました。

このうち、北秋田市史、記念誌の発行計画はとの質問に対し、津谷市長は「北秋田市史については、市の一大プロジェクトとして市全体で取り組む必要があると考えており、現在は準備段階として旧４町の町史・記念誌等の確認作業を行っているところ。なお、現在、記念誌発行計画についての構想は持ち合わせてないが、地域の歴史に詳しい方々の高齢化により、その継承が難しくなってきている現状もあるので、適切な発行年度等について検討していく」などと答弁。
また、空き家等実態調査に関する質問に対しては「今月から空き家台帳作成の基となる現地調査を行うこととしている。現時点の課題として、所有者の特定が困難であるといった点や所有者が不明であるなどの理由から、助言や指導等の対応ができない状態にあることが挙げられるが、この調査結果を踏まえ、所有者に対して適切な措置と対応を求めるとともに、これらの空き家を作りださない施策を進めていく」などと答弁しました。

各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。

福岡由已 議員（無会派）

（順位：1-1）

１.北秋田市視覚障がい者支援について

①北秋田市の視覚障がい者に対する支援政策について

現在、当市が行っている障がい者福祉サービスとしては、在宅生活に関する支援が主なものとなり、特に視覚障がい者の方が必要とされているのは同行援護サービスであります。また、福祉タクシー事業や声の広報事業なども行っていますが、今後も障がい者福祉サービスの充実に取り組みながら、人にやさしい街づくりに努めていきます。

②視覚障害者信号機の取り扱いについて

視覚障害者信号機については、昭和58年に鷹巣地区の米代町通りの交差点に設置された盲人用の信号機に始まり、平成13年には音声案内システムの貸し出しによる安全対策が実施されましたが、貸し出しを希望する方がいなくなったため平成26年を持って事業が終了しています。
現在、秋田県警察により、市内４か所の信号機に視覚障害者用信号装置という付加装置が設置されており、この設置基準は「付近に盲学校等の視覚障がい者施設があり、視覚障がい者の横断需要がある場所」と「その他自動車交通量の多い場所」、または「視覚障がい者の横断に援助するものが得難い場所で特に必要と認められる場所」となっています。
今後も住民や関係団体からの要望等があった際には、秋田県警察と適宜協議していきたいと考えています。

③庁舎内における視覚障がい者の案内・誘導について

鷹巣駅前から本庁舎までの点字ブロックについては、平成26年度から29年度にかけて歩行空間整備事業で設置しており、既設の点字ブロックの機能を維持したまま改築しました。なお、本庁舎の正面玄関には点字ブロックを設置していますが、点字案内はありません。
視覚障がい者の方はご家族の方等と一緒に来庁されるケースが多く、玄関口で近くの職員が声がけして対応しているところです。

④視覚障がい者の防災対策について

視覚障がいを含む身体障がい者の方については、防災対策として市の要配慮者名簿へ住所や連絡先等の避難行動に必要な情報を記載しており、災害時には名簿を活用し、避難の有無と安否確認が可能な体制整備に努めています。
また、災害時には住民による自助及び共助が何より重要であり、特に避難に配慮が必要な方々の迅速な避難行動には、近隣住民の協力が不可欠です。そのため、今年度は要配慮者等の避難支援システムの導入により、支援体制の一層の充実を図るとともに、要配慮者本人の同意のもと近隣住民が支援者となるネットワークづくりを進めているところです。

２.北秋田市史、記念誌編さんについて

①北秋田市史の発行計画について

②記念誌発行の体制について

北秋田市史については、市の一大プロジェクトとして市全体で取り組む必要があると考えており、現在は準備段階として旧４町の町史・記念誌等の確認作業を行っているところです。
なお、現在、記念誌発行計画についての構想は持ち合わせていませんが、地域の歴史に詳しい方々の高齢化により、その継承が難しくなってきている現状もありますので、適切な発行年度等について検討していきたいと考えています。

３.集落間の県道・市道の街灯について

①集落間の県道・市道への街灯増設について

街灯には、防犯を主な目的として優先される防犯街灯と、交差点や横断歩道、急カーブなどの道路交通に必要とする道路照明灯があります。その性質から、集落間の幹線道路における街灯については、道路環境や整備状態、利用状況により道路管理者と、あるいは防犯の必要性により警察と協議することになりますが、地域住民からの要望や交通事情を踏まえて検討していきます。

②集落間にある街灯の電気料について

街灯は、市が公共用施設へ設置するものと、自治会の要望により設置するものとありますが、自治会の要望により設置するものについては、場所や利用目的に照らし、自治会との協議により自治会に電気料を負担していただいています。
現在のところ負担区分の変更は考えていませんので、ご理解していただきたいと考えています。

板垣 淳 議員（共産党議員団）

（順位：1-2）

１ ケアタウンについて

①ケアタウン譲渡の進め方は、議会への対応も含めて問題があると考えるが、市長の認識は。また、譲渡するにしても無償ではなく有償で行うべきではないか

市では、平成29年３月に｢北秋田市公共施設等総合管理計画｣及び｢北秋田市公共施設適正化方針｣を策定しており、｢高齢福祉施設や障害者福祉施設については、今後も指定管理者等の民間活力を活用した管理運営を推進していくとともに、民間への譲渡等についても検討していく｣としています。
現在、市の高齢者福祉施設は11施設あり、いずれも指定管理施設となっていますが、介護老人保健施設を含む在宅複合型施設｢ケアタウンたかのす｣については、平成11年の開設以来、運営委託や指定管理業務委託により、専門的なノウハウを活かしながら、利用者や家族に寄り添った質の高いサービスを提供しているところです。また、市内には民間の介護保険施設として介護老人保健施設が１施設、介護老人福祉施設が５施設あり、いずれも適切なサービスが提供されていることを鑑みると、「ケアタウンたかのす」の民営化に当たり、市内の介護保健施設を運営する社会福祉法人のいずれに譲渡をしても、堅実な運営ができるものと考えていました。
市議会への丁寧な説明を心がけながら今年度は４回の庁内検討会議を行い、６月22日の第２回全員協議会で改めて説明をさせていただいたところ反対意見がなかったことから、理解を得られたものと捉え、譲渡先の人材確保を考慮して７月10日から公募を開始しました。
なお、有償か無償かという点については、在宅複合型施設｢ケアタウンたかのす｣の運営という公益事業を社会福祉法人に委ねるにあたり、有償譲渡は馴染まないものと考えています。

虻川 敬 議員（新創会）

（順位：1-3）

１.北秋田市における道路交通インフラについて

①観光乗り合い周遊タクシーについて

1. 現在までの利用者数の実績について

2. 事業内容の情報告知状況と検証結果について

3. 今後の望ましいスタイルは何と考えるか 看板告知等の検討はあるか

   少人数の個人旅行にも利用しやすく、利用者が最も多いのは関東方面、続いて台湾をはじめとする海外、秋田県内、関西方面の順となっており、近年の利用者数は２千人台から３千人台で推移しており、平成28年度が2,939人、29年度が3,344人と伸びています。なお、29年度の主な行き先として、阿仁合駅から森吉山阿仁スキー場コースが約68パーセント、こめつが山荘・桃洞渓谷が約14パーセント、太平湖・小又峡・森吉山荘が約９パーセントとなっています。
   情報告知については、旅の前にあらかじめ情報が得られるよう、主要観光拠点や秋田県の県外事務所等でリーフレットを配布しているほか、北秋田市や北秋田市観光物産協会、秋田県等のホームページ上での情報発信、各種観光キャラバン等においてもＰＲを行っていますし、秋田県製作の「アキタノＮＡＶＩ」というスマホアプリでのルート検索においても照会可能となっています
   なお、利用者の利便性を高める観点からも大館能代空港や秋田内陸線の主要拠点などにリーフレットを配置して情報提供を行っているところでありますが、提案のあった看板の設置については、その内容も含めて今後検討させていただきたいと考えています。

②当市における路線バス利用状況について

1. 現状の市の負担している秋北バスの利用状況と市負担額について

   合川(3)線の昨年度の運行収支は、経費3,929万9,383円に対して、収入1,357万2,629円の2,572万6,754円の赤字となっており、この赤字額に対して県と市の２種類の補助金が充当されています。補助金の内訳としては、県の補助金1,565万５千円のうち、県の負担額が260万９千円、市の負担額が1,304万６千円となっており、その他に市の補助金として521万８千円を負担していますので、当市からは合計2,087万３千円を秋北バスへ交付しています。
   なお、当路線は北秋田市と上小阿仁村に跨るため、残りの赤字額を上小阿仁村が補助金として交付していますので、秋北バスの負担は千円未満の端数程度となっています。
   なお、生活バス路線の昨年度実績は、国庫補助路線である大館・鷹巣線をはじめ、合川(3)線のほか補助区分上12系統10路線あり、全体の利用者数は延べ12万9,897人、市の負担額は合計７千150万６千円となっています。

2. バス路線の行先、経由地、運行時間等の利用者に対しての告知について

   現在の告知方法としては、コムコムのバス待合所に掲示している時刻表のほか、秋北バス発行の時刻表、そして今年６月に全戸配布した路線図やバス停、バス時刻表の情報を網羅し、利用促進も兼ねた「きたあきたバスマップ＋α」により周知を図っています。
   なお、市外からのお客様への告知として鷹巣駅前に看板はありませんが、ＪＲ鷹ノ巣駅や内陸線各有人駅、市民ふれあいプラザ、市民病院、観光物産協会、ショッピングセンター、観光施設等にもバスマップを配置し、ソフト面からの対応を図っているところです。

3. 今後の路線バスの望ましいスタイルとは何と考えるか

   提案のあった看板設置については、新たな設備投資を伴いますので、第一義的にバス事業者が経営的なものを含めて検討すべき問題であると考えています。しかしながら、交通弱者の移動手段である公共交通としての路線バスは、現在も主要な交通手段であると認識していますので、市民にとって不便がなく需要に見合う運行形態について、機会を捉えてバス事業者と協議をしてみたいと考えています。

③乗り合いタクシー、デマンド型乗り合いタクシー、代替タクシーの利用状況について

1. それぞれの利用状況と市負担額について

   「増沢・市民病院線」が247人の72万1,113円、「市民病院南線」が477人の65万3,910円、「明利又線」が1,221人の336万3,700円、「市民病院西線」が396人の71万1,280円となっています。また次に、代替タクシーでは「大沢線」が０人で０、「田子ヶ沢線」が332人で45万8,400円、「岩谷線」が255人で70万5,300円、「緑ヶ丘線」が73人で３万3,650円、「ふれあい通院バス（下舟木等）」が192人で32万7,600円となっております。

2. 路線の適正性について

   当市においては、公共交通以外にも障がいをお持ちの方や介護を必要とする方々は障害者移送サービスや福祉移送サービス、介護サービス等を利用していただける環境にありますので、身体的な特性に合わせた交通手段は概ね網羅されています。また、一昨年には公共交通の空白地域でありました合川地区の羽根山まで「市民病院西線」を再編して以降、市民が居住する沿線をいずれかの交通手段がカバーしていますので、現時点において新規路線開設の要望はないものと認識しています。
   なお、今年度の中心市街地循環バスの実証運行は、冬季の５か月間ほど実施する予定であり、免許返納者の方々にも是非ご利用いただき公共交通の利便性を感じていただけるよう、実施前には十分なＰＲをしていきたいと考えています。

3. 利用者への利用内容料金等の告知について

   「増沢・市民病院線」以外は登録制でありますし、代替タクシーの運営は沿線利用自治会のため利用者が限定されていますので、その都度周知は行っていません。なお、経路や料金、登録方法等は広報で情報提供しておりますが、利用や登録の際には、市の窓口へご連絡いただきたいと思います。

4. 今後、乗り合いタクシー、デマンド型乗り合いタクシー、代替タクシーの乗車ルールの統一を図るべきと考えるが、市当局としてはどう考えるか。また、利用者の声がある場合、増便や、時間の変更、新たなルート開拓など検討してもらえるのか

   廃止区間に導入したデマンド型の利点は、予約に応じて走るという点にあり、費用の面からも大変有効な手段であると考えています。
   現在の課題としては「増沢・市民病院線」が定時・定路線の乗り合いの形態となっていますので、利用者等とも協議しながらデマンド型へ移行できないか検討していきますし、民間のバス事業者が運行する路線バスに対して、ご指摘する内容について協議があった場合は、速やかに対応していきたいと考えています。

２.空き家等実態調査について

①本年度予算に措置されている空き家等実態調査事業について

1. 進捗状況はいかに

2. 現時点で把握している課題は

3. 空き家等実態調査結果を踏まえての今後の取り組みは

   家屋台帳より抽出された物件のうち、平成24年度と28年度において市職員が簡易調査を行った510件と、新たに自治会等から報告を受けた230件に絞り込み、今月から空き家台帳作成の基となる現地調査を行うこととしています。
   現時点での課題としては、所有者の特定が困難であるといった点や所有者が不明であるなどの理由から、助言や指導等の対応ができない状態にあることが挙げられますが、この調査結果を踏まえ、所有者に対して適切な措置と対応を求めるとともに、これらの空き家を作りださない施策を進めていきます。

4. 先日当市は全国空き家バンク推進機構と空家プロジェクト推進に関する連携協定を締結したがそれに伴った今後のビジョンは

   合川学童研修センターで実施している教育留学等へ参加する保護者の滞在先や、首都圏等の企業によるテレワークや研修の滞在先として新たな需要が生まれており、空き資源を活用しながら食事や宿泊、ワーキングスペース等を併設した事業展開を研究することとしています。
   また、中心市街地における空き店舗等の活用により、障がい者が生き生きと働くことのできる環境や、生涯学習の場の提供も研究することとしており、専門家の招へいにより店舗経営等のノウハウを学ぶことも考えています。
   なお、レンタル自転車については、既に都市部で行われているシステムが、積雪寒冷地の当市において実施可能かを調査研究したいという提案であり、その他にも地方創生に関わるようなプロジェクトとして空き資源を活用して実証できるものがあれば、適宜、連携先の全国空き家バンク推進機構と協議のうえ、立ち上げていくことになるものと考えています。
   事業実施の目途は、それぞれのプロジェクトの調査研究を踏まえ、準備が整い次第、順次実践していくこととしていますので、できるだけ早い段階でその実施に繋げていきたいと考えています。

３.災害時の情報発信について

①防災ラジオについて

1. 現在までの防災ラジオの申し込み状況はいかに

2. 実際の配布時期と、使用方法等の説明などの手段はいかに

   今年８月末時点での防災ラジオの申し込み状況は、対象世帯１万2,622世帯のうち8,671世帯となっており、その割合は68.7パーセントとなっていますが、ハザードマップ上の浸水想定区域や土砂災害警戒区域に該当する世帯の割合は把握できておりません。
   なお、防災ラジオの配布については、納品が12月上旬に予定されていますので、その後順次配布する予定としていますが、自治会等を通じての配布、窓口を設けての配布、個別配布等を予定しており、自治会等の代表者の方に意向を確認していきたいと考えています。また、必要に応じて使用方法等の説明の場を設けるなどの対応を行いながら、更なる普及に努めていきます。

②災害時のＳＮＳ等での情報発信の検討はあるか

③災害等有事の時、市民全員に情報発信できるよう更なる情報提供手段を何か検討しているか

災害時等における情報伝達手段として、従来は防災行政無線や緊急速報メール、市のホームページや広報車等により行ってきましたが、防災ラジオの導入により、情報伝達手段の更なる多様化が図られることとなります。
ご提案のＳＮＳは、瞬時に情報を拡散することを可能とし、情報の発信のみならず収集といった面からも有効な手段ではありますが、その一方で情報の発信や事実の確認に人員を必要とするといった点や、信頼性の問題も懸念されますので今後の検討課題とさせていただきたいと考えています。

４.伊勢堂岱遺跡について

①世界遺産に登録された後の伊勢堂岱遺跡の観光資源としての活用についてどのようなビジョンを描いているか

伊勢堂岱遺跡は、国際的な枠組みの下に保護継承すべき貴重な人類共通の遺産でありますとともに、その価値により、地域経済に活性化効果をもたらす可能性を秘めた観光資源であると認識しております。 私もトップセールスを始めとする誘客活動の際には、貴重な観光資源としてＰＲを行っており、世界文化遺産推薦候補となったことにより、さらに弾みがついたことを大変嬉しく思っており、今後も「空路・鉄路・陸路」を有する当市の強みを活かしながら、世界文化遺産縄文遺跡群の観光や市内周遊観光コースの基点の一つとして誘客に取り組んでいきたいと考えています。
また、伊勢堂岱縄文館のミュージアムショップでは、オリジナルグッズ等を販売していますが、来館者の満足度を高めるため内容の充実を図るとともに、要望の寄せられている食事の提供についても、空港レストランや近隣の飲食店等との連携を図りながら、誘導できるような周知を図ってまいりたいと考えています。なお、急激な来場者の増加による遺跡への影響につきましても、文化財保護といった観点から十分な配慮がなされるよう留意していきます。

②伊勢堂岱遺跡と鷹巣中央公園とを連動させ、当市における観光スポットにしてはいかがかと考えるがこのことに関して当局はどう考えるか

鷹巣中央公園は、「観光秋田三十景」の一つにも数えられ、桜やアジサイなど四季を通じて自然に親しめる公園であることから、従来の設置目的を考慮しながら、遺跡を基点とした市内周遊観光コースの検討の中で、結び付けをしていきたいと考えています。

久留嶋範子 議員（共産党議員団）

（順位：1-4）

１.市民の健康づくりについて

①「第２期けんこう北秋田21計画」が平成29年度から10カ年計画で策定されたが、具体的な取り組み状況は

1. 特定健診の受診率の向上を図るための方策は

   今年度は「第３期特定健康診査等実施計画」を策定し、特定健診の重要性や生活習慣を改善するための保健指導の強化などを強力に推進していますが、具体的な取り組みとして検診未受診者対策のコールリコールによる個別通知や電話による受診勧奨、「治療中の方の特定健診情報提供」として「かかりつけ医」から検査結果を情報提供していただき、特定健診とみなし受診率の向上を図っているところであります。
   今後は「第２期けんこう北秋田21計画」に掲げた目標の着実な履行と検診や健康教室への参加の促進を図るための施策として、31年度に向けて健康ポイント制度等も導入しながら、受診率等の向上に繋げていくほか、市民の意識改革を促すため、健康づくりに関わる人材の育成を図るとともに、県と市で連携しながら検診受診の勧奨、健康づくりの啓蒙活動も行っていきたいと思います。

2. 生活習慣病発症の予防について

   「第２期けんこう北秋田21計画」では、ライフステージ毎に健康づくりの目標を設定し、「マタニティ教室」での妊娠期の食生活指導、乳幼児期から正しい食習慣を身につけるための「食育キッズ」、「食育ジュニア」、「食育フェスタ」、高校生を対象とした食生活改善推進協議会による「生活習慣病予防のための減塩スキルアップ事業」、青年期・壮年期以降はメタボ予防・健診の事後指導として「特定保健指導」や「自分測定日」、「病態別の健康教室・健康相談」、「糖尿病予防重症化プログラム事業」、「市民ウオーク」、市民プールを活用した「スッキリ運動教室」等の運動教室により、正しい食生活と運動習慣、禁煙・飲酒について啓蒙活動を行っており、今後とも各関係機関と連携しながら生活習慣病予防の強化と推進を図っていきたいと考えています。

②長寿・健康増進事業として、はり・きゅう・マッサージ助成を当市でも

県内他市の助成状況を参考に、慎重に検討していきます。

③人間ドック補助の他に、脳ドック補助の実施を

脳ドックへの助成制度については、県内の状況等を把握しながら前向きに検討していきたいと考えていますし、早期発見という観点から一泊ドックへの助成制度も研究していきたいと考えています。

２.３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）推進について

①古着・古布回収について、今後の実施計画は

昨年度は鷹巣地区のみの開催であったのに対し、今年度は鷹巣と森吉の二つの地区で11月11日の日曜日に実施する予定としており、今後も利用状況をみながら継続していきたいと考えています。

②リユース（再利用）、家庭で使わなくなった中学校・高校の制服など無償回収について

リユース商品の無償回収は有効であると考えますが、回収する段階で提供者側にクリーニング代や修理費などの負担が生じる場合や、提供された商品の需要が不確定であるといった事も考えられます。制服等は、親同士で譲り合ったりしている方もいるようですので、子育て世代の負担軽減として有効な事業として捉えながら、他市の事例を参考に検討していきます。