2018年08月10日
コンテンツ番号3421
空き家等の有効活用に向け公民連携で取り組む
（2018年８月10日）
一般社団法人全国空き家バンク推進機構（ZAB）との空き家プロジェクト推進に関する連携協定締結式が、８月10日（金）に市民ふれあいプラザで行われ、空き家等の有効活用に向け連携協定を締結しました。
同連携協定は、市の地域活性化に向けた空き家及び空き資源等の利活用策について、民間主導の取り組みを実証することで、全国的な課題である空き家等の利活用策のモデルケースを構築し、その実証結果等を広く発信するとともに、プロジェクトを通じて移住・定住の推進、関係人口の拡大につなげ「活力ある北秋田市づくり」に寄与することを目的に締結しました。同機構が自治体と連携協定を結ぶのは大分県別府市に次いで全国で２例目。東北では初となります。
取組内容は「教育留学制度」「企業研修」「レンタル自転車のシェアサイクル」「商店街活性化」「生涯活躍の場」「空き家及び空き資源等の利活用を推進する人材の育成」などに関すること。各項目を調査研究し、準備が整ったプロジェクトから取り組むこととしています。
締結式では、津谷市長と全国空き家バンク推進機構の樋渡啓祐理事長が、互いの協定書に署名し協定を締結しました。このあと、津谷市長は「このようなご縁をいただき、心から感謝申し上げる。当市の特徴的な活用方策について賛同する企業や専門家、地元の人材などを組み合わせた民間主導による持続可能性のある取り組みを実証し、全国に発信波及させていこうという試みとして大変期待をしている」などとあいさつ。
続いて、樋渡理事長が「以前に北秋田市を訪問した際、市長や職員と一緒に仕事をしたいと思った。私たちの最大の強みは広報。一緒に取り組むプロジェクトを応援するとともに、先駆的な取り組みを全国に届けていきたい。北秋田市と民間企業を結ぶプラットフォームとなり、公民連携の新しい形を全国に発信していきたい」などとあいさつを述べました。
