2018年12月13日
コンテンツ番号9016
学校教育環境などについて６議員が一般質問
平成30年度北秋田市議会の12月定例会の本会議が、12月13日（木）に議事堂で再開され、６議員が「学校教育環境」や「道の駅たかのすの整備」などの事項について一般質問を行いました。
このうち、学校のエアコン設置への基本的考えはとの質問に対しては「これまで猛暑が続くのは夏休み中であることが多かったため、普通教室、特別支援教室には設置していませんでした。合川小学校にはエアコンを設置しているが、近年の気象状況も鑑み設置しているものであるため、設置していない学校については、子どもたちの健康状態が悪くならないよう細心の注意を払いながら検討していく」などと答弁。
また、道の駅たかのすの建て替え整備の考えはとの質問に対しては「建て替えになると、既存施設の所有者や関係機関との協議が必要となる上、交通量や利用者の動向などの様々な情勢を調査・分析し、検討する必要があるものと考えている。なお、大太鼓の里ぶっさん館の一部機能を市で管理ついては、民間施設であることを踏まえると、やはり難しいものと考えている」などと答弁しました。
各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。
福岡由已議員（無会派）
（順位：1-1）
合併協定書の懸案事項について
新庁舎建設計画について
- 新庁舎建設計画について
地方自治法第252条の２の２の規定に基づく鷹巣阿仁地域合併協議会において連絡調整を踏まえて作成されたものが「合併協定書」であり、広域にわたる総合的な計画として作成されたものが「新市まちづくり計画」にあたります。これらは法的拘束力を持つものではありませんが、合併協議会において慎重に審議され、合意したものですので、尊重されるべきものであります。 - 「庁舎に係る課題整理」について
- 新庁舎建設計画の早期策定を
当初、市町村合併による合併特例債の活用期間は10年間であったことから、新市まちづくり計画の期間を平成17年度から26年度までに設定していましたが、その期限を迎える前の平成26年12月に、新庁舎を含めた課題等について整理させていただきました。
その後、活用期間が５年間延長された事に伴い、平成27年３月に新市まちづくり計画の期間を平成31年度までに延長した経緯がありますが、新市まちづくり計画では「新庁舎については、当分の間現在の庁舎を有効的に活用し、建設にあたっては長期的な視野にたって検討します」と定めています。この間、新庁舎建設よりも優先すべき多くの事業があった事や、庁舎建設に係る財政的な負担や各庁舎の耐用年数未到来による有効活用を検討し、急を要する災害対策策本部としての本庁舎の耐震補強や非常用発電機の整備、旧中央公民館の耐震補強後の分庁舎化と産業部の移転を実施し、今後は宮前町庁舎の大規模改修を予定しているところです。
現時点での新庁舎建設については、本庁舎及び分庁舎への耐震補強等の必要な措置を講じてきましたので、耐用年数が到来するまでは今ある施設を有効に活用し、耐用年数が到来する時期を見定めて検討すべきものと考えています。
市道東根田下杉線について
残りの工事範囲については、延長約290メートルの橋梁新設と、下杉区間の舗装工事等ですが、橋梁補修やトンネル補修等の既存道路施設の老朽化対策などの優先される事業があることから、現在は事業を休止しているところです。従って、当路線は今後の社会情勢の動向等を見極めながら検討していきますので、ご理解をいただきたいと考えています。
旧合川高校と合川球場の整備について
旧合川高校の整備計画について
旧合川高校については、合川球場の附帯施設として整備を続けており、平成25年には約850万円を掛けてトイレの整備を行っているほか、平成26年には約470万円を掛けてカウントボードの改修工事を行っています。
建物本体については、昨年度から文部科学省のホームページにおいて旧鷹巣西小、旧合川北小とともに「利用用途募集廃校施設」として広く利活用者を募集しているところですが、現在のところ民間からの具体的な利活用の提案等もないため、北秋田市公共施設等総合管理計画に基づいて、解体を視野に入れた検討をすることとしています。
合川球場及び隣接する練習場の整備について
市管理の体育施設は老朽化しているものが多数あり、個々に多額の改修・修繕費が見込まれていることから、計画的に実施しています。周辺整備については、平成25年にトイレの水洗化、今年６月にウェイトリフティング部室などの解体とテニスコートを整地し、駐車場の拡大整備を行い、現在は150台が駐車できるようになっています。（教育長）
武田浩人議員（緑風・公明）
（順位：1-2）
市長と語ろう！タウンミーティングについて
今回の開催会場を鷹巣の１か所とした理由について
当市としては、できるだけ若い方にも参加していただき、市の抱える課題を掘り下げながら対話する機会を設けたいと考え、一昨年度からはテーマを設定したり、土日に開催したりと工夫をしてきましたが、中々参加者が増えない状況にあり、これまでの開催形式は過度期にあるように感じていました。
そのような中、今年度開催したタウンミーティングでは、参加者の居住地を限定することなく、会場を市民ふれあいプラザの１か所としており、安心して子育てができる環境整備と、移住・定住の促進に繋げたいとの思いから「子育て施策」をテーマにグループ討議方式を採用し、より意見の出しやすい環境で意見交換を行ったところ、施策を推進していく上で大いにヒントを得ることができたので、大変有意義であったと感じています。
来年度以降については、今回の取り組みを踏まえて各地区での開催を検討していきますし、各地区の貴重な声を聴く場としては、これまでにも自治会長連絡協議会の意見交換会等に呼んでいただく機会もあったので、今後も市民に身近な町内会・自治会に関する話題や広く市政について対話をさせていただきたいと考えています。
市民へのお知らせと、実施を決定した時期について
実施時期については、子育て世代の方々に多く集まってもらうため、保育園や学校行事等の重ならない時期への配慮や、活発な意見交換となるような工夫として、初めての試みとなるグループ討議方式を採用するにあたり、調整に時間を要し、ご指摘の時期に周知する形となったものです。この周知方法についても、参加者より指摘やアドバイスをいただいていますので、12月26日の高校生とのタウンミーティングや、来年度以降の開催に向けた参考とさせていただきたいと考えています。
テーマ以外の意見交換について
テーマにあまり関係がないと思われる方々の参加を決して拒むものではありませんし、市を良くしていくためには、あらゆる世代の方々の意見を聴く事は欠かせないものと考えています。
しかしながら、広報紙では傍聴者からもご意見をいただくことまでは記載していませんでしたので、説明不足の点もあったかと思います。また、今回のテーマを設定させていただいたのは、日頃、市政に対して関わることが少ない子育て世代の方や高校生の声を、参考にしたいとの思いがあり、限られた時間の中で課題を深く掘り下げてその後の施策の推進に役立てたいと考えたものであり、これまでのように総花的な趣向では市民の皆様に関心を持っていただくことは難しいため、議員のご指摘も含めて、今後もより良い形式を模索していきます。
今年度の１月以降の開催について
今年度は、今月26日に行われる高校生とのタウンミーティングで終了となるが、コムコムを会場に「高校生と語る北秋田市について」をテーマとしたトークセッション形式での開催を予定しており、傍聴者の方にも意見を求める機会を設けたいと考えています。
高校生との意見交換になりますので、どういった分野に話題が及んでいくか想定できないところもありますが、傍聴される皆さんも含めて一緒になってより良い市政について語り合いたいと考えていますので、今年度の開催趣旨に対するご理解と多くの皆様のご参加をお待ちしているところです。
市民要望を実現させるための対応について
難しい要望を実現させるためには、どのような対応が必要かについて
市保有のバスを利用して、市内の観光施設も含めた様々な施設や、名所の見学ツアーを企画していただきたいという要望への対応について
市民バスについては、道路運送法に基づいて運行要綱を定めており、いわゆる「白タク・白バス行為」に抵触することがないように運行をしています。また、要綱では「市が実施する、または市、県等が主催する事業及び行事に参加する関係者を輸送する場合で、市長が適当と認めたときに運行すること」としていますので、今回の場合は残念ながら対応が難しいものと考えています。
しかしながら、市民の皆様からの提案や要望によって、地域での課題解決や市の発展に結びつく施策もあろうかと思いますので、様々な事業に活用可能な市民提案型まちづくり事業の活用を検討していただくとともに、市へご相談があった際には速やかに庁内で検討し、対応できるものは対応していきたいと考えています。
久留嶋範子議員（共産党議員団）
（順位：1-3）
イージス・アショア配備について
市長は報道をどのように受け止めているか
「非核・平和都市」を宣言する当市としても、危機管理体制についての整備により、市民一人ひとりの「安心・安全」な暮らしに繋がるよう取り組んでいきます。
２子育て応援について
子育て施策のＰＲに力を入れるべきでは
当市の子育て施策のＰＲ状況としては、市のホームページや、若い世代で利用率の高いフェイスブックを活用した情報発信をはじめ、各庁舎の窓口での周知や、子育て世帯が訪れる事の多い市民病院小児科の待合スペースに特設コーナーを設置し、支援の取り組みや講座の案内等を行っています。
しかしながら、その情報の多くが保育園や行政の部署による個別の情報発信に留まっており、先日のタウンミーティングにおいて参加者から寄せられた意見を踏まえて、必要な情報が一目で分かる「子育てカレンダー」のようなＰＲツールの作成に向けて準備を進めているところです。
また、市のホームページについても、来年度にリニューアルを予定していますので、妊婦期からの子育て支援策が一目で分かるページの作成に向けて取り組んでいきます。当市の子育て施策は他自治体よりも手厚く、優れた点も多くあり、当市で子育てをするメリットや魅力を発信しながら、「子育てをするなら北秋田市」と感じていただけるよう、しっかりとＰＲをしていきます。
板垣 淳議員（共産党議員団）
（順位：1-4）
学校教育環境について
学校のエアコン設置への基本的考えは
これまで猛暑が続くのは夏休み中であることが多かったため、普通教室、特別支援教室には設置していませんでした。平成26年に完成した合川小学校には、エアコンを設置していますが、近年の気象状況も鑑みエアコンを設置していますので、設置していない学校については、熱中症により子供たちの健康状態が悪くならないよう細心の注意を払いながら設置について検討していきます。（教育長）
各校ごとの具体的な計画は
平成31年度に実施予定の鷹巣中学校と鷹巣南中学校の統合に係る現鷹巣中学校校舎改修工事、及び翌々年度の鷹巣中央小学校と鷹巣南小学校の統合に係る現鷹巣南中学校校舎改修工事については、普通教室、特別支援教室等にエアコンの設置を計画しています。その他の学校については、今後教室環境の調査などを行い、必要に応じて対応を検討していきます。（教育長）
国民健康保険税について
国保税の引き下げを。特に減免に該当しない中間所得層はぜひ引き下げるべきでは
平成30年度からは、国保の都道府県化によって国保事業納付金が発生することとなりますが、制度開始から１年も経過しておらず、今後の変動を考慮しますと、税率の引き下げには慎重にならざるを得ないと考えています。また、国民健康保険法において軽減割合が７割・５割・２割と定められており、当市の被保険者のうち66パーセントの方が軽減対象となっていますが、引き続き法の規定に沿った形で進めていきたいと考えています。
「平等割」「均等割」は廃止または大幅減免すべきでは
「平等割」を廃止した場合、制度そのものにしわ寄せが発生することが考えられますし、「均等割」については、被保険者の多い世帯は少ない世帯よりも明らかに受益が大きく、それに見合った保険税のご負担をお願いするのが合理的であると考えています。
なお、「均等割」を減額する場合は、財源を他の国保被保険者が負担する形になりますので、その理解を得る必要がある上、国保税の負担の公平性を保つという点からも、現状では「均等割」の減額は難しいものと考えていますが、今後は、子育て支援策としての子どもに係る国民健康保険税均等割りの軽減や免除について、全国市長会とも連携しながら要望していきたいと考えています。
国保財政調整基金のあり方について
平成30年度からの制度改正により、保険給付費は全額県で負担することになり、その代わりに市では県に事業費納付金を納付することになりましたので、その点では、保険給付費の増加を心配する必要はなくなりましたが、事業費納付金の納付に要する税収が不足した場合には、基金はその不足を埋めるための財源となります。
平成29年度決算では、国保税の収納率は上がったものの、医療費はこの10年間で一番少ない支出となり、結果２億2000万円の繰越金が発生していますが、制度開始から１年も経過しておらず、今後の変動を考慮しますと、今後の事業費納付金の予測が難しい状況であります。高齢者の加入が多い中で被保険者数が毎年減少し、医療の高度化等による一人当たりの医療費が年々増加している現状を考えると、基金の保有金額は、今後の状況をもう少しの間見定める必要があるものと考えています。
国に制度の改善要望をすべきでないか
現在、全国市長会では「今後の医療費増加を見込んだ財政支援の拡充、更なる国保財政基盤の強化、医療保険制度の一本化に向けた抜本改革」を国へ提言しているところですが、今後とも持続可能な制度として運営していくためにも、制度改正によって市町村の負担増を招くことや被保険者の負担が急激に増えることのないよう、国の責任において万全の対策を講じるように引き続き全国市長会を通じて国に要望していきます。
山田博康議員（無会派）
（順位：1-5）
合併後の現状について
４町の均衡のとれた発展について
- 現状に対する認識
各種行政サービスは、合併後も地域の隔たりなく提供されているものと認識していますし、市庁舎や教育・文化施設、スポーツ施設などの公共施設についても概ね維持運営を継続しています。また、生活インフラについては、道路・橋梁及び上下水道の新設・維持・改良、ごみ処理施設の更新、光ファイバ網の整備など、施設の更新や新設などにより合併以前より充実しているものと認識しています。 - 主たる施策と効果
主な施策として、秋田わか杉国体や全国植樹祭、阿仁病院・米内沢総合病院・北秋中央病院統合による市民病院の建設、市内４高校の統合による秋田北鷹高校の新設、クリーンリサイクルセンターの更新、都市計画道路太田・川口線の整備、日本海沿岸東北自動車道の大館能代空港までの延伸や、秋田内陸線の維持などが挙げられますが、その他にも旧町時代に力を入れていた分野を含めて、各地区の特徴に合わせた取り組みもバランスよく行われてきましたし、市誕生10周年記念式典や待望の市民歌も完成していますので、合併による一体感は着実に醸成され、確たる市の発展に結びついているものと認識しています。
現在の市の人口に対する認識と今後の対応
- ２割を超える人口減を予想されたか
「新市まちづくり計画」においては、国立社会保障・人口問題研究所が推計した人口の将来予測として平成27年は３万2939人という数字があり、実績値に近い非常に厳しい状況であると認識しています。また、当市においては、人口減少がもたらす出生数の減少や老齢人口の増加が顕著であり、生産年齢人口の大幅な減少が現在の労働力不足につながっているものと分析しており、いずれの事象も大変憂慮しているところです。 - 移住定住施策の成果と評価
成果としては、総合計画の成果指標に「行政が窓口となった移住者数の年間目標を３世帯10人」と掲げていますが、平成27年度８世帯９人、平成28年度10世帯13人、平成29年度36世帯43人と着実に増加しており、新規の移住希望登録者数は平成28年度11人、平成29年度33人、平成30年度は11月末現在で39人となっています。
また、相談件数も年々増加していますが、これは首都圏移住イベントでのＰＲのほか、市のホームページや地域おこし協力隊によるユーチューブ動画の配信、フェイスブック等のＳＮＳを活用した情報発信が成果として着実に現れてきているものと感じていますし、奨学金返還支援制度や移住者住宅取得支援制度、空き家バンク制度をはじめ、移住体験住宅の整備と体験事業の実施、移住者住まい応援事業などの支援策の充実や、子育て世代に関心の高い教育留学との連携などが奏功しているものと分析しています。
当市の人口減少対策には、子育て世代の移住や定住が特に欠かせないものと考えており、引き続き医療・福祉・教育における手厚い制度と暮らしやすさをＰＲし、更に移住者を呼び込みながら定住者を増やしていけるような全庁を挙げた横断的な取り組みを進めていきます。 - 若者の流出を抑制する就労の場確保への取り組み
当市においては、県内や地元への就職率を高めるため、北秋田地域振興局や学校関係者、ハローワークと共に、北秋田市商工会に対して「新規高卒者向け早期求人提出並びに採用枠拡大要請」を行っているほか、次代を担う子どもたちに地元の優れた企業を知ってもらうための「中学生向け企業博覧会」により、一人でも多くの若者が地元に就職できるように努めているところです。
この他にも誘致企業への定期的な訪問により、業績や求職等の状況確認を行うとともに、新規採用に対する市の雇用奨励金や雇用促進交付金等の助成制度を説明し、雇用の拡大をお願いしています。なお、平成27年度から29年度の雇用奨励金の交付状況は３社に対して696万円、雇用促進交付金は９社に対して592万円を交付しています。
阿仁地区児童の教育環境整備について
阿仁地区の学校統合が白紙になった後の今日までの具体的な取り組み、対応について
平成29年度は阿仁地区の保護者や地域住民の方々を対象として、９月に大阿仁小学校と阿仁ふるさと文化センターで、そして就学前の保護者と小・中学校の保護者を対象にして１月に阿仁中学校で、２月に阿仁合保育園で意見を聞く会を開催しました。（教育長）
今後の対応について
「北秋田市小中学校 適正規模・配置再編プラン」において、「統合の可否、妥当性、在り方、方向性などについて、様々な視点から保護者や地域住民と話し合いをして決める」こと、「話し合いの期間は３年間を目処とする」ことなどが示されています。平成29年からの３年間ですので、来年度中には一定の方向を示すことを目標としています。今後、機会を設けて意見交換会等を重ねていきます。（教育長）
虻川 敬議員（新創会）
（順位：1-6）
地域企業の就労者の確保について
外国人労働者受け入れについての市長の所見は
地域企業の就労者の確保という面から、これまでも当市では定期的に誘致企業を訪問しながら、企業の求人募集の確認を行っており、新規や中途はもとより外国人労働者の雇用についてもヒアリングを行っていますが、言葉の問題や受入れ体制の構築、環境整備等の諸課題を解決する必要があり、会社の方針等で外国人労働者を雇用しないと決めている企業も多いと伺っています。以上のことから、まずは日本人労働者の職場環境や勤務時間等の改善を含め、外国人労働者に対する今後の国の動向に注視しながら、慎重に対応していきたいと考えています。
高卒者、大卒者の就職受け入れ状況について、どう考え、どう改善していくべきか
昨年12月から今年３月にかけて県内９か所で行われた「高校生企業説明会」では、北秋田地区は秋田北鷹高校を会場に、32社が自社ブランドの説明を行っており、参加した高校生は希望する業種・職種の有無や賃金等が就職先を決める際に重要視する点となっているようです。
また、大卒者の就職先として、当地域においても専門知識を活かす事のできる職種が必要と認識していますので、市の雇用奨励金や施設整備助成金、雇用促進交付金等の各種助成制度を周知しながら、企業の新たな事業展開を支援していきたいと考えています。
Ａターン、Ｉターンなど含め、県外から当市への定住への切り口をどう捉えているか。また、移住定住者が生活基盤として行ける職業をどう考えているか
地方において様々な求職ニーズを満たす事は困難ですが、当市には、中高生や家族向けに地元企業の魅力を知っていただく取り組みや、市の移住体験での仕事の見学・体験に力を入れていますし、そのような機会に地域へ理解を深めていただきながら、ここでしか体験出来ないものに焦点を当て、子育てのしやすさや防犯や防災上の安心・安全、自然とのふれあい、日常生活の経済性といった暮らしやすさの魅力と仕事をセットで提案する手法が有効であると考えています。
また、仕事の関係で移住は難しくとも、２拠点の暮らしなら可能という方もいますので、大館能代空港や高速道路がある当市の地の利を生かしながら、移住や定住のみならず交流人口や関係人口の拡大といった取り組みも進めていきたいと考えています。
道の駅たかのすの整備について
道の駅たかのすの建て替え整備の必要性があると考えるが、当局の考えはどうか
駐車場をはじめとする様々な課題については、駐車区画の見直しなどの改善を図ってきたところですが、「道の駅たかのすの建て替え」になると、既存施設の所有者や関係機関との協議が必要となりますし、交通量や利用者の動向などの様々な情勢を調査・分析し、検討する必要があるものと考えています。なお、「大太鼓の里ぶっさん館」の一部機能を市で管理については、民間施設であることを踏まえると、やはり難しいものと考えています。
観光物産協会事務所を道の駅たかのすに移設する考えはないか
観光物産協会が活動拠点を置く鷹ノ巣駅前は、鉄道を使用される方や、空港リムジンバスを利用される方にとって、一つの大きな玄関口であり、当市としても観光案内のニーズの高い適地であると捉えていますし、現在の場所を拠点に立寄りやすく分かりやすい観光案内所であるよう、協会に対して求めていきます。
鷹巣中央公園について
市では桜の現状、並びに公園の活用についてどう捉えているか
平成26年度には桜まつりの主会場である芝生広場と、チェリーロードの全ての桜196本を調査対象に、樹勢状況調査を実施しました。調査した桜は、いずれも樹齢が30年から40年を超えており、ソメイヨシノの寿命は一般的に50年前後と言われていることから、10年から20年後には寿命を迎えることとなります。
中央公園は、桜の他にもアジサイやアカマツなどの四季を通じて自然に親しむ事ができますし、へら鮒の釣り場としても市内外の愛好家が多く訪れていることから、今後も雑木伐採を含めた環境整備に努めながら、多くの皆様が景観を楽しみ、散策することのできる憩いの公園として活用していきたいと考えています。
