2018年07月25日
コンテンツ番号3373
無人航空機を活用した支援活動
（2018年７月25日）
株式会社東光ホールディングス（虻川東雄（さきお）代表取締役社長）と北秋田市との「災害時等における無人航空機を活用した支援活動等に関する協定」の締結式が、７月25日（水）に市役所で行われ、無人航空機（ドローン）を活用した支援活動等に関する災害協定を締結しました。
この協定は、北秋田市内において自然災害や大規模事故、鳥獣被害等のほか、市民の生命、身体および財産に重大な被害が生じたり、生じる恐れがある緊急の事態が発生した場合において、無人航空機を活用して映像や画像による情報収集、防災拠点等への物資搬入などの支援活動等を円滑かつ適切に実施することを目的としています。
締結式には、市側から津谷市長、石川博志総務部長、小坂竜也総務課長、長岐篤市消防次長が出席。また、東光ホールディングスからは、虻川社長、東光コンピュータサービスの藤盛公之代表取締役社長、東光鉄工の鳥潟與明取締役UAV事業部シニアマネージャー、東光ホールディングスの渡部聡取締役部長が出席しました。
協定の締結後、はじめに津谷市長が「一昨年の熊本大地震、昨年の九州地方の大水害では、空から被害状況がわかる無人航空機が大活躍し、人命救助を含めさまざまな情報が提供された。北秋田市においては、一昨年の５月に東光鉄工株式会社から消防本部にドローンを寄贈してもらい、不明者の捜索や火災現場の確認、防災訓練等で活用し、とても役立っている。この協定よる支援活動を、安全安心で住みよいまちづくりに生かしていきたい」などとあいさつ。
続いて、虻川社長が「ドローンの市場は７割が中国製ですが、秋田発、日本製にこだわって災害等の際に役に立つものを開発したい。東光グループは北秋田市民の皆さんにたいへんお世話になっているので、これからもお役に立ててもらえるとありがたい。災害はないほうがいいが、万が一のときは全力をあげて支援したい」などと述べました。
東光ホールディングスが、秋田県内の自治体と同様の協定を締結するのは大館市、鹿角市に続いて北秋田市が3例目です。また、この度の締結で、北秋田市が締結している災害協定は36件（60団体）となり、大規模災害時に市民の安全確保と迅速な復旧活動が行われるよう、防災体制がさらに強化されました。
