地域包括支援センター

地域包括支援センターは、高齢者の皆さんが、住み慣れた地域で安心して暮らしていくためにさまざまな方面から支援を行います。

保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等の専門職が配置されており、連携して支援していきます。高齢者の皆さんやご家族、近隣に暮らす人達の相談や悩みにお答えしますので、どうぞお気軽にご利用ください。

なお、平成31年4月1日から、より身近に地域に根ざした相談機関とするために、市内全域を3地区に区分けし、それぞれの担当区域に地域包括支援センターを配置しています。

センターの主な業務は次のとおりです。

総合相談支援業務　（相談や悩みにお答えします。）

　介護や福祉の各種制度、様々な地域の取り組みなどを活用しながら、住み慣れた地域で自立した生活を送るための相談に応じます。
　また、各種高齢者サービスについての情報提供や介護保険の代行申請等を行います。

介護予防支援業務　（皆さんの今の状態に合わせた介護予防の支援をします。）

介護予防ケアマネジメント

　要支援1･2と認定された方…介護予防サービス（介護保険）が利用できます。

• 通所して利用する→通所型サービス・介護予防通所リハビリテーション
• 訪問を受けて利用する→訪問型サービス・介護予防訪問看護・介護予防訪問入浴介護・介護予防居宅療養管理指導
• 環境を整える→介護予防福祉用具貸与・介護予防福祉用具購入・介護予防住宅改修
• 短期間入所する→介護予防短期入所生活介護・介護予防短期入所療養介護
• 地域密着型サービス→介護予防小規模多機能型居宅介護・介護予防認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム、要支援2の人＊要支援1の人は利用できません）
• 在宅に近い暮らしをする→介護予防特定施設入居者生活介護

※上記サービスのうち、通所型サービス・訪問型サービスについては要支援者のほか事業対象者（チェックリストで要支援者相当と判定された方）も利用できます。

権利擁護業務（権利を守るお手伝いをします。）

高齢者の虐待への対応　

→　高齢者虐待とは、身体的虐待・心理的虐待・経済的虐待、介護の世話の放棄、放任などです。虐待や虐待の疑い等の通報や相談を受け、防止に向けた対応をします。

成年後見制度の活用支援　

→　成年後見制度は認知症などで判断能力が不十分な状態にある人の財産管理や、様々なサービスの契約などを本人に代わって成年後見人等が行ったり、不利益な契約を結ばないように保護する制度です。

消費者被害への対応　

→　市の消費生活相談員につないで解決に向けます。

包括的・継続的ケアマネジメント

　ケアマネジャーの支援や地域、福祉、医療等の様々な関係機関とのネットワークづくりに取り組んでいます。

困りごとがあればお住まいの区域の地域包括支援センターへご相談ください。

※令和4年4月1日から中部地域包括支援センターの所在地・連絡先が変更となっております。

※各センターの営業時間は、8:30～17:15です。

※営業時間外は、電話を転送し対応しています。