北秋田市議会６月定例会一般質問（１日目）

第２次市総合計画の到達度と課題についてなど５議員が一般質問

（2018年６月14日）

６月定例会一般質問１日目（６月14日、議事堂）

平成30年北秋田市議会６月定例会の本会議が、６月14日（木）に議事堂で再開され、５議員が「第２次市総合計画の到達度と課題について」や「地域包括支援センターの機能強化について」などの事項について一般質問を行いました。

一般質問の中で、第２次市総合計画の到達度と課題は何かとの質問に対し、津谷市長は「当市が目指しているのは、将来人口の予測よりも減少を抑制していくことである。特に子育て世代の定住へと繋げるため、良好な子育て環境や義務教育課程におけるレベルの高い学習指導などと併せながら、当市で子育てをするメリットや魅力を発信し、若者の定住やＵターンの促進も含めた移住定住に繋げていく。また、具体的な成果として、平成27年度が８世帯９人、平成28年度が10世帯13人、平成29年度が36世帯43人と堅調に伸びており、第２次総合計画に掲げた各支援策の実施や受入れ体制の整備充実、ＰＲ等に力を入れてきたことが徐々に成果として現れてきたものと分析している」などと答弁。

また、地域包括支援センターの機能強化をどのように図る考えかとの質問に対しては、「今後、当市では日常生活圏域を３圏域に分割し、概ね30分以内にサービスが提供されるような体制の構築を目指しているところである。平成31年度からの予定としては、本部を市役所内に設置し、委託による職員の配置とそれぞれの地域の特性を活かした高齢者を支える体制づくりにより、その地域の医療と介護支援に結びつけることができるものと考えている。よりきめ細やかで身近な相談・支援体制により、できる限り住み慣れた地域で自分らしい生活を続けることができるよう、地域に根ざした地域包括支援センターを目指す」と述べました。

各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。

佐藤 光子 議員（みらい）

（順位：1-1）

１.災害対策について

①豪雨災害について

1. ５月18日の豪雨災害の被害状況について

   農地と農業用施設の被害については、翌日19日には職員が状況を確認するとともに、通報の受付を実施し、21日には北秋田地域振興局や関係機関と共に、杉山田や雪田、鎌沢地域の被害状況を確認しました。現在も被害状況の確認は行い、その対応を所有者等へ伝えていますが、６月５日現在で農地の冠水が250.3ヘクタール、農地災害15箇所、農業用施設15箇所、このほか稚魚の流失が確認されています。また、一刻も早く用排水路を確保して田植えを可能とするため、復旧作業に取り掛かっていますが、用排水路以外の被害については、国の「農地・農業用施設災害復旧事業」において対応するため、６月４日に広範囲に被害のあった集落を対象に事業説明会を実施しています。
   なお、林道施設については、小災害が21路線で34箇所ありましたので、林道の通行確保に向けて順次整備をしており、市道と河川については、市道19路線で冠水や路肩の決壊、土砂崩れ等が発生し、一時17路線で全面通行止めとなりましたが、現在は通行止めが市道荒瀬萱草線と三枚向林線の２路線と片側交互通行が５路線となっており、河川は２河川で河道埋塞、護岸決壊が発生しています。また、住家の被害は床下浸水が１件となっており、水防団員の可搬式ポンプによる排水によって対処しています。

2. 小阿仁川の水害対策について

   現在、工事は三木田地区で築堤や河道掘削等を行っており、平成33年度には鎌沢地区まで整備する予定となっており、それより上流の部分は、中洲除去や雑木伐採等で対応している状況です。また、小阿仁川には県が設置した常設型水位計がありますが、今年度から現況水位の把握が容易となる危機管理型水位計の設置が予定されていますので、より的確な情報収集ができるものと考えています。河川改修工事は、相当の年月を要するものですが、１日も早い不安解消のため、今後も引き続き要望活動を行うと共に、関係機関からの情報等を元に、減災のための迅速な対応を心掛けていきます。

②災害対策本部機能の強化について

1. 職員、各関係機関（自治会、水防団、教育委員会関係等）の初動体制について

2. 情報の収集・整理・伝達について

   災害の体制については、災害発生の見込み等に応じて段階的にレベルを引き上げており、レベル１の警戒体制、レベル２の災害警戒部、レベル３の災害対策部、レベル４の災害対策本部というように相応の体制を構築しています。
   自治会の体制についてですが「自分たちの地域は自分たちで守る」という「共助」の自覚と連帯感により結成されている自主防災組織は、災害発生時において自らができる防災活動を始め、被害の軽減のために重要な役割を担ってもらっています。水防団については、出場基準として市又は消防本部より出場の要請を受けた時、河川巡視や警戒等の要請を受けた時、避難誘導や広報活動の要請を受けた時とされており、その活動内容については逐一報告されることになっています。また、教育委員会においては、情報を各校の校長に伝えると共に、学校から提供された情報も共有しながら、状況に応じた対策により子どもたちの安全確保を図っています。
   なお、今年度導入された防災ラジオについては、広大な当市においても一斉に発信をすることを可能としていますし、エリアを限定した発信も可能となっていますので、災害時における情報伝達手段として有効に活用していきたいと考えています。

3. わかりやすく実用的な北秋田市災害時対応マニュアルの作成を

   局地的な大雨などによって発生する大規模な災害を想定しながら、「いつ」「だれが」「なにをするか」といった行動を把握しておくことが重要であると考えており、現在のマニュアルがより一層実用性の高いものとなるよう、随時見直しを行っていきたいと考えています。

２.次期学習指導要領について

①プログラミング教育について

1. 進捗状況について

   新学習指導要領が平成29年３月に告示され、平成30年度から移行措置が始まっています。秋田県教育庁の主催する「新教育課程説明会」や秋田県総合教育センターでの各種研修等において、各小・中学校の教職員に対してプログラミング教育の趣旨等の周知が行われています。
   また、昨年度は８月21日に鷹巣小学校において、総務省が主催するプログラミング教育普及のための出前授業を実施しています。市教育委員会の職員や近隣の教職員も参加するなど、関心は高まっていますが、具体的な実施については、国や県の動向を踏まえて対応していきたいと考えています。

2. 北秋田市教育委員会としての目標について

   小学校におけるプログラミング教育のねらいは、１点目としてプログラミング的思考を育むこと、２点目としてプログラムの働きやよさ、情報社会が情報技術によって支えられていることに気付き、コンピュータ等を上手に活用して身近な問題を解決したり、よりよい社会を築いたりしようとする態度を育むこと、３点目として各教科等での学びをより確実なものとすることの３つと捉えています。各教科等の学習においてコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用していくに当たっては、少なくとも児童が学習活動に支障のない程度にこれら情報手段の操作を身に付けていく必要があります。各教科等の特質に応じて計画的に実施していくことが重要と捉えています。

3. プログラミング教育プロジェクトを

   プログラミング教育を通じて、児童が自ずとプログラミング言語を覚えたり、プログラミングの技能を習得したりすることは考えられますが、それ自体がねらいではないということが、文部科学省の「小学校プログラミング教育の手引き（第一版）」にも示されており、そのように認識しています。
   現段階では総務省・文部科学省・経済産業省で共同実施している「未来の学びコンソーシアム」の動向等に留意しながら、教職員の資質向上を図るとともに、新学習指導要領へのスムーズな移行に力を入れていきたいと考えています。

4. 教育のＩＣＴ環境について

   平成26年度から29年度でコンピュータ及び周辺機器の環境整備を年次計画で実施してきました。現在、児童・生徒が授業等で活用するコンピュータは全てタブレット型で小学校235台、中学校187台であり、それぞれの学校で１クラス全員が一人１台を使用できるコンピュータを設置しています。また、授業で活用できるよう、各普通教室等に１台コンピュータを配置し、授業等で活用しています。

福岡 由已 議員（無会派）

（順位：1-2）

１.「人口減少時代への挑戦」のとりくみ状況について

①第２次市総合計画基本計画の到達度と課題は何か

当市が目指しているのは、将来人口の推計予測よりも減少を抑制していくということであり、特に子育て世代の定住へと繋げるため、良好な子育て環境や義務教育課程におけるレベルの高い学習指導などと併せながら、当市で子育てをするメリットや魅力を発信し、若者の定住やＵターンの促進も含めた移住定住に繋げていきます。
また、具体的な成果としては、総合計画の成果指標に「行政が窓口となった移住者数の年間目標を３世帯10人」と掲げていますが、この目標値に対する実績の推移としては、平成27年度が８世帯９人、平成28年度が10世帯13人、平成29年度が36世帯43人と堅調に伸びており、第２次総合計画に掲げた各支援策の実施や受入れ体制の整備充実、ＰＲ等に力を入れてきたことが徐々に成果として現れてきたものと分析をしています。
今年度からは、移住定住の促進を図るための「移住定住支援室」を新たに設け、移住を希望している方への仕事や住まいの相談といった「よりきめ細かな対応」に努めながら、移住者、定住者を増やしていきたいと考えています。

②第２次総合計画の最終年度である2025年度の人口ビジョンでは、どのように展望しているか

2025年における国立社会保障・人口問題研究所による当市の推計人口が２万6686人であるのに対して、北秋田市人口ビジョンでは目標人口を２万7018人と設定しており、目標と推計の差分332人を政策誘導によって増やす計画としています。
人口減少には社会減と自然減がありますが、社会減の抑制には産業の活性化が必要不可欠であり、自然減の抑制には若者を含め子育て世代の移住定住により、婚姻者が増加し出生率も向上する事が重要です。
従って、基本政策としては「子育てするなら北秋田市」といった安心・安全な子育て支援や教育の充実、また、近年動きがある農林業などの基幹産業をはじめとした産業の活性化、これらを政策の柱として若い方の移住定住に繋げていくことが重要であると考えています。

③思い切った人口増対策を具体化すべきでないか

当市としては、まちづくりの将来的なビジョンを描く時には、その中心は若者であるべきだと考えており、より多くの若者に定住先として選んでいただけるよう「子育てするなら北秋田市」といった基本政策をしっかりと進めていきたいと考えています。

２.買い物困難者対策について

①「北秋田市地域公共交通再編実施計画」の早期策定について

「地域公共交通再編実施計画」については、計画策定に係る国の補助金が不採択となりましたので、今年度の策定は見送ることとしていますが、計画では合川地区のみならず旧町単位で課題等を整理しながら、内陸線、バス、デマンドタクシーといった公共交通が更に機能するよう検討していきたいと考えています。

３.新開業医への交付金活用について

①当局が構想する開業医のあるべき地域や人数などについて

当市においては、開業医の高齢化による今後の廃業が予想されることから、将来にわたって安心して医療を受けることのできる体制の構築を目的とした「北秋田市地域医療確保促進事業」を平成29年度に創設しており、これまでの実績として、新規開業助成金が１件、診療機器購入費助成金に２件の利用がありました。
新規開業につきましては、立地条件や人材育成という面からも魅力ある条件でなければ実現は難しいと考えていますので、例えば、医学生へのアンケートにより要望等を把握しながら、魅力ある助成金としていくことも必要であると考えています。今後とも、地元医師会との連携や開業医の先生たちとの意見交換を継続しながら、地域医療の基盤強化を図っていきたいと考えています。

４.市議選投開票日の時間改善について

①投開票に携わる職員の勤務時間や財政の改善について

平成30年3月25日執行の市議会議員一般選挙の投票所は全38箇所のうち、開所時間が７時から19時の１時間繰上げが24箇所、７時から18時の２時間繰上げが14箇所となっています。これは、直近の国政選挙、県知事選挙と同様です。全投票所を繰上げすることにより20時30分より開票作業を開始できるようになっています。
投票所の開閉時刻については当該選挙管理委員会において公職選挙法第40条の規定により法の範囲内において繰上げ繰下げができることとなっていますが、県内市町村において全投票所の閉鎖時刻を２時間以上繰上げているところは無く、当市における投票所の繰上げ時間は県内他市町村と比較しても妥当なものと考えています。
また、市単独選挙のみ投票時間を変えている事例はほとんど無く、国政選挙等との整合が取れなくなること、選挙人に混乱を来たす恐れがあることなどから、本市においては現状どおりとしていきたいと考えています。
また、投票事務従事者は投票管理者、事務局職員を含め181名で、各投票所の職員配置は投票管理者を含め平均4.2人であり、必要最小限の配置としております。
開票事務従事者は73名でこちらにつきましても同様と考えておりますのでご理解賜りますようお願いします。

武田 浩人 議員（緑風・公明）

（順位：1-3）

１.元町跨線橋の工事について

①跨線橋撤去工事の期間と、新しい橋が設置されるまでの予定されているスケジュールについて

元町跨線橋については、昭和46年の完成から47年が経過しており、著しい老朽化のため補修・補強工事での対応を検討しましたが、架け替えの方が有利であるとの結論に至っています。
現橋の撤去や新橋架設工事は、線路敷地内での工事となりますので、ＪＲ東日本に委託することとなりますが、撤去は平成31年度を予定しており、今年度はその撤去の際に支障となる線路内の電力設備の改修工事と、新橋の詳細設計業務委託を予定しているところです。新橋完成までの詳細なスケジュールは、現在も協議中ですが、平成32年度から33年度の２か年での完成を目指しており、仮に完成したとしても、撤去を含めた最低３年間は橋が利用できなくなります。そして、工事は列車の終電から始発までの時間で実施されることが想定されますので夜間工事が伴い、近隣住民の方々や利用者にはご不便をおかけすることとなりますので、ご理解とご協力をお願いしたく近いうちに住民説明会の開催を予定しています。また、橋は通学路としても利用されていますので、学校や関係機関等にも説明を行い、ご協力をお願いしていきたいと考えています。

①新設される跨線橋の屋根の除雪の煩わしさ解消対策として、出入口の既存の融雪用電源を活用することはできないか

今年度において詳細設計業務を予定していますので、議員からの貴重なご意見も参考にさせてもらいながら、極力除雪作業を省けるような構造を検討していきます。

２.行政評価制度について

①現在まで大きな見直しや改善が求められた事業や施策について、具体的な内容やその効果等についての説明を

②委員の公募について、評価を行う時期を公募時に公表するよう改善を訴えたが反映されているのか、また公募の状況はどうなのか

③今後の行政評価を行っていくうえで、改善点や課題等について

行政評価制度は、学識経験者や地域自治会が推薦する者、公募に応じた者で構成された委員会が、市の事務事業の有効性や効率性を検証し、今後の方向性を検証するものであり、これまでに33の事業を評価いただいたところです。
また、委員の公募については、今年度が改選の年となっていますので、評価を行う時期を明記したうえで、スケジュールが組みやすいように配慮していきたいと考えています。
改善点や課題としては、委員からのアンケート調査によると「開催時期に余裕を持った日程調整を」との意見や、「評価後の事業の対応方針を示して欲しい」といった意見がありますので、開催時期については月１回を目安とすると共に、評価の翌年度には評価結果に対する方針案を示していきたいと考えています。

ハローキティ北秋田市ふるさと大使について

①著作権の使用期間について、民間業者も活用できるよう複数年にする考えについて

②キャラクターを使っての商品開発や取り組みについて、市内の業者に説明は行われたのか

③キャラクター使用料はいくらか

ハローキティの著作権については、市が実施する事業に限定されたものであり、商品等を販売する目的で民間事業者が使用する場合は、サンリオと個々に契約を交わす必要があります。
しかしながら、特産品や観光施設などの一覧を当市がパンフレットやポスターとして作成する場合には、個々のお店などでも使用することができますので、様々な活用方法を検討していきたいと考えています。
なお、ハローキティを自社製品に活用する場合は、小売価格に対して５パーセントから７パーセントのロイヤリティが発生しますが、ご相談されたい場合は、総合政策課が窓口となり、サンリオに取り次ぎをします。

久留嶋 範子 議員（共産党議員団）

（順位：1-4）

１.交通弱者への対策を早急に

①公共交通網形成計画の具体化について

1. 市内循環バス本格運行に向けて利用しやすい工夫と、市民目線での運行を

   今年度の実証運行については、利用が期待される秋から冬にかけての期間に実施したいと考えており、期間別の利用状況を分析しながら、本格運行に向けた判断をさせてもらいたいと考えています。なお、これまでの実証運行に対する意見等を踏まえながら、十分周知をしたうえで実施したいと考えていますが、提案のあった市民病院までの運行については、現行路線との調整や市街地循環バスという位置づけから考えると、実現は難しいように考えていますので、今後の交通政策の中で検討していきたいと思います。

2. 自動車運転免許返納者への支援策

   運転免許証を返納された方には、警察署より運転経歴証明書が交付されており、その証明書を提示することにより、タクシーやバスの運賃が割引されるサービスが行われています。
   当市としては、「地域公共交通網形成計画」において施策を展開する事としており、地域公共交通活性化協議会においても議題として取り上げていますが、交通事業者とも協議を行いながら早めに施策を固めていきたいと考えています。

②買い物や通院に便利な福祉タクシー券の発行を

公共交通機関の利用が困難な方や高齢者、障がい者の方には、移動手段を提供する｢高齢者障害者等外出支援サービス｣や、利用券でタクシー運賃の一部を補助する｢福祉タクシー事業｣のほか、「人工透析通院交通費助成事業」を行っており、公共交通機関の継続的運行も含めた様々な支援を行ってきました。今後とも持続可能な地域公共交通網を目指しながら、これらの制度が重複しないよう必要な事業の実施に向けて検討していきます。

２.子どもたちの登下校時の安全面について

①新潟での女児殺害事件など、悲惨な出来事がおきている。通学時の安全対策は万全か。

通学路の安全対策については、平成26年度から北秋田市通学路交通安全プログラムを策定し、本プログラムに沿って、毎年、北秋田市通学路交通安全推進会議を開催し、通学路の安全確保及び危険箇所の確認を行っています。通学路交通安全推進会議では各校や市ＰＴＡ連合会から出された要望について実態把握をし、国土交通省能代河川国道事務所、秋田県北秋田地域振興局建設部、北秋田警察署、北秋田市建設部、同市民生活部などの関係部・所と合同点検や協議をした上で、対策を検討しています。

②不審者から身を守る為に、防犯ブザーを携帯させてはどうか

不審者対応の方策として、毎年、小学校１年生と中学校１年生に防犯ブザーを配付し、活用をお願いしています。今年度も青少年育成委員会から寄贈されたものを小学校１年生に、教育委員会で準備したものを中学校１年生に、それぞれ４月に配付済みです。

③今年もクマが出没しているが、対応策は

熊の出没に対しては、今年度も引き続き安全対策が必要と考えています。昨年、教育委員会から各小・中学校に対して熊出没対応マニュアルのひな形を示し、登下校や放課後の部活動、放課後児童クラブなど、各校の実態に合わせて修正し活用しています。
熊の出没情報等については、市役所関係部・所や警察、目撃者からの情報、学校からの情報などを関係の学校に提供し、状況に応じた対策をとっています。

板垣 淳 議員（共産党議員団）

（順位：1-5）

１.高齢者福祉について

①地域包括支援センターの機能強化をどのように図る考えか

現在は市役所本庁舎１か所にのみ設置されており、保健師や社会福祉士、主任介護支援専門員等の資格を持つ職員と事務を担当する職員７名のほか、非常勤職員として認知症地域支援推進員、生活支援コーディネーター、地域介護予防支援員３名の計10名で業務を行っています。
今後は、平成29年に公布されました「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」により、「地域包括ケアシステムの深化・推進」が求められていることから、当市では日常生活圏域を３圏域に分割し、概ね30分以内にサービスが提供されるような体制の構築を目指しているところです。
平成31年度からの予定としては、本部を市役所内に設置し、委託による職員の配置とそれぞれの地域の特性を活かした高齢者を支える体制づくりにより、その地域の医療と介護支援に結びつけることができるものと考えており、よりきめ細やかで身近な相談・支援体制により、できる限り住み慣れた地域で自分らしい生活を続けることのできるよう、地域に根差した地域包括支援センターを目指していきたいと考えています。

②集落・自治会単位など小さな範囲での高齢者の居場所づくりを進められないか

楽しむ介護予防と居場所作りを目的とした介護予防教室「ぽかぽか教室」を開催したところ、現在では自主的に行われている地域もあります。また、生活支援体制整備の地域づくりを目的に、各地区で座談会等を開催していますが、他地区での活動を学ぶことにより、刺激を受けて自分の地域で居場所づくりを立ち上げた例もあり、高齢者の新たな楽しみの発掘と介護予防にも繋がっています。座談会を開催した自治会については、助け合い活動が少しずつ進んできているものと認識していますし、今後も地域づくりや出前講座、地域リハビリテーション活動で地域に出向きながら、居場所づくりの支援活動を行っていきたいと考えています。

③休眠状態となっている阿仁高齢者相互援助ホームを活用すべきでないか

入居者は平成15年度の１世帯から始まり、18年度の８世帯をピークに20年度からは利用者がいない状態が続いており、その理由として「冬期間は自宅の屋根の雪下ろしをしなければならず、二重生活が負担である」といったことや、「買物するにも、店が遠く不便」との理由から、サービス面で充実した他施設を希望されているようです。
また、建物の建築から45年、改修から15年が経過しており、屋根や窓、外壁の損傷のほか、特に給排水の損傷が進んでおり、施設を再利用するには大規模な改修工事が必要となります。
阿仁地区の自宅での生活が困難なため、冬期間のみ市内の高齢者生活支援施設を利用する方も毎年いると伺っていますので、「あに福寿荘」を含めた市の高齢者支援施設のあり方について、今後の需要を把握しながら、検討してまいりたいと考えております。

２.浜辺の歌音楽館について

①開館30周年、浜辺の歌発表100周年にあたりイベント等事業計画はどうなっているか

浜辺の歌音楽館開館30周年記念事業として、記念式典を６月30日に開催します。式典には藤沢市長出席の下、辻堂駅開設100周年事業実行委員会様から寄贈された大型置時計のお披露目のほか、市内外から募集した合唱団による、成田為三作品の合唱も計画しています。合唱団は市内小中学校や高等学校、コーラスグループに直接呼びかけたほか、幅広く参加してもらえるように市広報紙や新聞、ポスターで募集したところです。
11月に行われる第13回浜辺の歌音楽祭で為三作品を広くアピールするほか、文化会館と連携するなどして、記念事業を進めていきたいと考えています。

②音楽館の存在を市内外にもっとＰＲし、利活用と入館者を増やす施策を講じるべきでないか

より多くの人に浜辺の歌音楽館へ来館してもらえるよう、２階ホールの利活用や浜辺の歌音楽館少年少女合唱団のみならず、地元小中学校などの練習や発表の場としての活用や、特別に入館料の減免等も検討していきます。