北秋田市議会６月定例会一般質問（２日目）

林業の振興についてなど５議員が一般質問

（2018年６月15日）

６月定例会一般質問２日目（６月15日、議事堂）

平成30年北秋田市議会６月定例会の本会議が、６月15日（金）に議事堂で再開され、５議員が「林業の振興について」や「５月18日、19日大雨被害への対応について」などの事項について一般質問を行いました。

このうち、森林環境贈与税を用いた林業の担い手の育成はとの質問に対し、津谷市長は「林業の持続的かつ健全な発展を図るためには、これからを担う人材の確保・育成が重要だと考えている。森林環境譲与税は、市町村が独自で行う「人材の確保・育成」にも充当することが可能となっているため、現行の国等の支援制度をふまえた市独自の補助制度等も検討していく」などと答弁しました。

各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。

杉渕 一弘 議員（新創会）

（順位：2-1）

１.集落営農組織について

①法人化促進について

現在、北秋田市管内には34団体の集落営農組織があり、地元の農地を地元で守り、将来へと引き継いでいくという意味からも人材確保は重要な課題だと考えており、通年雇用による社会保障や福利厚生の確立されている法人化は、有益であると考えています。

また、法人の設立には「集落営農がそのまま法人化するケース」や、「集落の数戸で法人を設立するケース」、「個人経営から法人化するケース」などの様々なケースがあり、当市による組織への支援は必要なものと認識していますが、いずれも農業者の合意形成や、中心となる農業者のリーダーシップがもっとも重要だと考えています。
なお、北秋田市管内において、平成30年度当初時点における農地所有適格法人は30法人あり、農地の基盤整備を機に、法人化する予定の地域が２つあります。

②行政の継続的な支援について

法人設立までの支援としては、登記代やパソコンのリース、法人化までの合意形成に係る経費を助成する「農業経営法人化支援総合対策事業」などの事業のほか、法人設立後についても、営農に必要な設備への支援策や、直売所・加工所設置への支援といった制度が、国や県で用意されていますので、積極的に活用されるように周知していきたいと考えています。

なお、集落営農組織の法人化により、農地法による農地の集積や、農地中間管理機構を活用した農地の集積が可能となるため、機構集積協力金事業における「地域集積協力金」の交付対象となることも可能となります。
この協力金については、現在までに当市の10地区に交付され、法人の営農資金となっていますので、今後とも様々な事業を活用してもらった上で、国や県の事業対象とならない部分については、その支援を検討していきたいと考えています。

２.通年利用型体育館の整備について

①土床式体育館整備の検討について

土床式体育館の有用性は認識しているものの、市が整備することは財政的に困難ですので、県立北欧の杜公園内の県有施設として県が整備すべきものと考えます。
また、県からは冬季における屋外競技の当市のスポーツ団体や利用種目の体育施設の利用状況について調査協力をお願いしたいとの相談がありました。

虻川 敬 議員（新創会）

（順位：2-2）

１.若者定住について

①近年における高卒者、大卒者等の新社会人の北秋田市定住人数の状況と傾向について

1. 新卒者の現状の状況について

   県教育庁が公表している「秋田県高等学校卒業者の進路状況調査」によると、この春卒業した全日制及び定時制過程の生徒は、県全体で８千307名おり、うち高等教育機関への進学が5,362人、就職が2,481人、その他が464人で、就職のうち県内が1,659人と全体の約20パーセントとなっています。
   また、秋田北鷹高校の生徒は必ずしも市内の生徒に限りませんが、同時期に秋田北鷹高校を卒業した生徒は226人おり、うち高等教育機関への進学が135人、就職が90人、その他が１人で、就職のうち県内が59人と全体の約26パーセントとなっています。

2. 定住支援金の提案について

   ご提案の定住支援金については、確かにインパクトがあり、魅力的なご提案であると思います。
   ただ、議員もご指摘のとおり様々な条件整備が必要であり、仮に10年間の長い縛りをかけることで、転職や結婚の足かせとなる場合も考慮しなければならないと考えています。また一方で、若い人には外の広い世界を見て学んで欲しいという思いもあるため、一度外に出てキャリアを積んで戻ってきた際に、何かしらのメリットがあるような支援策も併せて検討していきたいと考えています。

②市所有の空き土地の有効利用について

1. 新婚世帯への土地提供優遇措置提案について

   当市が現行で実施している事業としては、「住宅リフォーム支援事業」があり、利用区分により補助率や上限額が異なりますが、空き家を購入して18歳以下のお子さんが同居する場合、市内工務店等の施工に限り、工事費の20パーセントの最大で40万円を市が助成し、県が30パーセントの最大で60万円を助成し、合計で最大100万円が助成される制度で、年々内容を充実拡大して進めています。
   現在、当市には議員ご提案のような土地を無償または安価で提供する支援制度はありませんが、空き地や空き家などの空きスペース活用は当市の課題でもありますので、これらの課題と併せて検討していきたいと考えています。

③ショップの誘致について

1. 商業施設の優遇提供の提案について

   ご指摘のとおり、大手に限らず出店にあたっては昼間・夜間の人口規模であったり、また、何かしらの優位性がないとインセンティブが働かないのも事実だと思います。
   現在、中心市街地の空き店舗に個人ですが職人さんのお店やカフェと洋品販売などの出店もあり、空き店舗補助金を活用していますが、そういった動きも非常におもしろいと思っていますので、ご提案も含め賑わい創出につながる出店誘導策について、今後研究してみたいと考えます。

④婚活支援について

1. 北秋田市としての婚活支援事業の提案について

   ２年ほど前から県の北秋田地域振興局と商工会青年部と連携して結婚支援事業を取り組めないか協議を行い、昨年度、３者連携で出会い創出イベントを２回実施し男女合わせて47人の参加がありました。また、市単独では大館能代空港を活用した首都圏の女性参加によるツアーも実施し男女合わせて18人の参加がありました。
   結婚支援については、以前はコウノトリ委員会やハートフル委員会を立ち上げて活動してきた経緯もありますが、継続することの難しさから一定期間お休みした時期もあり、昨年度から再度本格始動しました。

   本年度については、出会い創出イベントは市で夏から冬にかけて５回ほど実施し、ツアーは３者連携で実施する予定ですが、あまり婚活色を出さないような参加しやすいプランを練っています。
   また、平成29年度からあきた結婚支援センターへの市民の入会金への助成制度を創設し男女20人に対し助成したほか、同センターによる相談のための出張センターを２回開設しました。

   このほか結婚を支援する結婚サポーターについては６人の登録があり、地道な取り組みも展開しています。
   なお、結婚支援につきましては移住・定住支援室において移住・定住施策とともに大きな取り組みの柱に掲げ取り組んでいく考えです。

２.観光拠点のあり方について

①宿泊地の充実について

1. ホテル誘致について

   当市には、数百名が宿泊できるような大規模な宿泊施設は無く、大きな行事が行われる際には、既存施設では対応しきれないという実態がありますが、一方で既存施設の年間稼働率も決して高いわけではなく、誘致によって経営が圧迫される可能性が考えられます。
   当市としては、まずは既存施設の年間稼働率を上げていくことが重要であるとの認識から、既存施設の機能強化を目的とした「宿泊施設パワーアップ事業」により、客室の増加や衛生設備の改修を支援しているほか、観光需要が減少する冬期間においては、「おもてなし宿泊支援事業」により、地域への経済波及効果を高めながら当市への宿泊者の増加にも繋げてきました。
   また、平成29年度には地方創生拠点整備交付金の活用により、クウィンス森吉が宿泊可能施設へと改修されいるため、新たな宿泊施設の誘致も重要ではありますが、まずは既存施設の充実と強化を図っていきたいと考えています。
   なお、昨年９月に行われた「ねんりんピック秋田2017健康マージャン交流大会」では、当市でも223人の宿泊実績があることから、既存施設の連携によっては団体宿泊客への対応は可能であると思います。

2. 体験型観光スポットの提案について

   議員からご提案がありましたように、「劇場演劇やショー」などを運営する事業者が当市に進出してもらえるならば、たいへんありがたいことではあると思いますが、現時点でそのような施設の安定的な経営は難しいのではないかと感じています。
   しかしながら、当市には恵まれた交通インフラがることから、近年では台湾を中心とした外国人観光客も増加しており、有名観光地では味わう事のできない自然や体験といった地方の良さを理解し、喜んでもらっています。
   また、地元の皆さんのご協力により、歴史ある伝統文化や貴重な郷土芸能を宿泊先等で見て、触れて、楽しんでもらえるような体験型のメニュー作りも誘客に向けた魅力的な取り組みの一つだと考えていますので、今後の研究課題とし、検討をしていきたいと考えています。

②空港の利用について

1. 空港ダイヤについて

2. 空港利用料金体制について

   全日本空輸株式会社に対する働きかけについては、大館能代空港利用促進協議会の活動として毎年度実施しておりまして、具体的には、特割運賃の導入、乗り継ぎ利用拡大のためのダイヤ設定、大阪伊丹空港の運行再開などについての要望を行っています。
   出発時間については、開港当初は東京からの出発時間が早すぎるといった声が多かったことや、乗り継ぎ便を考慮した利便性向上といった観点から、現在の時間に落ち着いたものと理解しています。
   また、運賃についても、他空港で実施している「特割１」という割引サービスを要望していますが、搭乗率と運行本数の関係により実施には至っていません。
   これらの実施については、航空会社の判断によるところが大きいため、実現には搭乗者数及び搭乗率を向上させていくことが最優先となりますので、大館能代空港利用促進協議会では今後も利用促進に力を入れながら、継続して要望するとしています。

3. 飛行機利用に対しての補助について

   閑散期に当たる冬期間の利用を促進するため、当市では大館能代空港運賃助成事業を行っており、平成29年度は2,548件の利用に対して637万円を助成しました。
   また、昨年度は、能代市、大館市、当市による「圏域の翼」といった利活用推進事業によりまして、空港利用者数も前年度より7,067人多い13万8,584人となっており、目標の13万5,000人を上回ることができています。
   今年度についても、冬期間の運賃助成事業を予定していますが、虻川議員ご提案の補助事業については、今後の検討とさせてもらいたいと考えています。

３.市有林の活用について

③森林資源の活用について

1. 現在の森林資源の活用状況について

2. 現在の間伐材の管理体制について

   市有林については、森林整備計画及び森林経営計画に基づき、100年の長伐期施業に設定しており、スギ人工林の経営の安定化と森林が持つ公益的機能が発揮されるような計画としています。
   また、間伐材についても計画的な事業実施を図りながら、持続可能な森林経営に努めており、市場への流通については森林組合との販売委託により行われています。

3. 間伐材有効利用の提案について

   議員ご指摘のとおり、豊富な森林資源を有する当市において、間伐材等の地産地消型需要の開拓は重要な課題です。
   ご提案にありました、バイオマスエネルギー事業を持続的に普及させていくためには、単に売電だけではなく、発電により発生する熱源を融雪や冷暖房、農業等への活用により、燃料購買サイクルの地域内循環を増大させ、地域経済への活性化に結び付けていく方策が必要となります。
   そのため、現在、当市が選定されている林業成長産業化地域創出モデル事業の推進を一層図りながら、バイオマス産業都市への取り組みと併せて、検討をしていきたいと考えています。

松橋 隆 議員（みらい）

（順位：2-3）

１.林業の振興について

①再造林への取り組みについて

1. 市内の再造林のパーセンテージは

   平成29度の実績としては、皆伐面積175．17ヘクタールのうち、15．33ヘクタールの再造林を行っており、再造林率は約８．75パーセントに留まっています。

②伐採した後の後始末管理の指導は

1. 大型機械での作業後、大雨等での土砂災害の発生が予想される。どういう指導をしているか

   伐採後の林地の整備等にいては、法的規制や罰則は無く、現在は「伐採及び伐採後の造林の届出人」である伐採業者の自主管理に任せている状況です。
   しかしながら、近年、伐採後の林地から住宅周辺への土砂流出も確認されていることから、「伐採及び伐採後の造林の計画の適合通知書」には、伐採後における林地の保全方法等を明記するとしています。

③森林環境譲与税について

1. どのような事業をどのような形でやるのか

   森林環境譲与税を活用した「新たな森林管理システム」の概要では、所有者自らが経営・管理することのできない森林を市町村が集約管理するとされており、そのうち経営に適した森林は「意欲と能力のある森林経営者」に委託し、自然条件等により経営に適さない森林は、市町村が自ら管理するとされているものの、未だ具体的な内容は示されていません。
   今後については、国や県からの指導のもと、平成31年度に事業計画を策定する予定となっています。

2. 担い手の育成は

   林業の持続的かつ健全な発展を図るためには、これからを担う人材の確保・育成が重要だと考えています。森林環境譲与税は、市町村が独自で行う「人材の確保・育成」にも充当することが可能となっているため、現行の国等の支援制度をふまえた市独自の補助制度等も検討していきたいと考えています。

3. この税は当市にどの位の歳入を想定しているのか

   県の説明会にると、市町村と都道府県の譲与割合は、平成31年度の時点では市町村が80パーセント、都道府県が20パーセントとなっており、段階的に市の譲与割合が大きくなり、平成45年度以降に市町村が90パーセント、都道府県が10パーセントになるとされています。
   また、市町村分については、譲与額の50パーセントを私有林人工林面積、20パーセントを林業就業者数、30パーセントを人口でそれぞれ案分した額を合算して譲与するとされていますが、計算の際に補正係数を乗ずる項目もあることから、現段階での譲与額の試算はできていません。

２.移住定住対策について

①この対策が始まってからの成果

②このことを進めている中でのネックは

③移住希望者が一番感心を持つ支援策は

移住定住対策については、平成27年度の「奨学金返還支援制度」、「移住者住宅取得支援制度」、「空き家バンク制度」といった支援策を皮切りに、平成28年度には「移住体験住宅一棟を整備し移住体験事業の実施」、「県と連携した仕事体験事業の実施」、「定住につなげるための移住支援サポーター登録」を進め、首都圏での移住フェアやインターネットを活用した情報発信にも努めてきました。
その成果としては、平成27年度が８世帯９人、平成28年度が10世帯13人、平成29年度が36世帯43人と年間移住者数も堅調に伸びています。
また、ネックとしては、生活に欠かすことのできない「住まいと仕事探し」が課題であると感じており、希望する移住先によっては賃貸物件が少場合や、仕事も希望される職種とのマッチングが中々難しい場合もあります。
その対応としては、物件探しを移住支援サポーターや地元自治会長等にご協力をいただいているほか、移住者を受入可能として登録いただいている事業者におきまして、仕事体験を活用していただいています。
そして、一番関心を持つ支援策とのことですが、昨年度の利用実績では奨学金返還支援制度が23件、次いで住宅取得支援制度が７件となっているほか、移住前に当市を知ってもらうための移住体験事業への関心も高く、昨年度は移住ツアーを含めた市単独事業で30人、県のツアー30人の計60人の方が当市を訪れていす。
まずは、「北秋田市」を知ってもらうことが重要だと考えていますので、昨年度に整備した移住定住ネットワークセンターを活用しながら、当市の風土や人、そして暮らしに触れてもらい、定住のための納得した移住に繋げていきたいと考えています。

④空き家バンクへの申し込み状況は

今年５月末時点では、延べ15件の物件登録があり、そのうち10件の契約が成立しており、利用希望者の登録数は現在７人となっています。

３.教育行政について

①２か月以上の空白がある大阿仁公民館長の任命を、なぜ地域住民に知らせなかったのか

1. 説明責任が行政にあると思うがどうか

   非常勤公民館長の推薦については「北秋田市非常勤公民館長推薦基準」に基づいて選任しています。平成30年３月31日の任期満了に伴う大阿仁公民館長の後任についても、この基準に基づき人選を進めてきました。
   しかしながら、基準に合う方の人選に時間を要し、松橋議員のご指摘のとおり、平成30年５月25日付けで公民館長を委嘱するまでの約２ヶ月間空席となってしまいました。
   公民館は地域活動や情報発信の重要な役割を担っているにもかかわらず、約２ヶ月間、公民館活動が停止してしまったことについて、市民の皆様に深くお詫び申し上げます。
   今後、任期満了に伴う後任の人選にあたっては、より早期に声掛けをするなどして空白期間のないよう努めます。

②内規について

1. 北秋田市の年齢構成に鑑み、70歳定年を見直すべきでないのか

2. ３期６年の任期もその地域の実情をよく調査し、柔軟に対応すべきでないか

   ご指摘された考えがある一方で「一人への負担が大きくなる」「地域全体で関わることが少なくなり、人任せになってしまう」という指摘もあり、現在の基準が策定されています。どこの地域でも人材の確保には難儀していると認識していますが、決して人材がいないということではないと感じています。
   現段階の課題は、継承がうまくいっていないということと認識しておいますので、今後、後継者の育成について働きかけていきます。

3. 大阿仁公民館の年間予算はどうなっているのか

   講座開設に係る経費及び館長・主事報酬に係る経費として60万5,000円を計上しています。

三浦 倫美 議員（共産党議員団）

（順位：2-4）

１.５月18日、19日大雨被害への対応について

①危機管理体制について

この度の危機管理体制については、12時40分に発表されました土砂災害警戒情報を受けて災害警戒部を設置し、その後、道路冠水による通行止めが複数個所に及ぶとともに、阿仁川、小阿仁川の氾濫による被害拡大の危険度が高まったことにより、15時15分に災害警戒部から災害対策本部へと改組して対応しています。

また、私と能代河川国道事務所長によるホットラインにより、米代川河川水位と氾濫警戒情報の提供や、前山地区での内水対応の為の、排水ポンプ車の出場等、迅速かつ的確な対処をしてもらいました。

②防災対策について

なお、今後の防災対策としましては、局地的な大雨等による災害は、今回のようにいつでも起こり得る事ですので、減災・防災対策を着実に進めるためにも、自主防災組織への支援や新たな自主防災組織の結成により地域防災力を高めるとともに、新たに導入いたしました防災ラジオへの申込みや防災情報メールへの登録者を増やしながら、情報取得の多様性を図るための取り組みを引き続き行っていきたいと考えています。

また、被害の大きかった小阿仁川流域については、当市と上小阿仁村による「小阿仁川水系対策委員会」において、継続して要望を行いたいと考えています。

③大雨被害の復旧対応について

農地と農業用施設の被害については、翌日19日には職員が状況を確認するとともに通報の受付を実施しており、21日には北秋田地域振興局や関係機関とともに、杉山田や雪田、鎌沢地域の被害状況を確認しました。
このたびの災害については、田植え時期とも重なり、春先から丹精を込めて育苗し、一部は作業も終えられた圃場に土砂の堆積した状況を見たときの皆様の失望感は計り知ることができません。

当市としては、農家の皆様が今後も営農が継続できるよう、一刻も早く用排水路を確保して田植えを可能とするため、復旧作業に取り掛かっていますが、用排水路以外の被害にいては、国の「農地・農業用施設災害復旧事業」において対応するため、６月４日に広範囲に被害のあった集落を対象に事業説明会を実施しており、早期に現状復旧できるよう努めていきたいと考えています。

山田 博康 議員（無会派）

（順位：2-5）

１.首都圏ふるさと会への対応

①会員拡大に向けた市の支援

②ふるさと会への助成について

③合同役員会開催

先月の27日に行われた東京圏あに会総会には、私も出席させてもらいましたが、山田議員の言うとおり、若い世代の参加が少なく会員の高齢化を感じています。
ふるさと会は、首都圏において故郷を語り合う年一回の貴重な機会ですが、残念ながら20代30代の世代にはまだ関心が低いのではないかと思われるため、山田議員ご提案の広報きたあきたも含めて、市のホームページやＳＮＳ等での情報発信のほか、帰郷して集う行事などの際には、ＰＲしていくことも有効だと考えています。

また、若い世代と言いっても、50代位の方々で十分若いと思われるので、その年代の方々を毎年会員として確保していくことができれば、会の存続にも繋がっていくものと思いますし、その年代の方々であれば、参加費の助成までは、心配しなくてよいのではないかと考えています。

なお、合同役員会の開催については、それぞれのふるさと会の意向を確認しながら、検討していきたいと考えています。

２.災害復旧

①林道

②観光道路

林道は、森林の整備や保全に加え、山村地域の交通路として地域住民の通行や物資の運搬等、山村振興と生活環境に大きな役割を果たすものです。
しかしながら、林道という構造上の問題から、近年多発している豪雨等により路面洗掘や路肩決壊、法面崩落等の被害を受けることが多くなっており、小規模な被災箇所は維持管理業務の中で順次対応を行い、被災規模が大きく国の補助要件に合致する箇所は、災害復旧事業に申請をして施工していますが、被災時期や場所により復旧作業を翌年度へ繰り越して実施しなければならない場合もあり、昨年度に被災した箇所も今年度に繰り越して実施しているような状況もあります。

また、観光地へのアクセスとしても使用される安滝林道については、国有林道との併用林道ですので、今後も併用協定による管理区分に基づきまして管理していきます。

３.林業振興への対応

①伐期を迎えた森林への対応

本格的な伐採・活用の時期を迎え、山林所有者に利益を還元できるようなシステムの構築が課題であると考えており、まだ詳細は示されていませんが、平成31年度からの森林環境譲与税を活用しながら、民有林の整備に努めていきたいと考えています。

②森林組合との共同について

森林組合のみならず「意欲と能力のある林業事業体」とともに、施業の集約化、そして伐採後の再造林といった持続的な森林整備に向けて、今後とも連携して取り組んでいくことが重要だと考えています。