一定面積以上の土地取引には届出が必要です

土地取引の届出制度（国土利用計画法）

 一定面積以上の土地取引の契約をしたときは、国土利用計画法により土地の権利取得者（買主）は契約した日を含む2週間以内に届出をする必要があります。（事後届出制）

一定面積とは

届出が必要な面積は以下のとおりです。

• 市街化区域以外の都市計画区域　5,000平方メートル以上
• 都市計画区域以外の区域　10,000平方メートル以上

ご注意

個々の面積は小さくても、土地の権利取得者（売買の場合であれば買主）が取得する土地の合計面積が上記の面積以上となる場合「買いの一団」となり、届出が必要になります。

買いの一団

以下のような事例が、事後届出制の対象となります。

個々の土地（ア、イ、ウ、エ）は、届出が必要な面積要件に達していなくても、
（ア+イ+ウ+エ） ≧ 届出が必要な面積要件となる場合は、土地の権利取得者（買主）である甲さんは届出が必要です。

届出の必要な取引とは

売買、売買予約、共有持分の譲渡、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、代物弁済予約、交換、形成権の譲渡、信託受益権の譲渡 など

届出の適用除外

• 農地法第3条の許可を要する場合
• 商法、破産法、会社更正法等において裁判所の許可を得て行われる場合
• 当事者の一方又は双方が国、地方公共団体、政令で定める法人等である場合　など

届出事項および届出書類

届出者

事後届出制においては、届出者は、土地の権利取得者（売買の場合であれば買主）です。

届出の期限

土地の権利を取得された方は、契約締結日を含む2週間以内の届出が必要です。※ 登記の日ではなく、契約を締結した日からとなります、ご注意ください。（例）10月1日に契約を締結した場合、10月14日が届出期限となります。
なお、届出期限の最終日が行政機関（市役所）の休日である場合は、特例として休日の翌日（次の開庁日）が期限となります。

※ 期限内に届出をしなかったり、偽りの届出をすると懲役又は罰金に処せられることがあります。

届出先

北秋田市に所在する土地を取得した場合は、北秋田市役所総務部総合政策課に届出してください。

届出する書類

• 土地売買等届出書 3部（正本1部、副本2部）

土地売買等届出書様式（Excel） [54KB]
土地売買等届出書様式（PDF） [130KB]
届出書記載例 [245KB]

• 添付書類 2部