2014年02月28日
コンテンツ番号6504
土地取引の届出制度（国土利用計画法）
一定面積以上の土地取引には届出が必要です。
一定面積以上の土地取引の契約をしたときは、国土利用計画法により土地の権利取得者（買主）は契約した日を含む2週間以内に届出をする必要があります。（事後届出制）
一定面積とは
届出が必要な面積は以下のとおりです。
- 市街化区域以外の都市計画区域 5,000㎡以上
- 都市計画区域以外の区域 10,000㎡以上
ご注意
個々の面積は小さくても、権利取得者（売買の場合であれば買主）が権利を取得する土地の合計が上記の面積以上となる場合（「買いの一団」といいます。）には届出が必要です。
【買いの一団】 事後届出制の対象となります。
個々の土地（ア、イ、ウ、エ）は、届出が必要な面積要件に達していなくても、
（ア+イ+ウ+エ） ≧ 届出が必要な面積要件となる場合は、土地の権利取得者（買主）である甲さんは届出が必要です。
届出の必要な取引とは
売買、売買予約、共有持分の譲渡、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、代物弁済予約、交換、形成権の譲渡、信託受益権の譲渡 など
届出の適用除外
- 農地法第3条の許可を要する場合
- 商法、破産法、会社更正法等において裁判所の許可を得て行われる場合
- 当事者の一方又は双方が国、地方公共団体、政令で定める法人等である場合 など
届出事項および届出書類
届出者
事後届出制においては、届出者は、土地の権利取得者（売買の場合であれば買主）
届出の期限
契約締結日を含めて2週間以内
※ 登記の日ではなく、契約を締結した日からとなります。ご注意ください。
（例）10月1日に契約を締結した場合、10月14日が届出期限となります。
なお、届出期限の最終日が行政機関（市役所）の休日である場合は、特例として休日の翌日（次の開庁日）が期限となります。
※ 期限内に届出をしなかったり、偽りの届出をすると懲役又は罰金に処せられることがあります。
届出先
取得した土地の所在する市町村の市役所、町村役場
※北秋田市に所在する土地を取得した場合は、北秋田市役所総務部総合政策課に届出してください。
届出する書類
- 土地売買等届出書 3部（正本1部、副本2部）
土地売買等届出書様式（Excel）
土地売買等届出書様式（PDF）
届出書記載例
- 添付書類 2部
| 添付書類名 | 縮尺 | 内容 |
|---|---|---|
| 位置図 | 縮尺5万分の1以上 | 位置の把握、管内図等 |
| 周辺状況図 | 縮尺5千分の1以上 | 周辺の状況等を把握できるもの、住宅地図等 |
| 形状図 | 土地の形状を明らかにした図面（公図、区画割図等） | |
| 土地売買契約の契約書の写し、又はこれに代わる書類（領収書等） | ||
| 実測図 | 実測図面等がある場合のみ | |
| 森林簿の写し | 杉等立木のある場合 ※1部提出 |
