2023年04月01日
コンテンツ番号6096
資格取得支援助成金について
従業員の資格取得費用を負担した事業主、又は就労につながる資格を取得した求職者に対し、資格取得に要した費用の一部を助成します。（令和5年4月1日より交付要件等が一部改正されました）
交付対象者
- 市内の事業所に在職しており、住民登録が市内の従業員の資格取得費用を負担した事業主
- ハローワークに求人登録している求職者
※いずれも市税に滞納がない者（従業員が申請する場合は事業主）
※資格取得者は市内に住所を有する65歳未満の者
対象経費
- 研修等の受講料（教材費を含む）
- 受験料
- 資格の登録料
助成額等
対象経費の2分の1以内の額（1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とし、年度内1人につき上限10万円までとする。
事業所の上限については以下のとおり
- 従業員が30人未満の事業所は30万円まで
- 従業員が30人以上50人未満の事業所は40万円まで
- 従業員が50人以上の事業所は50万円まで
※交付を受けた日から2年以内に転出する場合は申し出が必要となります。
その場合は、助成金の返還が必要となります。
対象資格
若しくは、業種等を考慮し市長が適当と認めるもの。
※一覧表に記載のない資格でも対象となる場合がありますのでご相談ください。
事業の流れ
- 資格・免許を取得する
- 交付申請書を提出する（資格・免許取得から3ヶ月以内に限ります。）
- 確定通知を受ける
- 請求書を提出する
- 助成金交付
交付申請書の添付書類
事業主が申請する場合
- 合格証明書等の写し
- 資格取得に要した経費の領収書の写し
- 登記簿謄本又は定款の写し
- 会社の納税証明書(滞納がないことを証明するもの)
- 従業員名簿
- 資格取得者の健康保険及び雇用保険の被保険者資格を証明する書類の写し
求職者が申請する場合
- 合格証明書等の写し
- 資格取得に要した経費の領収書の写し
- ハローワークカード又は雇用保険受給資格者証の写し
- 納税証明書(滞納がないことを証明するもの)
