2020年02月07日
コンテンツ番号6091
地域振興に資する民間事業者の支援を目的とした、地方公共団体が行う無利子融資です。
対象事業に係る貸付対象費用から補助金等を控除した額のうち、最大45%までを融資します。
※残りの融資は民間金融機関から調達する必要があります。
融資対象事業の主な要件
- 公共性、事業採算性、低収益性等の観点から実施されること
- 事業の営業開始に伴い、事業地域内において1人以上の新たな雇用の確保が見込まれること
- 用地取得費を除いた貸付対象費用の総額が1,000万円以上
- 用地取得等の契約後5年以内に営業が開始されること
※ただし以下に該当するものは、対象事業から除外されます。
- 第三者に売却又は分譲することを予定する施設
- 風営法に規定する風俗営業等の用に供される施設
融資対象となる費用
- 設備の取得等に係る費用
- 試験研究開発費等当該設備の取得に伴い必要となる付随費用
| 融資比率 | 借入総額と自己資金の和の45％以内 |
|---|---|
| 融資限度額 | 15.7億円 |
| 融資期間 | 5年以上15年以内（うち5年以内の据置期間含む） |
| 融資利率 | 無利子 |
| 延滞利息 | 年14％ |
| 担保 | 民間金融期間による連帯保証人と保証料 |
| 返済方法 | 元金均等半年賦償還 |
