2025年03月19日
コンテンツ番号6091
地域振興に資する民間事業者の支援を目的とした、地方公共団体が行う無利子融資です。
対象事業に係る貸付対象費用から補助金等を控除した額のうち、最大60%までを融資します。
※残りの事業費は自己資金及び民間金融機関等からの借入金で調達する必要があります。
融資対象事業の主な要件
- 公共性、事業採算性、低収益性等の観点から実施されること
- 事業の営業開始に伴い、事業地域内において1人以上の新たな雇用の確保が見込まれること
- 用地取得等の契約後5年以内に営業が開始されること
※ただし以下に該当するものは、対象事業から除外されます。
- 第三者に売却又は分譲することを予定する施設
- 風営法に規定する風俗営業等の用に供される施設
融資対象となる費用
- 設備の取得等に係る費用
- 試験研究開発費等当該設備の取得に伴い必要となる付随費用
| 融資比率 | 借入総額と自己資金の和の60％以内 |
|---|---|
| 融資限度額 | 24億円 |
| 融資期間 | 5年以上20年以内（うち5年以内の据置期間含む） |
| 融資利率 | 無利子 |
| 延滞利息 | 年14％ |
| 担保 | 民間金融機関等による連帯保証（保証料） |
| 返済方法 | 元金均等半年賦償還 |
