2018年11月29日
コンテンツ番号5732
平成30年4月から国保制度が変わりました
国保制度改革の概要
国民健康保険(以下、国保)は現在、各市区町村単位で運営されており、各市区町村が医療の給付や保険税の賦課・徴収、保険税率の決定等を行っています。
今回、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法の一部を改正する法律」が成立(平成27年5月27日)したことにより、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化を目指すこととなりました。
法律の概要等については厚生労働省のホームページをご覧ください。
国保制度改革後の県と市の役割分担
業務 | 都道府県の主な役割 | 市区町村の主な役割 |
---|---|---|
財政運営 | 財政運営の責任主体 | 国保事業費納付金を都道府県に納付 |
市町村ごとに国保事業費納付金を決定 | ||
財政安定化基金の設置・運営 | ||
資格管理 | 国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進 | 地域住民と身近な関係の中、資格を管理(被保険者証等の発行) |
保険税の決定賦課・徴収 | 標準的な算定方法により、市町村ごとの標準保険税率を算定・公表 | 標準保険税率等を参考に保険税率を決定 |
個々の事情に応じた賦課・決定 | ||
保険給付 | 給付に必要な費用を、市町村に対して全額支払い | 保険給付の決定 |
市町村が行った保険給付を点検 | 個々の事情に応じた窓口負担減免等 | |
保健事業 | 市町村に対し、必要な助言・支援 | 被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を実施(データヘルス事業等) |
都道府県は、国保税の標準的な算定方法に基づいて、市町村ごとの標準保険税率を算定・公表し、併せて都道府県内の医療費等の推計を行い、保険給付費等に必要な費用の見込みを立てて、市町村ごとの国保事業費納付金の額を決定します。
市町村は、納付金を納めるために必要な費用について、都道府県から示された標準保険税率を参考に市町村での保険税率を決定し、被保険者から賦課・徴収することになります。