介護保険制度以外の高齢者福祉サービス

1. 高齢者障害者等外出支援サービス（外出支援サービス）
2. 生活管理指導員派遣（訪問介護）
3. 生活管理指導短期宿泊（短期入所）
4. 食の自立支援（配食サービス）
5. あんしん電話（緊急通報システム）
6. 成年後見制度利用支援
7. 家族介護慰労金支給
8. 福祉の雪事業
9. 施設サービスについて
10. その他の事業

• 申請書等（様式）

(1)高齢者障害者等外出支援サービス（外出支援サービス）

北秋田市に住所を有するおおむね65歳以上の方で、歩行が困難でストレッチャーや車いすが常時必要な高齢者や障がい者（児）等で、公共の交通機関の利用が困難な状態の方の通院・外出等の送迎を支援します。

利用範囲

• 病院への通院、選挙、会議等
• 買い物、墓参り、敬老式等の地域行事、冠婚葬祭、理・美容院、芸術鑑賞、代行の出来ない各種届出用務等

利用対象外

• けが等での一時的な入退院のための利用
• 医師から歩行が困難で日常車椅子等が必要との診断がなされていない状況時の利用

外出支援サービス利用者負担額

令和2年4月1日より、旧町間ごとの定額料金制から走行距離制に変更となりました。ただし、今回の変更による負担額が従来の料金表の負担額を上回る場合は、緩和措置として以下の料金計算方法を適用します。

手続きについて

• 市役所高齢福祉課･各総合窓口センター市民生活係に申請が必要です。
• 申請書と「外出支援サービス利用申請に伴う添付票」等を提出していただきます。
• 介護支援専門員（ケアマネジャー）等にご相談ください。

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（2）生活管理指導員派遣（訪問介護）

おおむね60歳以上の要介護認定非該当者（自立と判断された方）で、社会適応が困難なため、基本的生活習慣等の支援が必要な方が利用できます。

ヘルパーを派遣し、家事に関することや、各種相談助言、外出時の移動の介護などを行います。週１回１時間を原則とします。

利用者負担額

週1回 1時間 300円

手続きについて

• 市役所高齢福祉課・各総合窓口センター市民生活係に申請が必要です。

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(3)生活管理指導短期宿泊（短期入所）

おおむね60歳以上の要介護認定非該当者（自立と判断された方）で、社会適応が困難なため基本的生活習慣等の支援必要とする方、または重度の身体上の障害により日常生活に著しく支障がある方に、短期間の宿泊による生活習慣の指導および体調管理を行います。原則として１ヶ月７日以内を限度とします。

利用者負担額

１日 2,000円
ただし、利用が8日～30日以内の場合1日3,000円、30日を越える場合1日4,000円

手続きについて

• 市役所高齢福祉課・各総合窓口センター市民生活係に申請が必要です。

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(4)食の自立支援（配食サービス）

おおむね65歳以上のひとり暮らしまたは高齢者のみの世帯、もしくはこれに準ずる世帯に属する高齢者並びに障がい者で、老衰・心身の障害・傷病等の理由により調理が困難な方に食事を提供します。

利用者負担額

1食 430円

手続きについて

• 市役所高齢福祉課・各総合窓口センター市民生活係に申請が必要です。
• 事業所により、サービス内容が異なります。

  たかのす福祉公社
  市内全域に真空パック方式で毎日、朝昼晩の3食提供。
  （ただし、配達は夕食時一括してのお届けとなります。）
  鷹巣地区の昼食に限り、弁当方式が可能。（月曜～金曜）

  社会福祉協議会
  市内全域に弁当方式で夕食のみ提供。

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（5）あんしん電話（緊急通報システム）

おおむね65歳以上のひとり暮らしおよび高齢者のみの世帯、もしくは障がい手帳の１級か２級の交付を受けている者等の世帯に、緊急通報装置をお貸しします。利用料は無料です。

生活保護を受けている方で、電話が付いていない場合には緊急通報装置は取り付けできません。ただし、申請により市の留保電話があれば、無料で貸し出しすることができます。（＊電話の利用料金は自己負担となります。）

手続きについて

• 市役所高齢福祉課・各総合窓口センター市民生活係に申請が必要です。
• 「あんしん電話登録調査票」を提出していただきます。
• 緊急通報協力員（鍵の管理者・親戚・近所の方等）が必要になります。
  ※鍵の管理者は、緊急時にいつでも対応可能な方が必須となります。

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（6）成年後見制度利用支援

高齢者や障がい者が成年後見制の申し立てをするにあたり、市の助成を受けなければ制度を利用することが困難な方へ経費等の全部または一部を支援します。

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（7）家族介護慰労金支給

要介護4または5の認定を受けている在宅の方、または同等の状態と認められる方、高度の認知症で要介護3の方を月の15日以上在宅で介護している家族を対象に慰労金を支給します。

要件として、介護サービス（ただし①訪問入浴②訪問リハビリ③療養管理指導④訪問看護⑤福祉用具貸与⑥福祉用具購入⑦住宅改修のサービスを除く）や、障がい者の自立支援給付を受けていない月が支給対象となります。

手続きについて

• 市役所高齢福祉課・各総合窓口センター市民生活係に申請が必要です。

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（8）福祉の雪事業

この事業の利用対象者は、次の各号に該当する世帯でかつ自力で雪よせができず、かつ親族や近隣者の支援を受けることができないため、この支援を利用しなければ自立生活の継続が困難な非課税世帯が対象となります。

1. 65歳以上の高齢者のみの世帯
2. 心身に障がいを持つ方または65歳以上の方で児童（中学生まで）のみと同居の世帯
3. ひとり親の方で児童（中学生まで）のみと同居の世帯

市が定める期日までに、事前に利用者登録が必要です。

1. 間口除雪（居住家屋の玄関から道路までの除雪）＊人が歩けるだけの幅となります。
   • 北秋田市地域シルバー人材センター等から派遣します。
2. 屋根の雪下ろし及び除排雪
   • 作業依頼は各地域福祉センター（社協）に申し込みが必要です。
   • 作業は、市の指定業者にお願いすることになり、登録業者以外の利用は支給の対象となりません。
   • 作業は、市内の建設業協会・技能組合加入業者等で、市に雪事業の登録をしている業者が行います。
     （作業料金は統一単価となっております。）

＊①と②の事業で作業額の８割の額を市が支給します。

支給限度額は40,000円です。作業額の２割と限度額を超えた分は個人の負担となります。

手続きについて

• 市役所高齢福祉課・総合窓口センター市民生活係に申請が必要です。

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（9）施設サービスについて

生活支援ハウス

市内に住所を有し、おおむね60歳以上の在宅生活が困難または不安がある方で、認知症が認められず自分のことができる状態の方を対象とします。（定員20名）

その他

65歳以上の家庭環境や住宅事情等により在宅で適切な介護を受けることが困難な方で、使用料を負担でき認知症が認められない方を対象とします。（定員10名）

養護老人ホーム（老人福祉法第20条の4に定義された老人福祉施設）

65歳以上（65歳未満であっても特に必要と認める者を含む）で身体上若しくは精神上または経済的理由により居宅において生活することが困難となった方で、養護する人がいない方を対象とします。（定員50名）

軽費老人ホーム

60歳以上で、家庭環境・住宅事情等の理由により家族と同居することが困難な方で、独立して日常生活を営むことができ使用料を負担できる方を対象とします。（定員50名）

手続きについて

• 市役所高齢福祉課・総合窓口センター市民生活係に申請が必要です。

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（10）その他

①北秋田市敬老式

市内に住む７５歳以上の高齢者を対象に、９月に各地域（１０箇所）で開催します。

「長寿のお祝い」と「元気な高齢者づくり」をめざして開催する敬老式は、地区婦人会や地区自治会のご協力をいただきながら開催しています。

②北秋田市百歳祝金贈呈

30年以上北秋田市に在住し、百歳に達した方に、お祝金とお祝状（額入り）を贈呈します。

③高齢者住宅整備資金貸付事業

北秋田市内に居住し、60歳以上の親族である高齢者と同居する者で、高齢者の専用居室等を増改築または、改造することを必要とし、自力で整備を行うことが困難な方に、一人150万円まで貸付します。

申請期間は、4月から10月までとし、連帯保証人2人が必要です。

④救急医療情報キットの配布

ひとり暮らしの高齢者世帯や高齢者のみの世帯の方、障がいをお持ちの方、健康に不安を抱えている方に、救急および緊急時に迅速に支援が行えるよう、緊急連絡先やかかりつけ医などの情報を専用の容器に入れ、自宅の冷蔵庫に保管することで、万一の場合に備えるための救急医療情報キットを無料で配布します。

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介護保険制度での高齢者福祉サービス

（1）家族介護用品支給（介護用品の支給）

要介護認定が要介護4または5に認定されている在宅の65歳以上の高齢者で、市県民税非課税世帯に属し、かつ、介護保険料の滞納がない方が対象です。

本人または介護しているご家族に介護用品として紙おむつ等を支給します。

1年間で、75,000円が限度額です。

手続きについて

• 市役所高齢福祉課・総合窓口センター市民生活係に申請が必要です。
• 「家族介護用品支給申請に伴う添付票」を提出していただき、市県民税の課税状況を調べます。