2005年12月12日
コンテンツ番号5260
全国植樹祭、統合病院などについて７氏が一般質問
第７回北秋田市議会１２月定例会の本会議が１２月１２日（月）、北秋田市交流センターで開かれ、７議員が一般質問を行いました。この日の一般質問は平成１８年度予算、全国植樹祭、統合病院、ごみの委託料、高速通信回線の整備、合川高校の統合など多岐にわたりました。
このうち平成２０年に北秋田市での開催が決定している全国植樹祭については２氏が「本市をPRするまたとない機会」と提言、これに対し岸部市長は「１８年度にはプロジェクトチームをつくり、県とも協議しながらイベントなどを検討したい」と考えを示しました。
また、光ファイバーなど高速通信回線が本市に引かれていないことから、整備計画はあるのか、との質問には、先に開かれた誘致企業との懇談会で出された要望なども引用しながら、「早期整備が不可欠と考えている。莫大な経費もかかるため検討が必要だが、ぜひ手がけたい」と、必要性を述べました。
各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。
花田 一氏
（順位1-1）
新年度予算について
岸部市長の本当の予算になるのではないか。
新年度は真の市の予算となる。財源の状況が大変厳しく、シーリング方式とした。
旧町毎のサービスの統一化により、サービスの低下とならないか。
市民へのサービスは、全市を見つめるマクロ的視点で進めていきたい。
医療、福祉、教育は後退させてはならない。
市政を進めていくためにも、後退するようなことになってはいけないものと考える。
合併により過疎化が進んでいる。その解決策はなにか。
確かに部分的にはその減少が見受けられるが、逆に、「過疎」は合併しなかったらどうであったろうか。人口減少、経済状況等のいろいろな動きによるものだから、動向を見ていきたい。
指定管理者制度の導入により委託費の減少がどの程度予想されるか。
現段階で現象の数値は出していないが、国（県等も）では、制度による経費減少の目標を１５％として いるようだ。指定管理者は今後も増やして行きたい。
財政計画の見直しはあるか。
国の財政改革方針に沿った変更が必要で、17年度決算を基にして、18年度中に行ってみたい。
地方自治の本旨にそった予算編成を望むが。
住民福祉を常に念頭においた予算を組んで行きたい。まず、人口増のための雇用拡大が重要だ。
マイナスシーリングをどうするのか。
税収の減収（市税、地方交付税の減）や公債費の横ばいの状況からして、歳出の抑制が必要。事業の見直しや職員の定員管理などの人件費の見直しも必要と考えている。
農業の振興について
「米改革政策」では、今の農家は生き残れないのではないか。
国の農業政策の転換だ。農業の担い手となる認定農業者、集落営農組織の確保・育成が重要である 。関係機関(県、ＪＡ等）と連携、協議して対応策を講じて行きたい。
市独自の価格補償制度をつくるべきではないか。
価格の補償は、現行の「県園芸作物価格補償事業」を今後も活用していくが、地域に合ったものや他にないようなものをＪＡをはじめとする関係機関とよく相談しながら検討してみたい。
すべての農家を対象とするのであれば、どのような具体的な施策があるか。
既存の農業施設の整備を進めながら基盤の整備・拡充に力を入れたい。
市の食料自給率はどれくらいと推計されるか。
市では食糧自給率を算出（推計）していないので、分からない。
食育の大切さをどのように啓発するか。
学校や家庭での啓蒙が重要と考えるので、児童・生徒、親へ向けた積極的な対策を検討したい。
長崎 克彦氏
（順位1-2）
農業振興（新たな食料、農業、農村基本計画）について
経営所得安定対策の課題（認定農業者、集落営農組織など要件を満たす担い手確保の進め方とそれに対する指導）。
新たな国の制度に対応していくためには、農家の意識改革が第一に必要と考える。その認識のもとに要件クリアの指導等が生かされていかなければならないので、関係機関との連携を密にしてそのバックアップ体制を整える事が肝要だ。
農地、水保全活動、環境保全型農業への対応（地域住民、NPO等による資源保全施策の考え方）。
このたびの「改革」のもう一つは「資源、環境の保全」で、これは全ての農家が対象だ。来年度に鷹巣、合川地区でのテスト事業が実施されるが、制度の周知を図っていきたい。
市有財産（土地・建物）の利活用について
鷹巣地区バス停跡地の利用の考え方（老人クラブ等の事務所を含めた交流の場所としての利用など）。
現在市において、「公共施設の有効活用検討委員会」で検討中。様々な利活用が考えられるが、２月定例議会あたりまではその検討結果を示したいと考えている。
合川A森吉、阿仁各支所の議会で使用した後の利活用の考え方。
これも、先述の「検討委員会」で検討している。
未売却宅地についてどう販売するのか施策を明確に。
所期の目標である「若者定住」「AＵターン」の受け皿となりうるような対策を講じたい。新年度には、販売促進のための検討会などを立ち上げて対処しなければならないと考えている。
全国植樹祭開催地としての取組みについて
北秋田市の全国発信のチャンスと思うが、どういう手立てをするのか。
観光スポットとして一生懸命に宣伝したいと思う。そのための既存機関や新たな組織の機能整備に力を注ぎたいし、青少年のための新たな施設の建設なんかも検討してみたい。
この機会に道路網（中岱橋を含む）の整備を促進させるため関係機関と協議すべきと思うがどうか。
該当する「都市計画」の完了は中岱橋も含めて21年度であるが、できる限りの要望活動等を通して植樹際への対応となり得る道路整備へ結びつくよう努めたい。
開催による事業費約10億と報道されているが、市の持出しはどの程度か。
１０億円は県の事業費。市としては、側面の事業支援となる観光パンフ、記念品の作成などのほかに人的支援に係る人件費などの持ち出しが想定される。
開催後の土地利用の考え方と維持管理についての考え方は。
会場は県所有の公園となるので、市としての対応は考えていない。
北秋田地域振興局の設置に関して
県では構想として大館市への設置を考えているらしいが、どう対処するか。
近い将来に県北地域に一つとしての構想と聞くが、市としては、県北一円での地域振興、将来の「日沿道」及び「市の病院機能（救命救急センター機能）」等を考慮し、現状の北秋田市設置が望ましいと訴えていくつもりである。
市議選の投票時間について
従前の投票時間（午前７時〜午後6時まで）の考え方は。
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以前よりも投票日前投票が簡単に実施されている
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午後８時まで実施してもあまり投票率に効果が出ていない
投票率の向上を目的とした「時間延長」であったが、その後の一部地域での「時間繰上げ」も広がり、更に、「期日前投票｣等の投票環境の整備が効を奏して、午後８時までの投票時間に縛られることもなくなったように感じられるが、一方で、投票行動調査等では午後6時以降の投票も相当数の実績がある関係上、現段階では時期尚早と考える。よって、来春の市議会選挙はこれまでの時間割で対応したい。
松尾秀 一氏
（順位1-3）
木材、木質バイオマスエネルギーの利用促進について
森林整備について。
林業を取り巻く構造的な環境下で大変に厳しい現状であるが、これまでと同様に各種の森林業の育成･支援事業の導入を進めて対処していきたい。環境対策、木材産業の見直しなどの観点から今後においても重要と認識している。
住宅、公共部門への木材利用拡大について。
地元が産出する木材を有効活用する事業計画もある。木材による公共施設建設を進めるべく検討を深めていきたい。
木質バイオエネルギーの利用について。
国が奨める環境型社会構築のための木材の新エネルギー活用事業などの導入も検討してみたい。
観光について
名勝地への整備について（安の滝）。
「安の滝」の観光客は増えつづけている。地域一帯は、国有林と県自然公園に属している関係上、これまでも整備等に関してそれぞれと協議を重ねてきた経緯がある。今後も、林道の整備、保全や駐車場の拡充等についての協議を積極的に行ないながら、観光推進の条件整備に努めていきたい。
病院について
医師確保策は。
医師の確保は重要な問題。このたび作成した基本構想に基づいた医師の確保へ向けた対策（大学への協力要請、地元出身医師の招聘、医師研修指定病院への働きかけなど）に全力を尽くさなければならないと考えている。
指定管理について
指定管理にする施設の数は。そのうち公募するのはいくつの施設か。
市全体で検討の対象は１１６施設だが、１８年度からの移行を予定しているのは３５施設である。公募は３施設としている。
赤字補てんに対する基準は。
施設の最終責任者は市であるが、「赤字補てん」は別問題だ。指定管理の協定以外の損失はその指定管理者の責任にあると考える。ただし想定外の事態（自然災害、不慮の事故など）へは協議のうえ対処することとなる。
行き止まり道について
下水道工事に関連した舗装要望等の対応は。
現況が舗装であれば「市道」「私道」とも復旧させる。現状復帰が原則となっている。
固定資産税どうなるのか。
専ら「私道」は雑種地で課税。袋小路でも、幅員4メートル以上の旋回(車両が）可能であれば非課税。
老人世帯の除雪について
雪下ろしへの補助や道路から玄関口までの除雪は。
高齢者の冬の生活を守る観点から、「家屋出入口の除排雪」「雪おろしなど」の２区分での補助を行いたい。対象世帯は高齢者世帯、障害者世帯等で、地域の助け合いなども助長しながら支えていきたいと考えている。
吉岡 興氏
（順位1-4）
敬老式について
入浴券に期限をつけているのはなぜか。
利用期限は１月末日としている。これは、平成１７年度単年度の執行を前提としているため。
12才以上の者が利用できる入浴券が敬老者への祝い品なのか。
必ずしも本人ばかりではなく、孫など家族と一緒での利用をも想定しているため。
敬老式に75才未満の夫婦を招待するのはいかがなものか。
招待は、個人情報保護の観点から本人の申し出によって決めている。そのため、７５歳に達していない場合もあることから。
町内会再編成について
旧町の町内会再編成に市はどのくらい関わっているか。
町内会は独立した存在であるため市は関与できない。自分たちで独自に運営していただくことが基本。行政協力委員制度とは異なるもの。
行政協力委員の担当区域は、町内会単位ではないのか。
行政事務の円滑化を図る観点から町内会の区割りとは切り離して考えているが、できれば一致していることが望ましい。町内会長連絡協議会などとも協議しながら区割りの再検討を進めたい。
ゴミ収集業務について
49,098千円と旧鷹巣町の決算書に記載されている50,110千円の数字の違いは何か。
49,098千円は、平成１６年度旧鷹巣町の家庭ゴミ収集運搬業務委託費。50,110千円は、家庭ゴミと公共施設ごみの合計。
平成17年度の委託費が16年度に比べて1,300万円も高いのはなぜか。
契約は、複数の業者からの見積りを比べることによって決定されるもの。委託費の増減については、基本的に市が関与すべきものではないと考える。
予定価格を業者に漏らしているのではないか。また、業者の言いなりに予定価格を設定しているのではないか。
当該委託費に関しては予定価格の設定はしておらず、収集運搬業務に最低限必要な経費を積算したものを予算額としている。その予算額の範囲内において、見積書の提出結果により落札業者・金額を決定したもの。予算額を「もらす」などということは犯罪になることでありえない。
予定価格が予算を上回っているのはなぜか。
見積額が予算額より高くなったのは細節でのことで、節内では予算内に収まっている。財務規則上は節内流用は許されており、問題はないと考える。また、暫定予算でも年間を通した契約は可能。
加藤 寿氏
（順位1-5）
情報通信整備計画について
高速回線整備計画の具体的プランはあるか。
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あるとすればその内容は
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整備によって市の発展にどのように係わると考えているか
特に光ファイバーについては、先般の誘致企業との懇談会でも「現状の環境では企業内通信での画像転送などに時間がかかりすぎる」などと切実な要望を受けた。産業振興はもちろん、地域発展のためには不可欠なものだと考えている。ただ、通信業者によるサービス提供の条件は、市内で1万人程度の利用者がないと採算ベースに乗らないとの試算もある。市での整備についても、莫大な経費がかかることでもあり、どのような方法が最善かも含めて検討したい。
環森吉山観光整備について
奥森吉は少し手を加えることで環森吉となり観光客増加となると思う。特に来訪者の滞留場所などを整備すれば、利用が高まると思われる。また、市では観光客数の伸びを年２０％としているようだが、予想が低い。より積極的に、５年後の伸びを倍程度にすべきでは。
確かに森吉の自然を始め、観光資源は豊富。しかし、自然公園ということや規模が大きいだけに開発には相応の予算も必要。最大限に活用するために、県や国などと協議を進めながらどのように整備を進めて行くか検討したい。加藤議員からもぜひご提言をいただきたい。
ジャンボリー会場の宿泊管理棟を県から譲渡を受け研修施設とする考えは。
宿泊管理等は県の施設で、指定管理の委託先も決まるようだが協議したい。
ホームアクセス者への二次情報源としてDVDを制作する考えは。
旧阿仁町、旧森吉町において、「ゴンドラで行く森吉山」のDVD（3,000円）５０本とビデオ（1,500円）５０本を作成し、これまでに５４本が売れている。今後も観光情報の発信については関係者の協力を得ながら進めたい。
国体全国植樹祭について
国体、植樹祭を活用した地域PR計画はあるか。
国体、植樹祭を活用したイベント計画はあるか。
１８年度、プロジェクトチームを組み、県と一緒になってPRを進めたい。イベントについては現時点では具体的なものは考えていないが、物産紹介なども含め、地域の特長を生かした滞在してもらえるような内容で考えたい。
板垣 淳氏
（順位1-6）
北秋田市医療整備基本構想について
新病院建設費が市の財政に与える影響をどうみるか。医療機器は10億と見ているが、厚生連に買ってほしい分と合わせるといくらになるのか。また、合川根田線、米内沢鶴田線の用地買収等新設工事費はいくらか。
減価償却費等を参入した一般財源ベースで試算すると、３９年後には約５千万円のプラスとなる。後世に負担を残さない計画だと考えている。高度医療機器には１０億見込んでいる。その他の一般機器については、厚生連との協議の中で進めたい。根田線、鶴田線は調査費を計上しており、その結果を受けて提示したい。なお、両路線とも統合病院に合わせて整備するものではなく、生活に必要なため整備を計画している路線。
厚生連との交渉状況について
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厚生連は精神病床をやるのか
精神病床は厚生連では不採算ということで難色を示しているが、市として指定管理制度で運営する場合は交付金を受けられることもあり、協議を続ける。
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外来診療は２２科で合意されたのか
診療科の数は医師確保の状況により決まるので、今後も医師確保には最善の努力をしたい。
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政策的医療についてはどこまで合意されたか
小児療育等の政策的医療については今後の協議となる。
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鷹巣地区外来センターを運営するのは市か厚生連か
外来センターについては、厚生連に運営をお願いしているが、建物の老朽化のため難しいといわれている。ただ、指定管理制度で運営することになるため、北秋中央病院以外への指定もありうる。
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北秋中央病院病院の土地、建物について要望された件はどうなったか
中央病院の土地・建物の取得については、まちづくり計画の中で検討したい。買い取る場合は、建物を解体した状態では相応の金額での買取、建物と一緒の場合は解体費と相殺した金額となるだろう。
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新病院の構成員は
歯科医師２人を含め医師３８人、看護師１９７人、その他事務職員、検査技師など合計で２９３人を見込んでいる。なお、厚生連の職員だけでは足りないので、米内沢病院など市からの派遣もありうるだろう。
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医療機器は厚生連でも買うことになったか
一般医療機器については厚生連に購入をお願いしているが、具体的な機器については決まっていない。
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運営が赤字になった場合、市、厚生連どのような対応をとるのか
指定管理制度での運営となるため、協定書を交わすことになる。他の事業所と同様。
医師確保の見通し。
厚生連とも力を合わせて確保に努め、開設までには間に合わせたい。米内沢、阿仁病院についても同様。
診療報酬改定が基本構想の財政計画に与える影響は。
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診療報酬引き下げで、基本構想の収支計画どおりいかないのでは
診療単価は一律に下がるのではなく、上昇するものもあり、全体として増えることから改定が即影響を与えることにはならない。むしろいかに経営して行くかが大切。
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「見切り発車」発言について
記者会見での「見切り発車」発言の趣旨は、石橋をたたいてわたるだけでは計画が進まない、といったこと。関係機関との連携を密にしながら取り組みを進めたい。
「急性期」「地域医療支援病院」の形態は当地域にとって妥当か。
市の入院患者の半数が圏域外の病院に入院している状況をみると、手をこまねいているわけにはいかない。高齢化で「急性期」の患者は増えつつあり、また機能連携をめざす地域支援病院は医療提供の効率化を図るもの。
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在院日数短縮で患者は困らないか。療養が必要な人の行き場所は
在院日数はあくまで平均値を想定したもの。療養機関には、老人保健施設、特養ホームなども含まれる。
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患者負担が増えるが国保会計への影響をどうみるか。
確かに個々の患者負担は増えるが、これまで圏域外の医療機関を利用していた患者が市の病院を利用することで逆に国保会計にとっては良い結果となる。
歩道の除雪について
国道の歩道、とりわけ通学路となっている歩道は、歩行に支障がないよう市としても対応を。
住民も難儀しているようだ。実情を調査した上で対応したい。
千葉 文吉氏
（順位1-7）
合川高校の統合について
県の教育委員会と市の教育委員会との関係はどうなっているのか。
合川高校は市立高校で、県立３校の統合計画には入っていないものの、今後、統合の対象とすることを県教委に要望している状況。県教委の小野寺教育長からもまだ時間があるから、と言われており、市民を交えて十分協議したい。
17年度の職員並びに教師の人員は何人で、その内、県の職員は何人か、17年度の採用人員は何人か。
職員の人数は現在４７人。うち教職員は２５名（正職員）、その他臨時講師、非常勤講師、事務職員など。うち、県職員は校長及び教職員が５名。１７年度の市立教職員の採用は教員３人、事務職1人。
17年度の採用は誰がしたか。
４月１日をもって市教育委員会で採用。
統合に当たってこれらの問題はどのように解決するのか。
県の職員以外の人件費は市の負担となっている。統合にあたっては、県にお願いするところはお願いし、譲るところは譲りながら協議を進めて参りたい。
地元市民の考えをどのように受止めているか。
特別委員会を設置し、市民に情報を提供しながら意見を反映させたい。
介護保険のホテルコストについて
１０月と１１月の金額はどうなっているか。ホテルコストの値上げによってケアタウンから何人の利用者が退所されたか。
介護給付費は、９月分と比較した場合１０月分は減額となった。ケアタウンの場合、最も高い区分である要介護５のうち、本人非課税の方を例にとると、いわゆるホテルコストが１日１，９７０円かかり、その他の負担を含めた月額では改正前の５６，６４０円から１３０，５６０円と、７３，９２０円の負担増となっている。制度改正に伴ってケアタウンを退所された方は２名おり、食費や居住費の負担増が理由。長く利用できるような身の丈に合った施設が必要。
年度の途中であり、市の予算には予定されていなかったので、徴収しなくてもよかったのではないか。
条例改正を行ない、適正に執行している。これに伴う補正予算は２月定例会で上程の予定。
北秋田市民病院について
厚生連から提起された条件は、予想された範囲の条件か。
提起された時点での条件は指定管理制度を前提としていなかったもの。かつ病院ができあがるまでの内容が含まれており、その後、市の方針に従って見直され、また取り下げられたものもある。
提起された条件について、いつまでに解決されようと考えているか。
要望が出された後も、基本合意に向けて随時話し合いの機会を持っている。
高度医療の内容はどの程度のレベルか、それに伴う必要な医療機器の金額はどれくらいか。
医療機器は日進月歩。がん治療など、その時点での最新の機器など全体で１０億円を見込んでいる。一般の医療機器は、厚生連に購入をお願いしている。
市になって旧町の契約など市民への対応はどうなるか
旧4町の市民にそれぞれの町民当時に契約したり、約束された事項は引き継がれているものと理解してよろしいか。
文書としてはっきり約束されているものは、すべて新市に引き継がれるものと考える。
