2005年11月14日
コンテンツ番号5146
平成１７年第６回北秋田市議会臨時会
平成１７年第６回北秋田市議会臨時会の本会議が１１月１４日(月)、市議事堂（北田市交流センター）で開かれ、１７年度一般会計補正予算、指定管理者制度の導入に伴う市の施設設置条例の一部を改正する条例などについての審議が行われ、全議案を原案どおり可決し閉会しました。
一般会計補正予算については、人事院勧告による市議会議員の報酬等に関する条例の改正に伴うもので、既定の歳入歳出予算総９４万９千円を追加し、予算の総額を２２４億６771万８千円とするもの。歳入は▽繰越金９４万９千円、歳出は▽議会費（議員期末手当）９４万９千円。
この補正予算案について「増額となる議員報酬だけの補正ではおかしい。減額となる市職員給与についても補正するのが正しいやりかたではないか」「職員の給与は生活給。給与が下がることであり、職員団体ともよく話し合うべき。協議の機会を持ったのか」との質問には、「施行日が１２月１日となっており、需要額を補正するために、この時点で職員給は現行予算で対応できるが、議員報酬（期末手当）は予算が不足するためこのような形となった（久留島総務部長）」「職員団体には理解してもらっている。協議の機会も持っており、今後もやり方は変わらない（岸部市長）」などと回答。
さらに予算の補正の仕方について「収入役を置かない条例のときも問題になったはず。やり方を改めるべき」との指摘に、「今後は十分配慮したい（久留島部長）」と回答しました。
また、一部の議員から「補正は１２月定例会でも間に合うはず。委員会などで適切かどうかよく審議すべきだ。現在の市の状況で議員の手当だけが増額になり、職員給を引き下げるのは納得がいかない」との反対討論があり、一般会計補正予算案について起立採決を行った結果、賛成多数で可決されました。
条例案は、人事院勧告に伴う市議会議員の報酬、市４役及び一般職の給与等の一部を改正する条例案が４件ほか、指定管理者制度の導入に伴う市の施設設置条例等の一部改正案が３２件で、その内訳は次の通り（→議案の一覧はこちら
）
はじめに審議された、議員の報酬、市４役及び一般職の給与等の一部を改正する条例案では、４月にさかのぼって職員給も引き下げられることから、「職員の給与は平均でどのくらい減額になるのか。生活給である職員給については、遡及（そきゅう）すべきではない」との質問に、「一人当り平均では月額１０９８円。年間で１万４千円ほど。この減額分は、０．０５ヶ月増額となる手当てで調整される（久留島部長）」と回答。
この条例案についても、一部の議員から「議員報酬だけが増額となるのでは市民の理解を得られない。ぜひ反対意見に賛成してほしい」と反対討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で可決されました。
指定管理者制度の導入に伴う条例案については、件数が３２件と多いことから、議案提案と採決が数件づつに分けて行われ、制度導入の是非や条例の文言について質問が集中しました。
特に多かったのが、指定管理者制度を導入した結果、施設の経営が赤字になった場合どうするのか、福祉施設など企業経営になじまない施設もあるのではないかと懸念する質問。これに対し岸部市長は「指定管理者制度のメリットは、民活導入によるサービスの向上。『官』は非効率だから民活を導入しようという国の方針に沿ったもの。企業経営という側面からは確かになじまない施設もあるが、赤字になる部分については、補助してでもやって行く。そのためにまず条例をつくり、指定管理者との協議を十分に行ない、できるだけ赤字などを出さない形で議会にも図りたい。また、委託によってその職場で働いている人が既にいることも配慮しながら管理者を決めたい」などと答えました。
また、今回条例案を上程した施設が全て指定管理者を導入した場合、年間どれだけの経費削減になるのか、具体的な数字を求める質問について岸部市長は、「具体的な金額は試算していないが、例えば綴子のサテライトステーションでは管理者制度導入の結果、それまで１,４００万円ほどかかっていた経費を４００万円に抑えることができた。大太鼓の館では１２００万円が６００万円と半分になっている。このように、導入によって大幅なコストダウンになっている例もある」と、導入のメリットを強調。
産業部所管の観光施設等の利用料金等に関し、利用料の金額でなく上限の額が示されていることに関しての質問には、例を示しながら「打当温泉と熊牧場、あるいは航空会社などとのセット料金も考えられることから、管理者の経営上の裁量のため（田口産業部長）」と説明。さらに遊遊ガーデンの利用料や団体割引などが固定の金額では規定されていないことも「利用者の多様性に対応するため」であることに理解を求めました。
