2005年11月28日
コンテンツ番号5139
平成１７年度行政協力委員全体会議（鷹巣地区）
北秋田市では市発足後、自治会・町内会などを単位とした区域で「行政協力委員」を委嘱し、広報紙の配布、各地区の要望の取りまとめなどのご協力をお願いしています。
この行政協力委員の方々と市当局との全体会議が、６月に実施済みの合川地区を除く各地区で１１月２４日（木）から開かれていますが、２８日（月）には鷹巣地区の全体会議が市中央公民館で開催され、合併に伴う協力委員制度の変更点などについての市側の説明や各項目に対する意見交換が行われました。
行政協力委員の身分は、市が委嘱する特別職の職員。市広報や議会だよりほか、市が発行する印刷物の配布、区域内の住民からの市政に対する要望等の取次ぎ、自治会長など区域の代表者との連絡調整などを主な職務としてご協力いただいています。合併前までは、旧鷹巣町・森吉町・阿仁町が行政協力（連絡）委員、旧合川町が老人クラブなどの協力で広報の配布などを行っていましたが、合併に伴って各地域とも協力委員制度に統一になったものです。
この日の会議には、鷹巣地区全体で１２４人の委員のうち、およそ１１０人が出席、活発な意見交換が行われました。
はじめに岸部市長が「委員の皆様には行政と住民のパイプ役としてご尽力いただいており、たいへんありがたい。鷹巣地区は、合併前と制度が大きくは変わっていないが、円滑な行政運営のために今後もご協力を賜りたい」などとあいさつ、会議に入りました。
会議ではまずはじめに市当局が行政協力委員制度の設置規則や任期、報酬などについて触れ、特に自治会の代表とは役割が異なることから、協力員が自治会長（町内会長）と異なる場合は、連絡を取り合ってほしいこと、また、広報紙等の配布物は、自治会への加入・非加入に関わらず配布してもらいたいこと、などを説明しました。このほか、町内会の区割りが複雑になっている区域もあることなどから、住居表示を基本にしたわかりやすい区割りへの変更を検討していることも説明されました。
この後、委員との間で質疑応答が行われ、「広報を配布した直後に回覧版の回覧を依頼されることがあった。二度手間にならないようにしてほしい」「今年のクリーンアップは全地区一斉ではなく、各自治会・町内にまかせられた格好だったが、ぜひ全区域一斉での実施にもどしてほしい」などの質問や意見があり、それぞれ、「配布の回数などできるだけ手間をかけないよう徹底したい」「クリーンアップの実施方法は以前の方法に戻したい」などと回答しました。
また、「自治会は行政の下部組織ではないことを踏まえて各種の依頼を」といった意見に岸部市長は、「おっしゃる通り。あくまで非常勤特別職であり、やり方は今後も変わらない」と、自治会・町内会とは異なる役割を持つことを強調しました。
この後、鷹巣地区で行われた主な行政施策などについて「高齢者世帯の除雪支援は、今年はなくなるのか」「鷹巣地区内でもインターネット環境にばらつきがあるが」との質問があり、これに対して「（国などからの）補助金がなくなるため市の負担が増えることになるので、財政的にこれまでと同じ支援は難しい。現在検討しているところ」「インターネット回線は民間であるNTTの経営方針による。採算ベースが基本なので、現環境下でもより多く利用し、実績を増やしてほしい」などと回答しました。
なお、全体会の開催にあたって各自治会・町内会から提出していただいた要望については、この後個別に文書で回答される予定になっています。
