北秋田市議会９月定例会が開会しました

補正予算案、条例案など３０件を上程

　平成１７年度第４回北秋田市議会定例会（９月定例会）」が９月１２日（月）から始まりました。第１日目となった１２日は、会期を２７日までの１６日間と決め、岸部市長が行政報告を行った後、議案説明に入り、承認案件２件のほか、平成１７年度北秋田市一般会計補正予算と各特別会計予算、また条例案など３０件が上程され、それぞれの議案について大綱質疑が行われました。

　はじめに提案された承認案件は、大阿仁保育園の移転設置に伴う条例の一部を改正する条例と、衆議院議員総選挙の実施等に伴う一般会計補正予算の専決処分の２件。このうち保育所条例の一部改正については、「議会に諮る暇がなかったのはなぜか」と、専決処分になった趣旨をただす質問が出されましたが、市当局は、残雪の多さなどから本体工事が遅れ、県との協議など必要な事務手続きを経る努力を最大限行ったものの、やむおえず専決処分となった事情に理解を求めました。

　また、続いて上程された一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ５億５３７６万円を追加し、予算の総額を２２４億３３２３万３千円とするもの。主な歳出は病院派遣職員給与費４５４万８千円、国・県支出金自主返納金３４８万２千円、制度改正に伴うシステム改正委託３６２万３千円、沢口児童館運営費３３９万８千円、統合病院用地測量委託６５１万５千円、バイオマスの環づくり交付金１億７５９８万４千円、森吉有機センター運営補助３００万円、商工会補助金４００万円、商工会合同年末セール補助金１２００万円、大野台幹線改良調査費委託１０００万円、常備消防費備品購入１３６万９千円、山村留学センター（冬短期）運営費、長岐邸修復事業３２４万８千円、陸上競技場改修事業７８０２万２千円、公共土木災害復旧費７７３８万６千円など。

　この予算に対し、岸部市長の政治姿勢や財源の根拠などについて午前から午後にかけて２０人以上の議員から大綱質疑が出されました。まず、統合病院用地測量費に関して「（明日行われる予定の）病院のコンサルの説明前に、既に予算が計上されているのは議会を無視したことにならないか。コンサルからの成果品も８月中に出されているはずで、事前に説明できる暇はあったはず」と問われたのに対し、岸部市長は「測量は年度内に必ず行う必要があるもので、また、コンサルからの説明も９月に入ってからだった」と説明。

　商工会の合同年末セールに対し計上されている補助金については、「合併で、阿仁地区の職員が本庁舎に配属になっていることもあり、全商工会に対する補助金といっても、使われるのは鷹巣地区に偏らないか」「阿仁地区の中小業者のためになるのか」といった質問が出されましたが、岸部市長は「今回の補助は全市の事業者に直接補助するもので、市内の３つの商工会が一体となって活用できるような願いからの予算措置」と答弁しました。

　国・県支出金自主返納金の歳入についての質問には「旧合川町での農業集落排水事業に関わる民事裁判が確定したことに伴う被告からの補助金の返納金」であること、陸上競技場の改修費については、「３種認定を継続するために競技場のトラック舗装を改修するため」、長岐邸の修復事業については「火災報知器の設置、傷んだ土台やタタミの修復など最低限の修復」などとそれぞれ答弁。

　また、「各地区の集会所の水洗化が義務化されているが、集落負担はたいへん。集会所は公的な施設で、補助金等を検討できないか」「当市の少子化は深刻。もっと真剣に対応を」との要望・質問に岸部市長は「みんなで使う施設には補助も検討したい」「少子化には働く場の確保や保育サービスの充実など大きな視点で取り組みたい」などと述べました。

　今後の児童館の建設について問われたことに対しては、「規制緩和も進んでおり、児童館専用ということではなく、大人も使えるような施設を考えたい。建設場所も、要望や地域バランスを図りながら進めたい」と答えました。

　一般会計補正予算の後、平成１７年度北秋田市国民健康保険特別会計補正予算、老人保健特別会計補正予算など予算案１２件、「指定管理者の指定の手続き等に関する条例の制定について」など条例案１５件、その他単行案件２件についてそれぞれ提案説明と大綱質疑が行われ、１日目を終了しました。

　なお、予定されていた平成１６年度各決算の認定案件及び請願等は明日１３日の本会議で上程される予定です。