2005年09月13日
コンテンツ番号5063
旧4町の各会計決算の認定案件などを上程
12日開会した北秋田市議会9月定例会本会議が13日再開され、「平成16年度鷹巣町各会計歳入歳出決算の認定について」など、旧町の各会計決算の認定、広域圏組合の決算認定など14議案、請願6議案などが上程され、それぞれ大綱質疑が行われました。
決算認定案件については、市当局の上程と合わせ、市代表監査委員・仲谷茂明氏から決算審査の概要について説明を受け、大綱質疑を行う形で進められました。
仲谷氏は説明の冒頭で、旧4町決算の総括として、歳入については収入未済額、不納欠損額の割合が高かったこと、歳出については、金額としては民生費、教育費、総務費の順に割合が高く、民生費では指定管理者制度の導入などで効率化を図るべきこと、教育費では施設管理の見直し、総務費では職員の適正人事配置による人件費の効率化、また、町単補助については、廃止の方向で見直すべきことなどを、意見として提出したことを説明しました。
特に、阿仁病院や水道会計など企業会計を含む4町の未納額の総額が5.5億円にも上り、早急の対策が必要であること、また第3セクターの存在が各会計を圧迫していることから、統廃合を考えた対応策も検討すべきことなどを感想として述べられました。
旧4町の一般会計決算に係る大綱質疑では、20人ほどから質問があり、それぞれ市当局と仲谷代表監査委員が答弁。質問は特に、各町の未納、未収金や非効率な事業等について集中し、「合併により生じた債務とは何か(→手続き上の未収金を出さないための一時借入金)」「旧阿仁町の会計にのみ2940万ほどの不納欠損額が出ているがこれは何か(→秋田内陸縦貫鉄道に貸し付けていた建物の欠損金)」「現在違法状態となっている臨時職員の処遇をどうするか、数値目標等を設定して削減すべきではないか(→保育師など資格を有する職員であり、今すぐには解決できない。来年度以降、事業全体を見直しながら取り組みたい)」などと答弁しました。
また、仲谷監査委員は、答弁の途中、今回の監査に当たって全市の施設等を視察した結果、利用頻度に低い施設や類似施設などについては、廃止や統合などで効率化を図るべきことを感想として述べていました。
また、個別の事業等についても質問が出され、「旧合川町の宅地造成事業による土地(上杉団地)はどうするのか(→バブルの時期に立案したもので、見通しが甘かった。今後確実に売れるような方法を考えて参りたい」「町(市)税の未納は、転居者の追跡が甘いことにも原因があるのでは。しっかりと追跡しているのか(→照会や時効の中断などの手法も取り、基本的な手続きを行った上での結果。これからも収納の努力は継続する」 「執行率が89%と低かった理由は?(→事業を新市に移行した結果)」などの質疑応答がなされました。
この後、旧町の特別会計決算などについての議案の上程と大綱質疑が行われた後、それぞれ決算特別委員会に付託され、議事日程の2日目を終えました。