2005年09月27日
コンテンツ番号5057
〜「市に収入役を置かない条例」が賛成多数で成立〜
9月定例市議会の本会議が９月２７日(火)、材木町の北秋田市交流センターで再開され、各常任委員会委員長からの報告のあと、上程された議案、陳情等についての質疑､討論、採決などを行い、１６日間にわたった議事日程の全てを終了しました。
今回の定例会では、継続審議や会期途中に追加された議案等を含めて、条例の制定及び一部改正案20件、１７年度一般会計及び特別会計補正予算をはじめとする予算案件が１２件、 人事同意案件１件、その他陳情等９件について審議が行われました。
条例制定及び予算案件は全て可決・成立されましたが、先の６月定例会で同意を得られなかった議会選出の監査委員選任案については、新たな人選で同意を求めたものの、賛成少数で再び不同意となりました。
条例の審議では、継続審議となっていた「高齢者安心条例を廃止する条例」について、「条例があって介護の質が高まる」「高齢者虐待防止の法整備が動きつつある時期故、条例は存在すべき」と反対討論と、「市内の介護の現場は、条例の縛りを受けずとも良好な介護の質が保たれている」「条例が存在しなくとも利用者の生命の尊厳は守られるべきもの」との賛成討論が行われましたが、条例廃止の賛成多数で可決となりました。
「市の公の施設に係る指定管理者の指定の手続きに関する条例の制定」では、条例に盛られずに規則への委任としている「指定管理者の市への事業報告」などは、条例に正規に規程すべきであるとして、一部議員からの動議で条例修正案が提出されましたが、賛成少数で 条例は原案のまま可決となりました。
追加提案となった「収入役を置かない条例」は、反対､賛成の両討論の末、市業務の効率化の推進と財政支出の節減を図りたい､との趣旨が理解され賛成多数の可決。また、一部条例案において、合併期日に制定されるべき制度などが当局のミスにより条例に無いまま運用されていて、今回、条例の附則事項で遡及措置をしていることを受けて、条例制定案を否とする質疑や討論が出されましたが、「今後充分注意を払うべき」という意見のもと条例案は可決されました。
予算の審議では一般会計補正予算案に質疑が集中し、反対､賛成それぞれの討論が繰り広げられました。反対とする意見は、予算議決前の事務・事業の事前執行が目立つというもので、当局､議会の基本ルールを守っていないので承認は難しいというもの。予算案に賛成の立場からは、合併後の事務の流れから仕方がないところもあろうし、許容すべきもの､という意見が出されました。討論の後の起立採決では賛成多数となり、可決となりました。
各特別会計の補正予算についても４つの常任委員会から、全てを可決すべきものとの報告がなされ、質疑を経て可決されました。監査委員（議会選出）の選任案とする「同意第９号」は最終日に追加提案されました。 先の６月定例会で不同意となっていたもので、今回、畠山隆生氏（北秋田市浦田字白坂上岱）の同意案を示しましたが、投票の結果、賛成少数で否決となりました。
このほか、各常任委員会に付託されていた陳情、意見書についての審議報告が行われ、陳情では、「森吉山スキー場存続についての陳情書」「義務教育費国庫負担制度の堅持についての陳情書」など４件が採択されました。
