平成30年北秋田市議会３月定例会一般質問（１日目）

大森光信　議員（みらい）

（順位：1-1）

予算について

平成30年度当初予算について

1. 何を重要項目と捉え、どのような予算措置をされているか

2. 昨年度予算と大きく変わった点は何か

   平成30年度当初予算については、昨年４月の市長選後初めての当初予算編成であり、人口減少時代への挑戦として掲げた７つの重点事項に沿った予算計上を行ったところです。
   また、「北秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく各種施策についても、これまでの検証結果を踏まえつつ、拡充・拡大に努めるとともに、市民ファーストの推進や安全･安心で快適な暮らしやすい環境の整備に向けた事業のほか、国内外で幅広い年齢層に人気があるキャラクターを活用したセールスプロモーション事業についても計上したところです。
   さらに、阿仁診療所特別会計には阿仁診療所改築事業に係る経費を計上したほか、水道事業会計には新鷹巣浄水場建設事業についての経費を計上しています。
   なお、平成29年度予算については、義務的経費を中心とする骨格予算として編成し、市長選後の４月補正予算において政策的経費の追加を行ったところですが、平成30年度は通年予算として編成しているところが昨年度予算との大きな変更点です。
   また、大規模事業であるクリーンリサイクルセンターの建設が平成29年度で終了することもあり、平成30年度当初予算は前年度と比較して2.7％減のマイナス編成となっています。

3. 行財政改革をどのように進め、財政指数をどう改善していくか

   主な財政指標として、財政構造の弾力性を判断する指数である経常収支比率が平成28年度は85.6％と前年度の79.6％から６ポイント上昇しています。
   また、財政健全化の判断指標でもある実質公債費比率は、平成28年度までの３か年平均で9.2％と前年度の9.3％から0.1ポイント改善していますが、単年度の比率では10％と前年度の8.8％から1.2ポイント上昇しています。
   地方交付税の減少により、各種財政指数の上昇は避けられないものと見込んでいますが、市税等の収納体制の強化により収入を確保するとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や民営化による管理経費の縮小、交付税措置のない地方債の繰上げ償還による後年度負担の軽減や、職員定員適正化計画の着実な推進による人件費の削減など、引き続き指数上昇の抑制と健全財政の維持に取り組んでいきたいと考えています。

4. 財政調整基金の使途についてはどうか

   一般会計財政調整基金については、地方交付税の段階的な減額に備えるとともに、年度間の財源調整を主な目的として積み立ててきたものであり、平成29年度末の残高は64億円程度と見込んでいます。
   平成30年度当初予算では、調整財源として基金から14億円を繰入することとしていますが、この理由としては、一般財源となる市税や地方交付税などの主な歳入が減少する見込みであること、地方創生に関係する予算を拡充する中で上水道事業出資金や防災ラジオ購入事業など一過性の支出額が発生したことによるものです。
   当市においては、地方交付税の減少を財政調整基金の取崩しで補てんする状況が続くことを見込んだ上で、これまで基金の積み増しを続けてきたことから、現状は予定している範囲内にありますが、基金残高には限りがあるため、計画的な歳出の削減に取り組む必要があるものと認識しています。

一部事務組合について

北秋田市周辺衛生施設組合について

1. 組合解散後の職員の処遇について

   一部事務組合を解散するときには、地方自治法の規定に基づき、構成団体による事前協議のうえ、それぞれの議会の議決を経て法定協議を行い、県知事へ届出をしなければなりません。
   なお、平成32年３月末の北秋田市周辺衛生施設組合の解散に向けたスケジュールを逆算すると、平成31年７月の組合議会での議決後、構成団体において同年９月、又は12月議会までに議決をいただく必要があるものと見込んでいるところです。
   職員の処遇については、地方自治法の規定にはありませんが、県知事との事前協議における事項として、「解散の決定、解散の期日、財産の処分、事務の継承、そして職員の処遇等」とあるため、平成30年度の出来るだけ早い時期の事前協議に向けて、構成団体と協議をしながら準備を進めていきます。

財産の取得について

旧秋田県立鷹巣高校グラウンドの取得について

1. 県有地である当該地を市民の健康増進、スポーツ振興のために市が取得する考えはないか

2. 県有地である当該地を市民の健康増進、スポーツ振興のために市が取得する考えはないか

   旧秋田県立鷹巣高等学校グラウンドは、現在、秋田北鷹高等学校が管理しており、本市のスポーツ少年団サッカーチーム等が利用していることを把握しています。
   県有地を取得することに関しては、取得後発生する維持費や管理の問題、当市所有の体育施設の利用状況等を勘案すると現段階では考えていません。
   旧鷹巣高等学校グラウンドについては、これまでどおり利用できることが確認できましたので、当市で管理運営している体育施設とともに活用し、市民の皆様の健康増進等に努めていきます。

佐藤光子　議員（みらい）

（順位：1-2）

住民サービスの向上について

人事評価制度について

1. 人事評価制度の目的について

   1. 人事評価制度を実施して、職員、職場、そして当市にどのような効果を期待するか

      人事評価において重要なことは、評価を通して職員一人ひとりに「気づき」を与え、人材育成に繋げることであり、期待されている役割や遂行すべき仕事の内容を明らかにし、評価者と被評価者のコミュニケーションなどを通して、「我がまち」を良くしたいという気概を持つ元気な職員が育つことを期待しているところです。
      そして、こうした積み重ねによる職場の活性化と組織自体の成長により、最終的には市民サービスの向上に生かしていくことを目標としています。

2. 試験的な導入の現状について

   1. 能力評価、業績評価の目標設定や評価基準は、具体的にどのように決定し、公平性、公正性をどのように確保しているか

      「能力評価」とは、職員の職務上の行動等を通して顕在化した能力を把握して評価するものであり、全体の奉仕者としての責任や公正性、業務に必要な知識や能力、コミュニケーション、業務遂行力などの統一基準となる評価項目をあらかじめ総務課において設定し、求められる行動が概ねとられているものを中位とし、それを基準に評価を行うものです。
      また、「業績評価」については、各部や各課ごとに評価者が設定した組織目標をもとに、被評価者が担当する業務内容に即した個人目標を設定し、概ね目標を達成あるいは当該職位に求められた役割を果たしたものを中位とし、それを基準に評価を行うこととしています。
      「公平性、公正性をどのように確保しているか」という点については、被評価者の納得性を確保するために、初めに被評価者自らが目標の達成状況やその過程での取り組み状況などを中心に自己申告を行い、その後、「評価項目や設定された目標等がどの程度達成できたのか、業務遂行に当たっての取り組み状況は」などの事項を、被評価者との面談などを通して評価することとしています。
      また、評価の客観性を確保するため、課長等による一次評価、部長等による二次評価、市長と副市長による確認といった重層的な評価体制を設けることとしているほか、評価を円滑かつ公平、適切に運用するため、評価者に対して人事評価制度の意義や評価方法、評価実例などについての定期的な研修や訓練を実施していくこととしています。

3. 本格的な導入に向けた考えについて

   1. 今後、どのような流れで進めていくのか

      人事評価導入の狙いは、人材育成と組織の活性化、そして市民サービスの向上ですが、地方公務員法においては、「評価結果を任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎として活用するものとする」と規定されています。
      なお、評価結果については、国からも適切な対応が求められているところですので、今後は国や他自治体の取組み内容を参考としながら、法に規定される運用を検討しなければならないと考えていますが、この制度が単に給与等への反映のためのツールとして考えるのではなく、人材育成と組織の活性化、ひいては市民サービスの向上につなげていくことを最大の目的としていきたいと考えています。

職員意向調査の実施について

1. 人事異動の現状について

   1. 職員の希望に配慮した異動となっているか。
   2. 職員の適材適所の把握について、どのように行っているか。

      職員の人事異動については、職員適正化計画等に基づき、限られた人員で業務の多様化や新たな行政需要へ対応するため、所属部長、課長等からのヒアリングにより、課や係の課題や人的配置などの意向を確認しながら行っているところです。

2. 職員意向調査について

3. 職員の異動希望や、現状把握として、意向調査を毎年実施すべきではないか

   人事評価システムと同様に人事異動についても、公平性や客観性を高める必要があると考えていますが、これから人事評価システムを本格的に運用していく中で、評価者と被評価者との間に面談というプロセスが生まれますので、職員の能力開発や配置と異動、メンタルヘルスなどの現状把握にも努めていきたいと考えています。

若者定住対策について

若者の定住促進の現状と対策について

1. 現状について

   1. 若者の人口減をどう分析しているか。また、今までとった施策とその成果は

      若者の人口減の要因としては、高校卒業後の市外への就職や大学進学等による社会減と、出生数の減少による自然減が大きい要因ですが、都会への憧れや、地元で頑張っている優良中小企業よりも大企業への憧れなどの価値観も、流失の理由であると考えており、今後は地元の企業紹介やふるさと教育などにも一層力を入れていきたいと考えています。
      なお、当市では移住定住推進の一つとして「奨学金等返還支援助成金制度」を設けており、この制度は在学中に借りていた奨学金の返還額の一部を助成することにより、将来を担う若者の人材確保と北秋田暮らしを応援するものです。
      この助成金制度は、当市において利用者も増えてきており、県や周辺の市町村においても今年度からは同様の制度を設けているようです。

2. 定住促進の新たな施策について

   1. 地元就職・定住促進として、地元に就職する高校生等に対し、自動車普通免許取得に係る教習料金の一部を対象とし助成できないか

      当市においては、就労につながる資格を取得した求職者や、学生に対する研修等の受講料などを助成する「資格取得支援助成事業」がありますが、助成対象となる資格を国家資格や公的資格の就労支援資格を対象としており、佐藤議員ご提案の普通自動車第一種免許は、一般に広く普及しているという理由から対象外としています。
      しかし、当地域は車社会でもあり、運転免許は生活上必要なものとも考えています。
      地元就職の確認や学校の教育方針等の様々な課題もあると思うので、それらを整理しながら今後検討していきたいと考えます。

福岡由巳　議員（無会派）

（順位：1-3）

北秋田市の地方創生について

本市の人口減少対策について

1. 本市の第２次総合計画、総合戦略、人口ビジョン等において、人口減少に歯止めをかけるべく諸政策を打ち出しているが、過疎化が激しく成果が上がっているのかよく見えない。現在、本市は人口減少対策として、各部から計画は示されているが、市としては、具体的に何をめざし、何を行っているか

   人口減少を食い止め、増加に転じさせることは現時点で困難な状況であるといわざるを得ませんが、今後の市政運営における指標として、「人口減少時代への挑戦」を掲げながら、「北秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づいた様々な施策に取り組んでいるところです。
   将来人口の予測に対して人口減少をどう抑制していくかが課題であり、その鍵を握るのは子育て世代の若者であると考えていますが、近年、都会から地方へ移住する若い方々が増えており、都会偏重ぎみの志向から価値観も変化しつつあるように感じています。
   当市としては、故郷を一度離れた方や地方の暮らしを知らない方であっても、移住して活躍できるような受け皿はしっかりと作っていき、安全安心な暮らしを行政としてしっかりとサポートしながら、都会とは違う魅力を高めることで若者の移住や定住に結びつけていきたいと考えています。
   当市の総合戦略においては、「産業振興による仕事づくり」、「移住・定住対策」、「少子化対策」、「新たな地域社会の形成」といった４つの基本目標に基づきながら、各課が横断的に人口減少対策に取り組んでいるところですが、具体的には「出産、保育、義務教育、学童保育、児童生徒の医療支援」などの手厚い子育て支援のほか、「空き家利活用、起業支援、住宅取得支援、移住者融資資金利子補給、奨学金返還支援、移住・定住サポート」などの移住・定住の支援や、「結婚支援センター登録料補助、出会い創出イベントや婚活ツアーの実施」などによる結婚支援などがあります。
   また、この他にも当市の魅力向上につながる各種個別の事業に鋭意取り組んでおり、それらを着実に達成していくことにより人口減少の抑制に繋げていきたいと考えているところです。

本市の少子化対策について

1. 本市のまちづくり政策の重要な柱の１つとして「安心して結婚・出産・子育てできる環境の充実」があるが、どのような成果が上がっているか

2. また、若者の雇用や処遇改善は重要な課題と考えるが、積極的な政策が見えない。具体策は何か

   少子化の原因としては、未婚化や晩婚化、晩産化が挙げられるところですが、当市では結婚に向けた支援や不妊治療などの助成を行っているほか、安心して出産・子育てできるような福祉医療制度の拡充、保健センターや保育園、子育てサポートセンターといった関係機関等が連携しながら支援を行っているところです。
   また、若者の雇用については、資格取得支援や起業支援などの様々な取り組みを行っているところであり、移住・定住施策には「人を呼び込み、安心して住み続けていただく環境整備」が必要であることから、今後も市が取り組んでいる様々な施策を知っていただけるよう広く発信していきたいと考えています。

長崎克彦　議員（清和会）

（順位：1-4）

農林業の振興について

農業振興について

1. 30年産米の生産の（目安）配分はどうなる

   平成30年産主食用米の生産については、平成29年12月１日に秋田県全体の生産の目安が40万８千700トンと示されたところであり、これを受けて北秋田市農業再生協議会では平成30年１月16日に臨時総会を開催し、生産の目安を１万６千183トンと設定し、農協等の生産方針作成者へ目安の配分を示したところです。
   なお、農業者への配分が各生産方針作成者から示されるのは、２月中旬になるものと考えています。

2. 過剰生産をなくすため、作目の誘導対策についての考えは

   需要以上の生産は米価の下落に直結することから、市や市農業再生協議会では、重点推奨作物９品目・推奨品目６品目を設定しているほか、市の独自事業として青果物等の種苗代等への助成や、飼料用米生産への助成を実施し、作目の誘導を行っているところです。

3. 認定農家等で、正社員として新規に雇用した場合の支援策は

   農業者や農業法人が新規に雇用した場合の支援については、新規就農者一人当たり月額最大で９万７千円を２年間交付する「農の雇用事業」という国の補助事業があり、市内でも９つの経営体から申請をいただき、11人の活用実績があります。
   このほか、法人格を持っている事業主には「北秋田市雇用促進交付金制度」があり、これは正規雇用者数が増加した場合、年10万円を交付するものとなっています。
   現在、農業分野に限った話ではありませんが、人材の確保が困難になってきていると認識しており、ただいまご紹介した事業を活用していただきながら人材確保を後押ししていくとともに、農業者や農業法人等の事業主の意見を伺いながら、さらに効果のある事業を研究していきたいと考えています。

林業政策について

1. 管内の民有林の経営計画は

   市有林を含む民有林面積約４万170ヘクタールに対し、経営計画策定済の森林は約１万３千322ヘクタールとなっており、民有林面積全体の約33％となっています。
   今後も森林組合等との連携を強化しながら、森林施業の集約化に向けて取り組んでいきます。

2. 国指定をうけた林業の成長産業化の構想について

   充実した森林資源の最大活用により、林業の成長産業化を図り地域を活性化するとともに、確実な資源循環に基づく国産材の自給率向上にも寄与すること、関連産業の生産量増大・雇用拡大とそれを可能にするための需要創造と流通構造の革新を目標にかかげており、具体的内容については、平成29年度中に取りまとめる予定となっています。

3. 森林環境税（仮称）の効果と行政の役割

   詳細についてはまだ示されていないものの、平成30年度の税制改正において、平成36年度から課税される「森林環境税（仮称）」に先行して「森林環境譲与税（仮称）」が平成31年度から譲与されます。
   この森林環境譲与税の使途としては、「地球温暖化防止機能、災害防止・国土保全機能、水源涵養機能等」の公益的機能を発揮させるため、市町村が行う間伐等の森林整備及びその促進に関する費用に充てられることとなっています。

4. 後継者不足と林業大学校への入学促進対策

   市内の会社組織素材生産業者（５社）の新規林業就業者数は、平成27年度は７名、平成28年度は９名と増加しており、林業大学校への入学促進対策については、当市からの入学者が少ない原因が通学に要する費用にあるとすれば、費用の一部助成等についても今後検討していきたいと考えています。

道路の維持管理について

深関地区の道路舗装と側溝整備の計画について

1. 深関沢と街道下は住宅が増加傾向にあるが、住宅地内が砂利道で側溝が未整備である。今後の計画は

   現在この道路は個人等が所有する「私道」となっていますが、住宅があることから、冬期間の道路除雪については市が行っているところです。
   この道路を市で舗装や側溝整備を行うには、市道認定することが前提となり、その際、道路を所有している方々にその土地を寄付してもらう必要がありますので、土地所有者並びに沿線住民等の皆様と協議しながら整備計画について検討したいと考えています。

綴子字一通り地内（田子ヶ沢～岩谷線）の整備計画について

1. 側溝等が機能していないため、雨水などが路面を流れ、路面は年間を通して凹凸で利用者の苦情が絶えないが、この区域の整備計画は

   長崎議員ご指摘の場所については、豪雨時には一部砂利道化した路面を雨水が流下したり、路面に水が溜まったことにより凹凸が発生している箇所があるのは、市でも把握しています。
   この解消には、排水施設を含む路盤改良等が有効と考えますが、路線延長が長く、全てを手当するとなれば相当の費用を要することから、まずは不良個所部分の補修を実施したいと考えており、その費用を新年度予算に計上させていただいたところです。
   そのため、当面は部分補修で対応し、今後の交通量等の推移を踏まえながら当該路線の整備計画を検討していきたいと考えています。

岩石の許認可について

岩石採取の許認可を市独自で実施すべきと考えますが

岩石採取の許認可事務については、県産業労働部資源エネルギー産業課が所管しており、申請があった際には県から市に対して採取計画の認可に係る意見照会があり、市では現地の状況を確認後に回答を行い、その後、県が現地調査を行なったうえで認可するという流れになっています。
この事務は地方分権による権限移譲の対象となっており、毎年度県から受入れの意向調査があるものの、広大な採石場全体に係る許認可であり、山岳地帯での形状変更や火薬使用、破砕選別施設、産業廃棄物中間処理施設、防災関係などの専門的な知識等が求められることに加え、申請件数も少なく専門職員の配置が難しいことから、権限移譲の受け入れを困難として回答しているところです。

板垣　淳　議員（共産党議員団）

（順位：1-5）

市職員の労働環境について

憲法遵守を服務宣誓しているか

服務の宣誓は、地方公務員法第31条の規定に基づき、北秋田市職員の服務の宣誓に関する条例により行っています。

人事評価制度について

1. 実施時期は

   当市における人事評価制度の本運用は、平成30年４月からを予定しており、２年遅れとなった理由としては、平成28年度からの導入に向けて人事評価検討委員会を開催し、運用の仕方等を検討してきましたが、「公務職場において適正な評価が可能か」、「どのような評価項目が適切なのか」、「職員にとって公平性、納得性が確保されるか」といった内容の検討に時間を要したのが原因です。
   導入が遅れたことを反省し、職員の意見も十分に取り入れながら仕組みづくりを行っていきたいと考えています。

2. 何をどう評価するのか。評価項目、評価基準は

   人事評価制度は「能力評価」と、「業績評価」の両面から評価を行うこととされており、例えば能力評価の一例をお示しすると、「業務遂行における積極性」という評価項目の「自分の仕事の範囲を限定することなく、未経験の業務に積極的に取り組んだか」という行動が、「概ねとられており、当該職位として求められている能力が概ね発揮されている」場合を中位とし、「より積極的な行動などがあったか」や、「十分な行動がとれなかったか」といった評価基準によって判断し、５段階の評価を行うものです。
   なお、目標の達成については、結果のみの評価ではなく、社会的な影響やプロセスも評価の対象とすることとしています。

3. 人が人を評価するのだから主観的、恣意的になるおそれはないか。評価の納得と公平性は、何によって担保されるか

   被評価者の納得性を確保するため、初めに被評価者自らが目標の達成状況やその過程での取り組み状況などを中心に自己申告を行い、その後、被評価者との面談などを通して評価することとしています。
   また、課長等による一次評価、部長等による二次評価、市長と副市長による確認といった重層的な評価体制を設けることとしているほか、評価を円滑かつ公平、適切に運用するため、評価者に対して人事評価制度の意義や評価方法、評価実例などについての定期的な研修や訓練を実施していくこととしています。

4. 被評価者の意見表明、修正制度の確立はなされるか

   評価に対する信頼感と納得性を確保し、職員の能力開発をより確実なものとするためには、評価者と被評価者とのコミュニケーションが必要不可欠と考えています。
   目標設定の際の期首面談や、業務遂行による自己申告に基づく期末面談などを通して被評価者の意見の確認を行うとともに、認識にズレがある場合には必要に応じて修正し、評価結果を被評価者本人にも開示することを基本としたく考えています。
   また、人事評価の公正性・透明性の確保、制度そのものに対する信頼性の確保の観点からも、評価結果や評価制度全般における苦情などについては、総務課長を窓口として相談を受け付けるなど、効果的な解決を図ることとしています。

5. 評価結果を何に生かすのか

   人事評価において重要なことは、評価を通して職員一人ひとりに「気づき」を与え、人材育成に繋げることであり、期待されている役割や遂行すべき仕事の内容を明らかにし、評価者と被評価者のコミュニケーションなどを通して、「我がまち」を良くしたいという気概を持つ元気な職員が育つことを期待しているところです。
   そして、こうした積み重ねによる職場の活性化と組織自体の成長により、最終的には市民サービスの向上に生かしていくことを目標としています。

6. 労働組合との合意ならびに全職員の理解を得ているか

   人事評価制度の導入にあたっては、制度検討委員会を設置し、委員として労働組合からも参加していただいたところです。
   制度導入の目的などについては、先程述べたとおりですが、運用にあたり職員の意見を踏まえ、より良い仕組みづくりを模索しながら今後も職員の理解に努めていきます。

7. 誇りと意欲、働きがいを感じられる仕組みに

   人事評価の最大の課題は、評価の公平性、客観性の確保、職員の納得性を高めることであり、人事評価を単に給与等の処遇への反映のためのツールとして考えるのではなく、職員個々が自らの成長と、組織としての成長に活かそうとする姿勢が求められると考えています。
   運用にあたり評価方法やプロセスなどの見直しを随時行いながら、「誇りと意欲、働きがいを感じることのできる」仕組みづくりを進めていきたいと考えています。

非常勤職員の待遇改善を。とりわけ、ボーナスは支給すべきでないか

非常勤職員は行政の重要な担い手となっており、全国的にもその適正な任用・勤務条件の確保が課題として指摘されてきたことなどを背景に、昨年５月に地方公務員法等の改正が行われたところです。
なお、平成32年度から導入される「会計年度任用職員」については、期末手当の支給対象となっているため、当市としても法改正の趣旨を尊重し、それぞれの職の必要性を精査した上で、適正な人員配置と勤務条件の整備を検討していきたいと考えています。

ケアタウンたかのすについて

実勢価格を推定すべきでないか

板垣議員ご提案の不動産鑑定については、ケアタウンたかのすが同様の施設の売買実例も少なく、通常の家屋とは異なるため、今後の施設の民営化へ向けた協議の中で、その実施の可否も含めて検討していきます。