2005年08月05日
コンテンツ番号5047
〜「北秋田地区高等学校統合に関する協議会」〜
このほど策定された第5次秋田県高等学校総合整備計画を受け、計画のうち北秋田地区の高等学校の再編に係る諸課題について協議を行う「北秋田地区高等学校統合に関する協議会」が8月5日(金)、市役所会議室で開かれ、各委員に委嘱状が交付されたほか会長などを選任、県の示している統合再編整備計画について協議を行いました。
県教育委員会では7月5日、県内の高校再編などを柱にした同計画の後期計画案(6年度〜10年度)を可決・承認、現在4校の北秋田地区は、この計画の中で、鷹巣農林、鷹巣、米内沢の3校を統合し、市立合川高校との2校に再編することとされています。
協議会は、再編計画に基づき地区ごとに必要な学校のあり方や、校舎の設置場所などについて住民や関係者の提言を伺う機会などとして設けられたもので、提言された意見等は集約された上、意見書の形で県教委に提出されます。委員は鷹巣農林、鷹巣、米内沢3高校の校長、PTA会長などの学校関係者、学識経験者、産業団体関係者など24人。
はじめに岸部市長が各委員に委嘱状を交付。この後のあいさつで市長は「先般行った定例記者会見で高校統合について見解を示した。この中で建設場所について大野台地区の可能性について触れたところ、翌日からたくさんの意見をもらうことになった。候補地の一つとして示したつもりだったが、それだけ関心が高いということ。ぜひ皆さんの英知を結集して100%満足の行く結果を出してほしい」と述べていました。
会議では、高坂祐司氏(市社会福祉協議会長)を会長に、佐藤登氏(あきた北央農業協同組合代表理事組合長)を副会長に選任、高坂氏を議長として案件の協議に入りました。

統合再編計画について説明する北秋田地区統合準備事務局の北林事務局長
この日の協議案件は「統合再編整備計画について」。最初に、鷹巣農林高校内に設置されている北秋田地区統合準備事務局の北林強事務局長(鷹巣農林高校長)から計画について詳細な説明があり、北秋田郡・市における生徒数や出生数の具体的な資料を示しながら、少子化によって単独では3校とも適正規模が維持できないことなどから統合計画が策定された経緯が説明されました。
説明を受けて、各委員からは、「統合によって高校がなくなると、地域経済に大きな影響が出る」「いや、学校は本来人の集まるところにできるもので、考え方は逆ではないか」「あくまで子どものことを考えるべき。学力で切磋琢磨するには、統合し、適正規模の高校が必要」などの意見が出されました。特に、米内沢高校の関係者は、これまでも県に存続の陳情を行ってきた経緯などから、存続についての意向を強く示していました。また、今回の協議対象にはなっていないものの、市立高校である合川高校も統合の対象として考えるべきではないか、との意見も出されました。
この結果、一部に反対意見があったものの「3校を統合し1校にする」とするとの県の計画が賛成多数で了承され閉会しました。協議会はこの後3回行われ、「統合校の学科編成について」「敷地について」「統合に対する意見書(成案と承認)の提出」をテーマに開催される予定です。