北秋田市議会３月定例会一般質問２日目

久留嶋範子　議員（共産党議員団）

（順位：2-1）

七日市地域の活性化について

日沿道大館能代空港ＩＣが開通になるが、それに伴い、七日市工業団地の利活用はどのように考えているか

かつて工業団地として市で買い上げた土地（根木屋敷）の管理について今後の対策は

七日市工業団地については、利便性が格段に向上することから、企業誘致活動の際や市内企業が移転する際の候補地として紹介を行ってきました。また、トラック物流と航空物流の優位性を、東京・大阪・名古屋で開催されているリッチセミナー等で広くＰＲしてきましたが、今のところ企業とのマッチングには至ってない状況となっていますので、今後も企業誘致に向けた活動を継続していきたいと考えています。
また、七日市工業団地用地の管理状況については、工事に係る現場事務所用地等として貸出した際には借受人が管理を行っていましたが、貸出の無い期間については、ご指摘のとおり適正に管理されていない時期もあったと思われます。七日市工業団地は企業誘致を行うための大切な商品でありますので、今後も適正な管理に努めていきます。

学校統廃合により、南小校舎を地域住民の意見を取り入れ有効活用できないか

利用しやすい公民館に

各公民館にインターネット回線、ＡＥＤの設置を

インターネットの一般利用が可能な公民館は、市民ふれあいプラザだけとなっていますが、各公民館でのインターネット環境の整備については、回線の導入によるランニングコストが掛かりましになることから、慎重に検討する必要があると考えています。
ＡＥＤの適正配置に関するガイドラインで設置が望ましいとうたわれており、必要性を認識しています。
本市では、他施設との共用も含め、ふれあいプラザ、森吉公民館、合川公民館、阿仁公民館、前田公民館、大阿仁公民館に設置しておりますが、まだ設置されていない公民館については、今後検討していきます。

避難所として十分か

各公民館については、災害発生後に一時的に身の安全を確保する場所となる「指定緊急避難場所」、または、住宅の被災等により一時的に避難生活をすることになる「指定避難所」のいずれかとして位置づけており、災害に対して安全な区域内に立地するか、もしくは、安全区域外にあっても安全な構造を有する施設を指定しているところです。
避難生活の場となる指定避難所に指定されている公民館には、市の災害備蓄計画に基づき、避難生活に必要な災害備蓄品や非常用発電機、投光機などの機材を分散備蓄しており、指定緊急避難場所についても、適宜対応することとしています。
今後も、施設や機材の点検と整備を進めながら、有事に対応できる体制づくりに努めていきます。

輪転機の使用はその後どうなったか

輪転機の使用のあり方に関して、市の備品のあり方、公益性や公平性、生涯学習の推進など、様々な観点から各公民館・窓口センターほか輪転機を所管する関係各課で協議してきましたが、これまでの経緯があるため、市全体で統一することは、非常に困難な状況です。
教育委員会としては、一定の制限を加えながらも、無料で利用していただけるようなルールを策定したいと考えています。

武田浩人　議員（緑風・公明）

（順位：2-2）

運転免許証返納者への優遇制度の導入について

運転免許証を自主的に返納された方に対して、市の交通システムの利用料金が割引となるサービスを提供することについて

1. 返納申請者に対して、指定の公共交通の運賃が割引となる回数券の発行などを検討できないか

   持続可能な地域公共交通網の再構築を目的とした「地域公共交通網形成計画」の策定に向けた市民アンケート調査におきましても、免許返納を検討している方と免許返納後のサービスへのニーズが少なくないことから、交通手段の確保と合わせて免許返納者への割引運賃などの支援制度についても計画に反映し、他の団体等の状況も調査しながら検討を重ねることにしています。
   また、現在、交通事業者においては、独自に回数券や運賃の割引を行っているところでもあるので事業者の方との協議も必要と考えています。

2. 乗り合いタクシーの利用料金について思いきった施策を検討していただきたい

   少子高齢化が進む中で免許返納者と併せて高齢者への助成については、現在、割引制度を行っている事業者や利用者の状況などを調査するとともに、他の自治体の例も参考にしながら検討していきたいと考えています。

敬老式のあり方について

来年度からの方針等について

1. どのような内容の開催を考えているか

   式典の内容については、毎年婦人会等と協議しながら、出席される高齢者の皆様に楽しんでいただけるよう検討を重ねており、今年度の敬老式終了後に各婦人会にアンケート調査を行ったところ、来年度以降も今の形態で継続したいとの回答を得ていることから、例年と同じく進めたいと考えています。

2. 申請があれば送迎バスの運行は可能か

   現在、合川・森吉・阿仁の各地区では、一つの会場で敬老式を開催していることもあり、送迎バスを運行していますが、鷹巣地区ではご家族や婦人会、自治会等に送迎のご協力をいただき、７つの会場で地域に密着した形で開催しています。
   送迎者の確保が困難な地域があるとのことでありますが、鷹巣地区のバス運行につきましては、会場の見直しや運営方法なども含め、婦人会等と協議しながら、検討してまいりたいと考えております。

国保の国庫負担を減額調整する措置の廃止について

減額調整の廃止に伴い確保される財源額とその活用について

1. 財源額はいくらになる見通しか

2. 厚労省からは、少子化対策に関係する事業への活用を求められていると思うが、その点についての考えと方針について

   減額調整によって確保される財源は、当市の平成28年度実績では国庫支出金全体で１千873万３千円が減額されており、そのうち未就学児分は、３．14パーセントの約58万８千円となっています。
   なお、見直しにより生じた財源を少子化対策に拡充するよう厚生労働省から通知を受けていますが、通知の対象となるのは、国庫支出金が減額された分を一般会計から法定外繰入を行っている市町村となっており、当市のように法定外繰入を行っていない市町村は、通知の対象には該当しないものと受け止めています。

三浦倫美　議員（共産党議員団）

（順位：2-3）

教育留学の展望

これまでの取り組みと今後の展望を、どのようにとらえているか

1. リフレッシュ学園が県事業として廃止の危機にあった中で、市の姿勢、関係機関や地域との連携など、継続を可能にした要因は何か

   平成27年度を最後に、県教育委員会としての本事業に対する予算措置はなくなりましたが、取り組みの効果が見られていることから人的支援を継続してもらうことで、平成28年度からは市単独事業として運営しています。
   不登校の児童生徒を対象とした事業であることから、関係機関以外への積極的な広報については差し控えているところですが、今後も体験活動等で地域の方々の協力をいただきながら、子どもたちが安心して学園生活を送れるよう取り組んでいきます。
   学校や保護者からの強い要望もあり､未来の社会を支える子どもたちを育むために本事業を継続しています。

2. 市民への周知が不足しているように思う。今後の展望などをどのように周知し、市民との連携を図っていくのか

   市民の方々には宿直員、調理員等のほか「オーダーメイド型留学」では民泊の受入、「短期チャレンジ留学」では体験活動の受入施設等、御協力をいただき成果を得ており、これまでテレビ等でも何度か取り上げられました。
   今後も北秋田市の教育の質の高さを県外にＰＲし、留学生の受入を進めていきますが、市のホームページや広報等を活用しながら市民への周知も図っていきます。

佐藤文信　議員（新創会）

（順位：2-4）

産業振興について

農協合併における市の支援策について

今後はそれぞれの農協において、組合員への説明を行い、総代会へ提案されるものと考えていますが、最終判断が決まっていない現時点においては、状況を見守りたいと考えています。
なお、合併により当市の農業が停滞することは無いとは思いますが、そのような状況にならないよう両農協やＪＡ中央会とも連携を密にしていきたいと考えています。

福祉政策について

健康寿命日本一を目指す県との連携について

当市の特定健診受診者数は年々減少傾向にあることから、平成30年度に策定予定の第３期特定健康診査等実施計画におきましては、特定健診の重要性や生活習慣を改善するための保健指導の強化など推進していきたいと考えています。
今後は「北秋田市健康宣言」の達成にむけ、「第２期けんこう北秋田21計画」に掲げた目標の着実な履行と、検診や健康づくり教室への参加促進を図るための施策として、健康ポイント制度等導入の検討も行いながら、受診率等の向上につなげていきたいと考えています。
また、住民の意識改革を促すための健康講座等の開催などによる、更なる啓蒙活動の強化を図っていきたいと思います。

住宅の安全対策について

住宅の耐震化への取り組みについて

平成30年度からの新たな制度については、昨年12月に県から事業概要の情報提供が行われており、市町村が耐震化を促進する取組みを規定した計画を策定し、戸別訪問により直接的に耐震化を促すほか、全部で４項目の啓発活動等に継続して取組むことが事業適用の条件となっています。
新たな制度では、耐震診断を除く耐震改修設計及び耐震改修工事に対する個人への補助金額が上限100万円となっており、事務手続きも含めた個人負担も軽減されるようであり、より利用しやすい制度になるものと考えています。
県による市町村への説明会が３月頃の予定となっていることから、詳細を把握し内容を精査しながら、対応していきたいと考えています。
なお、木造住宅の耐震化については、重要な課題と認識していますので、今後とも耐震化の推進により一層取組んでいきます。