2018年01月04日
コンテンツ番号3250
施策事業を市民により理解してもらう努力を
（2018年1月04日）
はじめに津谷市長は「昨年9月に行われた『ねんりんピック秋田2017健康マージャン大会』では、全国から大勢の選手の皆さんを迎えて盛況のうちに終えることができた。『北秋田市民ふれあいプラザコムコム』は、これまで40万人を超える方々のご利用と様々なイベントの開催により、中心市街地に新たな賑わい創出の芽生えを感じることができた。観光面では、森吉山の樹氷を国内外に積極的に売り込んでいく『世界に誇る樹氷観光地宣言』を行い、内陸線で沿線地域を訪れる外国人の団体観光客も１万５千人を上回るペースで推移しており、今後、阿仁合駅舎改築等によるさらなる北秋田市の観光資源の魅力向上で、国内外からの評価がさらに高まることを期待している。さらに国内外との交流については、昨年行った国立市との『交流促進共同宣言』による様々な交流の実現や、秋田北鷹高校の教育交流のように、これまで培ってきた台湾との交流、さらには旧合川町時代から今日まで長い間堅い信頼で築かれてきた、旧秋田県立営農大学留学生の方々との強力な絆があることから、この貴重な結びつきを最大限活かして相互の交流のみならず、観光・産業面にも役立てていきたい。また、生活環境の向上については、森吉合川統合簡水整備は完了し、防災ラジオの全戸配布の準備も進み、市民の防災力の向上に動き出したほか、新しいクリーンリサイクルセンターの整備も４月からの稼働に向けて準備が順調に進んでいる」などと昨年を振り返りました。
しかし、その一方で「昨年はクマの出没が相次いだ一年であり、また、想定のできない大雨や、さらには北朝鮮のミサイル発射や核兵器開発など、これまでは思いもよらなかった非常事態から、市民の安全安心をいかに維持確保していくのかという大きな課題も浮き彫りになった」と今後の対策に懸念を示しました。
新年に向けては「県人口も100万人を割り込むという厳しい現状を直視して、今年も最大の課題は人口減少対策であると考えている。人口減少の抑制を最大の目標として平成27年に策定した総合戦略は、終盤戦に入るので、進捗状況を踏まえてしっかりした効果の検証と一層のスピード感で全庁挙げて取り組んでいただきたい。人口減少の要因は若者の流出。企業の判断基準や価値観を変えていくほか、地元で働くことの優位性を訴えていかなければならない」などと述べました。
最後に職員に対して「市が行っている施策事業が市民の皆さんにきちんと理解してもらっているか、また、理解してもらう努力はされているかを考えて事業や施策を進めてほしい。トップである私はもちろん、部長たちにも積極的に地域に足を運んでほしい。市民が市のやっていることをより理解してもらうことで、市政にとっても大きな力となる。また、効率よく仕事をするうえで改善すべき点や気づきをどんどん提案提言してほしい。そのことが市民サービスの向上につながる」などと奮起を促しました。
