2005年06月13日
コンテンツ番号4920
〜第３回北秋田市議会６月定例会〜
大綱質疑で答弁する岸部市長
６月１０日開会した北秋田市議会６月定例会２日目の日程が１３日、引き続き行われ、平成１７年度北秋田市国民健康保険特別会計予算ほかの予算案２６議案、「北秋田市政治倫理確立のための市長の資産等の公開に関する条例の制定について」など条例案１８議案、報告及び請願６議案が上程され、それぞれ議案説明と大綱質疑が行われました。
今日１３日は、１０日の日程を閉会予定時間までに完了できなかったことから、休会予定を返上して引き続き審議が行われたもので、審議の冒頭、清水議長が「大綱質疑の趣旨に沿い、モラルを守って質問してほしい」と、議事進行がスムーズに行くよう求めました。また、最初の質問者となった長崎克彦議員は、市当局の最初の議案説明の後、説明は「資料に書かれていない部分を中心に」と、当局にも効率的な説明を求めました。
本日の議案の中で、最初に上程された国民健康保険特別会計予算案については、１７年度の課税方式が旧４町単位で課税方式が異なる「不均一課税方式」を採用していることに対し「原則は均一課税。どう統一していくのか」との質問が出され、市では「一年でも早く条件を整えたい。国保運営審議会などで検討してもらい、できれば来年度にも均一課税に移行したい」と答弁しました。
また、納期が８期となったことについて、「旧合川町は全１２期だった。納期が減ることで納税者には大きな負担となる。どう対応するのか」との質問には「旧鷹巣町の例により８期となった。合併協議会の調整結果だが、旧鷹巣町では８期でも十分対応できたことがもとになっている」また、「納期以外の４ヶ月分についても１期にまとめて課税されるわけではないため、極端に負担が大きくはならない」ことを説明、理解を求めました。
また、予備費が予算規模に比べて少ない、繰越金は決算が済んでから確定されるもので、いわば「先食い」ではないか、との質問に対し、岸部市長は「給付費の見直しが必要だが、今年度は間に合わなかった。来年度に向けて検討したい」と、安定した国保会計の運営に向けた予算の見直しを示唆しました。
この後、介護保険特別会計、介護サービス事業特別会計など各特別会計などの議案説明及び大綱質疑が行われ、それぞれ各常任委員会に付託され、本日の日程を終了しました。
明日6月14日から16日までは一般質問が行われ、１日目の14日は７議員が登壇します。（→通告された一般質問と質問順はこちら）
