2006年12月01日
コンテンツ番号4819
〜北秋田市議会全員協議会〜
岸部市長が招集する市議会全員協議会が１２月１日、市庁舎大会議室で開かれ、「統合病院の進捗状況」「市が関わる医療機関の現状と課題」「秋田県後期高齢者医療広域連合制度」について市当局からの説明が行われました。
最初に、基本設計を終了した段階での北秋田市民病院(仮称)の建設についての概要について説明。本体工事の建設を来年の9月から予定している病院建設事業の概要は、▽建設総事業費〜８８億７，４５６万８千円▽診療科目数〜２１科▽病床数〜３３０床▽敷地面積〜約１２万▽建設規模〜地上４階､地下１階▽主な提供機能〜地域医療支援病院機能整備、救急医療体制の整備、がん医療の充実、地域災害拠点病院､へき地医療拠点病院などとなっています。
議員からの「医師の確保は大丈夫か」「病院の特色は何か」「敷地、位置に難は無いか」「職員の身分の扱いはどうするか」などとの質問に、岸部市長らは「医師確保には頑張る」「最新鋭のがん治療を目玉としたい」「溜池は影響ない。駐車場の配置も最新設計の主流である」「出向扱いへ向けた双方（厚生連、市とで）の看護師の交流などを計画したい」と答えました。
病院の名称に関しては、正式決定は本体工事着手の時となるが今後の各種の申請に使用しなければならにとして、厚生連との協議で「北秋田市民病院」としたいということで内定したことを明らかにしました。
続いて、公立米内沢病院と市立阿仁病院の運営状況についての説明が行われましたが、構造的な「医師不足」を最大の原因とする悪化する一方の経営状況が報告されました。特に米内沢病院について、「来年度当初見込みで医師が５人体制に減少する。医師の補充（臨時的勤務も含めて）には最大限の努力を惜しまないが、市の持ち出し（一般会計）も6億円を超える見込み」との市当局の説明に、議員からは「医師確保がないと大変なことになってしまう」「経営改善へ向けての人件費に踏み込むことも必要でないか」などと、外来、入院患者とも 地域外へ流れている病院の現状と将来を危惧する意見が相次ぎました。
最後に、今年６月に成立した「高齢者の医療の確保に関する法律」で独立した医療制度となる７５歳以上の「後期高齢者医療制度」（19年4月1日スタート）についての説明がありました。制度の運営主体を県内２５市町村の全てとなる広域連合としなければならないことから、１２月定例議会での規約等の議決を要します。連合体設立へ向けた今後のスケジュールは、構成する全ての市町村議会での承認(規約を議決)を経て、来年２月１日の設立となり、その後、連合議会議員などの選挙などが行われることとなっています。
（2006.12.1）
