2006年12月14日
コンテンツ番号4803
〜平成１８年１２月定例議会一般質問（第１日目）〜
平成１８年北秋田市議会１２月定例会の本会議(1日目）が１４日、市議事堂で再開され、５人の議員が一般質問を行いました。この日は、北秋田市市民病院、企業誘致、平成１９年度の予算編成方針、小学校の再編整備計画、ごみ袋の作成などについて質疑が行われました。
このうち、市民病院の医師確保のついての質問には、「必要絶対数の確保へ向け全力を尽くしたい。患者対看護師の比率が７：１とすると368名の看護師が必要。２１年の開院までは医師､看護師ともに確保できるよう頑張りたい」と答弁。また、予算編成方針については、「19年度の概算要求はマイナス2.5パーセント。交付税制度の変更で、算定の一部が変わることから約５千万円程度の減額となりそう」と厳しい見通しであることを説明しました。
各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。
松尾秀一氏
（順位1-1）
１．観光について（誘致活動の一環として）
知ってもらうためのＰＲ
イ.パンフレット・ポスター
ロ.内容の充実（食、特産品、観光施設、宿泊施設等）
ハ.安心、安全（道路、駐車場、案内板等）
総合観光案内所設置について（交通、宿、山、川、滝等、全ての情報案内）
県、観光協会、商工会等との連携は
【答弁】
県内の市町村が応募した「手づくり市町村ＣＭ大賞」で市が最優秀賞を獲得したことは議員と同じく大変うれしく、誇りと思っている。このような形で観光宣伝ができるし、パンフやポスターを使って市外へのＰＲに努めている。特に、「マタギ」をコンセプトとしたポスターを首都圏に張り出した誘客活動は期待感が高い。「安の滝」の道路整備は林野庁・森林管理局と共同で実施していきたいし、駐車場その他の整備も県との連携してこれまで以上に力を入れていきたいと思う。
案内所設置は急務である。関係機関（県、観光協会､商工会など）と協議を密にして、設置場所（候補は３箇所あるが）などを詰める形で実現を図りたいと考えている。
内陸線の観光利用者が増加しているが、これは関係者との協力の効果が出ていることだ。県事業「マタギの森プロジェクト」の中で、ホームページ上での観光案内所「プラットホーム」設置について、関係機関が連携して準備をすすめている。国体、全国植樹祭の全国イベントへの対応として、特産品の開発、販売もご承知のとおり市の推奨品づくり等に関係者や市民の関心も高まり、期待を膨らませている。
２．病院について
市民病院の医師、看護師の確保は
市民病院ができるまで米内沢病院についての考え方
【答弁】
来年1月の県医療審議会に､医師および看護師数の申請を求められているが、必要絶対数の確保へ向け全力を尽くしたい。患者対看護師の比率が７：１とすると368名の看護師が必要。２１年の開院までは医師､看護師ともに確保できるよう頑張りたい。
今のままで推移すると、来年の４月は４〜５人の医師となってしまう。これに伴い、看護師の余剰が５７名となってしまって大変厳しい事態である。医師の確保､増員こそが問題解決の一番だから、ギリギリのところまで努力しなければならない。米内沢病院の場合、一時期に職員スタッフの士気低下などの現象が心配されたが、今は職員の病院の現状を理解した意気込みが高まってきていると認識しているので、課題の解決へ向けて一丸となって取り組むことが必要と考えている。
３．企業誘致についての今後の活動は
【答弁】
男子型企業「クラウンメタルプレイティング」が市誘致第１号として決まった。企業誘致へ向けた取組みは、情報収集と企業の訪問（企業誘致推進室と県東京事務所派遣職員とのタイアップで） 企業誘致協力推進委員懇談会の開催（首都圏市出身者等がメンバー）委託事業「企業立地意識調査業務」などを行って、対象となる企業等の訪問､宣伝活動を続けている現状。市のＰＲと誠意を示して粘り強く当たっていきたいと考えている。また、既存の市の団地などは従前から、高度情報通信、給排水等のインフラ整備の遅れがその推進を阻んでいる最大の要因と言われている。優遇措置制度も対応が弱いので、これらの解決へ向けて来年度の制度の改善を進めたいと思っている。
長崎克彦氏
（順位1-2） 
１．19年度当初予算編成方針と新規の重点施策について
交付税の見通し
事業にともなう経常収支比率・公債費の動向は
行政効果をあげるため機構改革の考えは
【答弁】
19年度の概算要求はマイナス2.5パーセント。交付税制度の変更で、算定の一部が変わることから約５千万円程度の減額となりそうで、相当厳しいものになるとみている。
▽建設事業において経常収支比率は、その維持管理費が基本的に影響を受ける。17年度決算では、９７．３パーセントで県内１３市でも最高値という状況で厳しいところだ。▽建設事業実施に伴う起債は、後年度の償還費が公債比率を高める作用をすることとなるが、比率を１５パーセント以下に抑えていくためには、起債発行平均を２０億円程度に留めていかなければならない。▽いずれにせよ、北秋田市ばかりではないが、今後とも厳しい財政運営を余儀なくされるので、人件費、物件費および公債費の抑制に取り組んでいかなければならない。
19年4月の機構改革としては、先の全員協議会（6月）で示した「市機構改革計画」の組織再編を中心に検討委員会で作業を進めている。計画としては、２幼稚園の統合、総務部、企画部、産業部内での課の統合等を示している。また、来年度中には、20年度以降の機構を示したいと考えている。
２．市立病院について
阿仁・合川診療所の運営の考え方は
米内沢病院の管理と今後の運営の考え方は
イ.医師・看護師等職員の充足状況は
ロ.診療科と病床数については
【答弁】
阿仁病院は医師３人だが、患者数（外来､入院とも）の減少で事業収益の減少が続いている。６０床に２２人の入院の状態だ。統合病院の開院までは、現在の病院の体制でいかなければならない。合川診療所も含めて地域には不可欠の医療機関ゆえ、患者を確保して運営の存続に努力していかなければならない。
(イ、ロ）公立米内沢病院は非常に厳しい状況だ。明春は５人ぐらいの医師となる見通しで、とにかく医師確保・補充が至上命令ということになる。まして、医師５人では、職員（看護師）56人の余剰が見込まれる。医師が離れていく理由は何かというと、医者の側から見ると、（米内沢の）病院に十分な設備が無く、医療機能が果たされていない､と言うことに尽きると思う。そのための設備を充足するとすれば、購入(配備）の予算不足という現実問題が被さる。
３．農政問題について
品目横断的経営安定対策の取組み状況と「担い手」「集落営農」についての考え方
農地・水・環境保全向上への対応策は 申請面積と財源確保の見通しは
農産物の地産地消への取組み状況は
【答弁】
市の対策として、関係機関等との連携のもとにその集落、対象者(団体）との座談会、協議会などを行いながら制度の説明、対応策の検討を続けてきている。これらを受け、旧町単位や各営農地域ごとに組織の設立へ向けた積極的な動きが出始めてきているので、今後も適宜指導などを推進していくこととしている。
この事業へは関係者に説明会を開催し、要望などをまとめてきた。結果は、75地区・面積３，０６８ｈとなった。市の負担は５ヵ年(23年度まで）で1億６８７５万円ほどになる。
市場へ流通しない「規格外」の生産品を市内で有効活用できないか、との提案に対しては、「地域水田農業振興協議会」等の機関で協議をすることで実現を図ることが肝要と思う。「地産地消」は生産者、消費者の熱意と工夫で推進されるべきものだから、農業関係者､市民への啓発活動も重要視していかなければならないと考えている。
４．森吉山ダム周辺の利活用の考え方について
自然を利用した観光
芸術と文化・歴史
健康のためのハイキング、ニュースポーツ等の考え方は
【答弁】
素晴らしく、かつ貴重な資源ゆえ、工事事務所(国）、秋田県も将来へ向けた検討を行っていることだろうし、市としても、ダム、周辺景観の調和の取れた観光整備に力を注いで行きたい。
貴重な歴史資源が豊富だ。歴史､文化を堪能できる学習の環境を整備するべきものと考えている。
「ダム周辺整備計画」でも、誰もが親しめる自然散策が最大の目標だ。散策エリアの整備と併せ、アドベンチャー体験（川下り、ボート遊覧など）の場としても活用できる整備計画を立案していきたい。
湊屋啓二氏
（順位1-3）
１．北秋田市の財政状況と健全化への取り組みについて
現在の財政状況についてどのような認識をもっているか
歳入不足を補てんするため財政調整基金から多額の取り崩しを余儀なくされるなど厳しい状況にあると認識している。
平成18年度ベースで、三位一体改革がどのように影響したか。また、平成19年度以降３ヶ年ベースで予想される影響について。
1)国庫補助負担金の改革ベース 2)税源移譲等ベース 3)地方交付税改革ベース
1)国庫補助金負担で約３億７千万円の減少 2)税源委譲で約２億７千万円の増加 3)地方交付税改革で約８億円の減少 以上、合計で約９億円の歳入減と見込んでいる。
今後の財政見通しにかかる平成19年度以降の財政計画は策定しているか
現在策定中。
平成18年度末推計での、次の数値を明らかにし、平成19年度以降の見込みと今後見込まれる大きな影響要因、また、数値に対する分析はどうか。
1)財政力指数 2)経常収支比率 3)公債費負担比率 4)起債制限比率 5)実質収支比率 6)自主財源比率 7)実質債務残高比率 8)プライマリーバランス
1)0.29 2)96.3 3)18.21 4)10.5 5)2.5（平均で3〜5、本市は少ない方） 6)23.01 7)375（低い） 8)10億5千2百万円の黒字と見込んでいる。
財政基盤の強化への具体の取り組みについて
1)市税収納率の状況と向上 2)国民健康保険料等の収納率の状況と向上
市税（市民税、固定資産税、軽自動車税）の平成17年度と前年度の対比は、現年分が97.54％で前年度比0.20％の減、滞納繰越分10.87％で12.77％の減。国保税は現年分94.13％で0.11％の増、滞納繰越分13.93％で2.39％の増。平成18年度11月現在の対前年比の収納率は、現年・滞納繰越分合計で72.28％、0.88％の減。国保税は46.04％で、0.74％の減。滞納の主な理由は、生活困窮、事業不振、倒産など。地域経済の低迷が原因と推察される。
3)遊休市有財産（土地・建物）の保有状況と売却
土地は旧苗畑跡地、七日市工業団地ほか14箇所、35ｈａ。建物では旧法務局（合川）など２戸。
4)有料広告収入の状況と拡大
県内ではすでに秋田市、大館市、三郷町などで広報紙、ホームページなどへの広告掲載を行っている。少しでも収入を増やすため、公用車や封筒などへの広告掲載も含め、検討したい。
5)課税自主権の状況と活用
市税の税率は標準税率。独自の税率は使っていない。新税の創設や税率の見直しも議論が必要になる時期がくるかもしれないが、住民に負担を強いる前に徹底して歳出の見直しや収納率の向上で財政基盤強化を図りたい。
6)ほか取り組みの状況と今後
職員の削減、消耗品レベルの物品節約、組織や事務事業の見直しで歳出削減に優先的に取り組みたい。
２．北秋田市の商業振興について
北秋田市３商工会の合併について
鷹巣町商工会と合川町商工会については、平成20年4月の合併に向けて話し合いが進んでおり、近く設立準備会が立ち上がるようだ。阿仁森吉商工会については、平成17年4月に合併したばかりであることから、もう少し時間がほしいとのこと。会員の合意が得られれば早期一本化の意向もあるということだった。
北秋田市内３商工会の大売出し支援について
昨年度は、北秋田市誕生記念として商工会合同年末年始大売出し事業に市が支援（助成）した。来年度は３商工会統一の合同事業として実施する計画。
鷹巣地区駅前商店街並びに銀座通り商店街の振興策について
今年度、県の「まちの賑わいづくりモデル事業」のモデル地域に本市が選ばれ、鷹巣地区駅前商店街と銀座通り商店街の賑わい創出のための方策を探るため、商店街の店主や地域住民、関係団体等の方々による「まちの賑わいづくり事業推進委員会」を立ち上げた。この委員会に市も参加し、計画の実行によって振興を図ってまいりたい。
３．子育て支援のあり方について
子育て支援策にかかる具体の取り組みについて
1)出産祝金制度の創設について
合併協議では、継続的な養育支援のため出産時の一時金支給はとりやることにしたが、再検討してみたい。
2)子どもの居場所づくりについて
空店舗利用は新しい考え方。市では現在、学童保育で安全な場所の確保を行っているが、 商店街などとも協議してみたい。
三浦克昭氏
（順位1-4）
１．農地水環境保全向上支援事業について
補助金が半分になったといわれているが本当か
国で示している交付単価は１０aあたり田が4,400円、畑2.800円、草地400円以内。単価の引き下げは公式にはきていないが、下がらないよう県に要望している。
北秋田市の要望面積はどれぐらいか
７５地区から3,068ヘクタール（鷹巣16地区・1,160ｈａ、合川24地区1,200ｈａ、森吉21地区546ヘクタール、阿仁14地区１６２ｈａ）
本事業に対しどれぐらいの予算対応を考えているか
事業期間は平成19年度から23年度の５ヵ年。単年度3,375万円、５ヵ年で1億6,875万円ほどが必要とみている。
２．北秋田市の地場産業について
木材以外の林産物の生産額を把握しているか
自家消費等など流通ルートを全て把握することは困難。県農林水産部の資料（ＪＡ、新組合等の林業事業体からの生産量）では、平成17年度の特用林産物の生産量は、生しいたけ14,733ｋｇ（原木8,869ｋｇ、菌床5,904ｋｇ）、なめこ1,400ｋｇ、まいたけ2,260ｋｇ、まつたけ34ｋｇ、山菜30ｋｇなど。
産地の保護や生産拡大に伴う施策が必要ではないか 伝統的なワザをもった職人や特殊な技術をどのように継承していくか
他市町村の取り組み事例なども参考に、検討してみたい。炭焼き職人の技術の継承なども大切なこと。最近では、炭焼に関心のある人も増えているようだ。木酢液の活用なども含め、検討してみたい。
３．企業誘致について
工業団地に早期に光ケーブルの設置を
大野台工業団地のみならず、市内全域を対象に検討中。９億ほどかかるようだ。補助事業がないため、過疎債、特例債などを活用する方法を考えている。また、高速な相互伝達手段としては、光ケーブル以外の方法もあるようなので、研究しているところ。
４．市職員に指標とか目標はあるのか
職員の対応がよそよそしく感じる。市民へのあいさつやマナーはどう指導しているのか
私には、声をかけるときちんと返してくれる。市民への応対などについても機会あるごとに徹底させたい。各部署単位での朝礼も実施する予定。
職員は出身の町以外の事業や行事では仕方なく仕事しているようで、勤務時間がおわるとさっさと帰る。もっと他地域を理解しようという姿勢がほしい
職員には、仕事は時間内で済ませ、時間外勤務をできるだけしないよう指導している。出身地域外の仕事なども当初はとまどいも感じたようだが、職員交流も行っており、徐々に浸透してきていると認識している。
５．小学校再編整備計画について
これまでの地域との関係をどう保っていくか
計画は、少子化による学校の小規模化などに備え、特に複式学級を解消し、適正な学習環境の整備を図ることを目的とするもの。統合で学校がなくなり寂しくなる地域も出てくるが、児童にとっては、広く交流できる、というメリットもある（教育長）。
統合計画をどのようにして住民に理解してもらうか
再編整備検討委員会は年度内に４回開催。意見を取りまとめた後、住民への説明会なども開催する予定。
６．予算の削減と事業の継続について
残す事業と廃止する事業を市民に明確にするべきである
旧町から引き継がれた事業もかなりの数。現在経常収支比率は98.0％で、投資事業に向けられる予算は限定されている。年次計画を立てながら、取り組んでまいりたい。
黒澤芳彦氏
（順位1-5） 
1．市のゴミ袋作製について
一部の小売店でゴミ袋が不足し、市民が困っている。７月には入札して作製するとの市長答弁が実行されないのはなぜか※
ゴミ袋は現在、各小売店の需要を卸業者が取りまとめ、製造業者へ発注し納品する、というサイクルで流通している。そのため一部の小売店で在庫切れが生じても、すぐには納品できない、といった事情がある。そのデメリット解消のため７月には業者への説明会を行う予定であったが、規格等の決定に時間がかかり、進んでいなかった。その結果、市民にご迷惑をおかけすることになったことにはお詫び申し上げたい。不足分については12月中にも納入になる予定。 なお、今後の指定ゴミ袋の作成・販売は自由競争を基本に進めてまいりたい。
※6月議会で、岸部市長が「指定ゴミの作成と販売については、作成の１社独占や販売方法に問題があると指摘されている。現在、袋の規格を決定した上で作成希望業者を募るなどの作業を進めている。７月中旬頃までに業者への説明会開催を予定している」などと答弁したことに対しての質問
２．古紙回収に「市が待った」の市の対応について
市民団体が独自に回収し、その利益を地域に還元していることに「市が待った」をかけなければならない理由は
古紙の収集については現在、市の直営事業として実施し、収益は市の収入になっているが、以前合川地区だけは、「ごみを生かす合川地区市民会議」が会の主要事業として取り組んでいた。環境美化活動としてたいへん良い取り組み。ただ、古紙は、回収後市の職員が公用車で秋田市の業者へ搬入し、収益は市民会議に入っていることから、監査により収益は市に入れるべき、との見直しを求められた。市では「搬入についても市民会議でできるか」と相談したが、「それでは赤字になるのでできない」との回答。その結果、市民会議では古紙回収事業をやめ、他の環境活動に切り替えることになった。そのことが一部で「古紙回収 市が『待った』（記事のタイトル）」と報道されたようだが、決して強制的に活動を中止させたわけではないのでご理解願いたい。
３．旧町テレホンカード在庫116万円分について
何故、平成６年や７年に作製したものが在庫のままになり、一部が目的外使用となった経緯について、管理体制を問う
テレホンカードの作成は、ＰＲもかね、贈答やお礼品として当時多くの自治体で作られていた。本市では旧鷹巣町で作成したものを、４種類で2,322枚、50度数の額面にして116万１千円分を保有している。 ただ作成後、携帯電話の急激な普及などからカードの利用が激減、加えて合併後は、鷹巣町の名称が入っていることなどからほとんど利用されることがなくなり、多くのカードを抱えることになった。今後も利用できないわけではないが、ＰＲ用としての活用は役割を終えたものと捉え、有効活用のため、ＮＴＴの通話料として充当させたい。
４．市職員の執務姿勢に対する市長の方針について
ある町長は「知恵ある者は知恵を、知恵なき者は汗を、どちらも出さない者は去れ」と訓示したが、市長の基本的な姿勢は
公平・公正を基本に市民サービスを迅速・適正に行っていくことが地方自治体の職員の基本姿勢であると考えている。
５．市の道路整備について
公共整備については、必要度、緊急度、将来的展望、財政力等総合的に判断する必要があるが、次の路線はその目的にかなっているか
イ.松栄〜北欧の杜線 ロ.新田目〜下杉線
（イ）は、１０５号米内沢バイパスに接続する、北欧の杜公園や大館能代空港へのアクセス路線であり、重要。さらに市民病院などのインフラ整備により車両の往来も増加する。また（ロ）についても、秋田市方向から北欧の杜、大野台工業団地等への最短ルートとして重要な機能を有している。いずれも地域発展に不可欠と考えているが、必要度・緊急度などについて再度検証してみたい。
