2018年01月26日
コンテンツ番号3237
介護保険料基準月額について一部答申
（2018年1月26日）
北秋田市高齢者福祉・介護保険事業運営委員会の奈良正人委員長が、１月26日（金）に市役所を訪れ、北秋田市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画案のうち、介護保険料について津谷市長に答申しました。
同委員会は委員14人で組織され、市の高齢福祉及び介護保険事業の適切な運営、公正・中立の確保、その他サービス等の円滑かつ適正な運営を図ることを目的としています。
このたび答申された介護保険料は、平成30年度から平成32年度までの３年間の介護保険給付費を見込み、第１号被保険者が負担する３年間の介護保険料を設定。制度改正に伴い、第１号被保険者の負担割合が22％から23％、第２号被保険者の負担割合が28％から27％に変更になっていること、地域支援事業の負担割合などを踏まえ、国が示す９段階を基本とし、第５段階を基準額としています。第５段階の基準月額は6460円。現在の基準月額から660円のアップとなりました。
奈良委員長は「介護保険制度の改正に伴う被保険者の負担割合が変わったことや将来的に消費税が上がることを加味して算定した。他の市と比べて平均的な月額となっている。本市は介護保険に関して先進的であり、他の市よりも手厚いサービスを受けることができる」などと述べました。
現在は平成30年度施行の市高齢者福祉計画と第７期介護保険事業計画の策定に向けて協議中であり、来月に行われる運営委員会で計画を正式に決定し、市長に答申する予定です。
