2006年12月21日
コンテンツ番号4797
〜企業誘致へ向け「調査特別委員会」を設置〜
１２月定例市議会の本会議が１２月２１日(木)、市議会議事堂で再開され、各常任委員会委員長からの報告のあと、上程された議案、陳情等についての質疑､討論、採決などを行い、１０日間にわたった議事日程の全てを終了しました。
今回の定例会では、条例の制定及び一部改正案９件、１８年度一般会計及び特別会計補正予算案をはじめとする予算案件が１２件、その他議案が４件の２５議案を原案通り可決。これらのほかに陳情､請願等を１９件の審議も行いました。
本年度各会計補正予算の、委員長報告に対しての質疑では、福祉教育常任委員会の所管するスキー大会開催に係る答弁が、先の大綱質疑のものとニュアンスが異なる等の指摘があり、同委員会を開いて対応を協議するなど、一時紛糾する場面も見られましたが、予算補正及び条例制定（一部改正含む）の審議は、反対、賛成の各討論を経て当局原案通りに可決・成立しました。
継続認定審査に付された１７年度の一般会計及び各会計決算、水道事業会計決算及び市立阿仁病院会計決算については決算特別委員会から審査の過程、附帯意見等が説明された後、三会計決算とも認定すべきとの報告のもとに承認されました。
続いて議員発議案件・６件が提出されましたが、この中で特に、市勢発展のための懸案となっている企業誘致について、その要望活動と関連する調査等を積極的に行いたいとする目的から、中嶋力蔵氏（形成会）から提出された「企業誘致調査特別委員会設置に関する決議」が可決されました。委員構成は、各常任委員会から２名ずつを配する形が採られ、今後、市当局とともに、関係機関等への調査や陳情等に積極的な動きが見られそうです。
なお、この日の議会の冒頭に市長が発言を求め、秋田内陸線の安全評価に係る調査結果について、秋田県議会に報告されたものとして説明がありました。レール交換や橋梁の補修整備などに総額で９億２千万円ほどを要するとした内容ですが、特に県知事からは、これまでの経営状態などからしても、今後において公共交通機関として維持できるのか等の心配の声もあがっている、とのことで、市長も「市の負担が決定された段階で、議会に相談したい」と述べました。
（2006.12.21）
