平成１８年第７回市議会９月定例会一般質問2日目の質問と答弁

企業誘致、地域商店街振興などについて５氏が一般質問

企業誘致、地域商店街振興などについて５氏が登壇、一般質問を行った市議会９月定例会本会議（日程３日目）

平成１８年北秋田市議会９月定例会の本会議が１５日、市議事堂で再開され、５人の議員が一般質問を行いました。この日は企業誘致の取り組み、地域商店街振興の取り組み、機構改革と地方公務員法第２８条について、（仮称）北秋田市民病院の財政計画について、障害者自立支援法、介護保険などについて質疑が行われました。

このうち、企業誘致への取り組みについて市長は大野台団地に１社が進出の準備をすすめている状況であることを報告しました。また、地域商店街振興の取り組みについては、先ごろオープンした「やるべショップ」を例に、「このような時にこそタイミングが良い行動で多いに期待したい。既存商店街を守るための早急な対策は、まず市民の購買を市外に逃さないこと。そのための大型店進出と受け止め、中心市街地の再生や地域づくりにどう結び付けていくかを考える必要がある」などと振興策について触れていました。

各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。

中嶋力蔵 議員

（順位2-1）

企業誘致の取り組みについて

現状と今後の見通しは。

議会にも特別委員会の設置を図り、当局と一体となった雇用の場の確保にあたるようにしてはどうか。

秋田県企業誘致推進協議会の事業で、秋田県と一体の形で首都圏などの企業に宣伝するなどのセミナーを開催している。情報交換を深めながら効果を高めていくためには、大館市のように市独自で進める方法が効を奏すると思い、首都圏のふるさと会会員などの方を中心に懇談会等を開催して連絡強化を図って行きたいと考えている。市内への企業立地の動きとしては、その企業情報を保護する観点から詳細を明らかに出来ないが、大野台団地に１社が進出の準備をすすめている状況であることを報告したい。いずれ、昨今の企業の条件面の要請は光ファイバー等の設置と良質の水の確保が主なものとなっているので、クリアへ向けた努力を続けたい。
議会の方で企業誘致に支援してくださることは非常にありがたいことだ。企業への訪問や宣伝にしても単に担当者など出向くよりは、議会も一緒の行動の方が受けての対応も違ってくるのでないかと思う。

国体に対して盛り上がりがないような気がするが

現在、各種のイベントで広く宣伝活動を行っている。飾花ＰＲ、「スギッチ着ぐるみ」の出演、競技種目の実演など、各種催しで関係団体の協力を得ながら実施してきている。この１８日は、国体開催１年前県民参加運動大会も開催されることとなっている。来年度の飾花事業として、自治会、婦人会等の協力を得て各競技会場へのプランタ設置を行いたい。宿泊については、合川、阿仁地区で民泊協力会が設置され選手等の泊りは確保される見通しだ。国体を盛り上げ成させるために市職員をあげて対応し、各種関係団体との連絡会を立ち上げて鋭意努力したいと考えている。

松くい虫対策について

防除態勢はできているか。

市内ではこれまでに、糠沢、大野台、東中岱地内等で虫の寄生が確認されている。これらに対して、現地の調査や県の防除対策事業での駆除などを行っている現状である。来年度から国の補助事業を活用して指定された地域の駆除を行う予定だ。松食い虫の被害拡大防止には、早期の発見であることから、市広報での情報提供等に力を入れていきたい。今回の補正40万円は、10月から11月にかけて前山地域を中心にして周辺をも含んだ調査などに充てるものである。

湊屋啓二 議員

（順位2-2）

地域活動団体との協働活動への取り組みについて

市政に対する地域活動団体の位置付けと現状の認識について。

1. 地域活動団体の分類及び団体数・現在の市当局との連携の状況

2. 現在の市当局の支援体制について

地域活動団体の活性化が地域及び市制へ及ぼす影響についての見解。

現在の地域活動団体と市政との連携・協働のあり方及び支援について。

今後における、地域活動団体の活性化と協働活動に対する具体の取り組みについて。

1. 専門部局もしくは職員の配置について

2. 短期・中長期の支援のあり方について

市政への協働を形取るパートナーとして、各種数多くの団体が存在してるが、自治会をはじめ、福祉、環境整備、産業、教育文化などの加えて、今日、ＮＰＯ法人、ボランテァア団体など様々にその関係団体が組織されている。市では、現在のその詳細（全容）を把握できていないが、県北部市民活動サポートセンターに確認されている市民活動団体は３３団体程度となっている。どんな形にせよ、地域づくり活動に参画されている市民の方々には敬意を表したい。市との連携状況等については、様々の種類ゆえその状態が異なるのはいうまでもないが、行政側からの支援が中心と言う形ももちろん存在するが、これからの姿は、いろいろな団体･グループから積極的な支援をいただきながら、市政のそれぞれの分野で協働・連携を深めていく「北秋田市づくり」を目指したいものと考えている。市民と市とのより強いパートナーシップにより、暮らしと地域連帯が築かれていくものであるから、専門部署の設置等も検討に値することと思う。より多くの市民との「協働」がもたらす「まちづくり」のあり方、体制づくり等を視点を広くして検討してまいりたい。

地域商店街振興の取り組みについて

市政における各商店街の位置付けと現状の認識について。

現状に陥った要因の分析について。

1. 市当局の見解を伺いたい

商店街振興への市当局のビジョンについて。

1. 商店街と行政との協働のあり方について

2. 具体の短期・中長期の支援事業のあり方について

市内各地域の中心商店街は、これまでに交通幹線施設を中心として形成されてきて、まさに「地域の顔」としてその役割を担ってきたが、どこも空洞化がすすみ市街地の衰退は厳しく受け止めている。商店街衰退の最大要因は、消費者ニーズ、交通体系の二つが大きく変わってしまって「賑わい」が郊外に移転したことだ。と同時に、中心商店の側の売る姿勢が消えかかっていることでないだろうか。市では中心市街地の活性化のためにと、市機構の中にその対策室を設け方策を練っているところだ。今年度内の策定を目指している「都市計画マスタープラン」も商店街診断を行いながら、関係の方々の意見も伺っていきたい。その現場となる商工会が企画した「やるべショップ」は、このような時にこそタイミングが良い行動であって、今後に多いに期待したい。とりわけ早急な「手当て」は、市民の購買を市外に逃さないことで、そのための大型店進出を受け止め、中心市街地の再生や地域づくりにどう結び付けていくかである。時勢の動向を分析のうえに対処しなければならない。

市民の安全と生活を護る取り組みについて

子どもを犯罪から護るために。

1. 関係機関の連携・協働の状況について

2. 防犯組織の統廃合と連携について

3. 専門官職の配置について

4. 具体の行動（予定）計画について

高齢者を消費者被害から護るために。

1. 被害の実態と動向について

2. 現在の市当局の体制について

3. 関係機関の連携・協働の状況について

4. 専門職員の配置と能力訓練について

5. 具体の行動（予定）計画について

市では、警察署の指導を受けながら防犯の諸活動を行ってきたが、今日の問題と急発展した学校スクールガード関係者との連携は未だない。関係機関の統廃合は、その上部組織との関係もあり難しいのではないか。市にその専門職の配置を考えないかと質問であるが、県に「危機管理相談員」の設置例があるので検討してみたい。犯罪対策の行動予定としては、防犯指導隊・防犯協会を参加対象とする協議会や集会等が開催されるので、積極的に参加して学習を深め意識の高揚を図って行きたいと思っている。
被害実態は、17年度で県の振興局管内での相談数は４４３件で、市役所相談を経由したのが20件。ターゲットを独居老人としているのが近年の動向だ。市でも、専門相談員の配置を検討しなければならないと考えている。県や周辺市町村等との関係機関との消費相談協議を通して情報交換や研修に参画しているが、市内で、身近に該当する被害に遭わないためにも、市広報紙での周知や高齢者世帯へのチラシ配布などで対策を講じているが、今後更に関係機関（郵便局、タクシー会社等）との連携･連絡体制を構築するなど対応を進めたいと考えている。

子育て支援策のあり方について

現在の子育て支援策の概要について。

北秋田市民ニーズの把握について。

今後の子育て支援策の方針等について。

市では昨年度、「次世代育成支援対策地域協議会」を設置し、２１年度までの市の行動計画なるものを策定した。国や県単の支援事業として児童手当、保育料の減免などがあり、市でも「就学祝金交付」などの支援策を講じている。市民ニーズの把握は、21年度に改めて実施する計画であるが、なんと行っても日本の社会の変容ぶりを語らずにはいられない。「少子社会」の原因は高度な福祉社会の出現、女性の自立によるところが大である。現代社会の「産み育てやすい環境」は大きなテーマとなっている。
さしずめ、21年度までのプランである「次世代育成支援行動計画」に沿った施策を展開していかなければならない。その後の後期計画（22年度以降）も、この計画の実施評価のもとにその方向を示していきたいと考えている。

松橋隆 議員

（順位2-3）

機構改革と地方公務員法第２８条について

支所、出張所の機能充実について。

地方公務員法第２８条に抵触する職員はいるのか。

「集中改革プラン」に基づき、行政のスリム化を図るのが目的。しかし、現在のサービスは低下させないように配慮したい。
現在、病気で休職している職員が２名いる。

全国植樹祭について

受け入れ態勢は万全か

開会式に山鳥、キジの放鳥はあるのか

植樹祭を元年として、北秋田市として計画的にブナの植林を考えてはどうか。

今年４月１日、県と市の両方に全国植樹祭推進室が設置され、市でも専任１名、兼任１名の職員を配置し、平成２０年春の開催に向けて事業を展開している。
鳥の放鳥は県の事業になるが、市としてやらせてもらえないか働きかけたい。
ブナの育林は特に２年目が難しいと聞いているが、県に相談したい。

合併してから生涯学習の現状はどうなっているのか

合併に伴ない各社会教育施設の活用について。

広域化による生涯学習の文化交流について。

市内どこの公民館、体育館も相互に利用可能。また、図書館（室）についても、どこでも借りられ、返却もできるようサービスの向上に努めている。
今年は、４地区の婦人会が市文化会館を会場に合同で「婦人芸能祭」を開催し２度の公演がいずれも超満員となった。また、９月３日の民俗芸能大会には定員を上回る観客が訪れた。合併により、さらに活用が広がっているものと捉えている。

県に雪の研究所を設置させ誘致できないか

現在県には研究所がなく、大学や研究機関で進めていただくことを期待しているようです。市でも事業が出てきたときには働きかけたい。

小塚光子 議員

（順位2-4）

情報公開で見えてきた北秋田市丸抱え病院計画の懸念について

これまでの市長答弁の再確認。

1. 基本設計が一ヶ月の遅れと説明、最も影響する病床数や病棟数。354床が330床に、精神は２床増、まだ定まらない内容。収益収支の変更や変化に基本設計は混乱の懸念あり。決定しないままでの土地取得や実施設計へ”見切り発車”をしようとしている。市長の責任ある説明を示してください。

2. 新病院運営開始後の企業会計に問題点は本当にないのか。お考えをお示しください。

3. 市民に本当に必要な地域拠点の病院を提案。

4. 中央病院には公費補助で独自建設と医療の充実を

5. 米内沢・阿仁・合川はもともと市の拠点病院。そこに市税を投入し住民の安全を守るべきと思うが、地域の構図や暮らしの状況を浮かべ、考えをお示しください。

• 負担金を払わない場合指定管理者になれるのかとのことだが、現在の北秋中央病院、また同じ厚生連が経営する横手平鹿総合病院の経営状況を見ても、 負担金が払われないのでは、といった心配はしていない。
• 建設費や償還計画も当初の計画通り進める。
• 精神医療など政策的医療については財政、責任とも市の負担だが、がん治療は厚生連も希望しており、今後の協議となる。
• 浄化槽はこれから検討する。
• 北秋中央病院病院を主体に、能代や大館の総合病院との連携を、とのご意見だが、現在は市内に機能を充実させた病院を建設し、地域内で高度な医療を受けられ、また周辺からも患者を集めることで経営を安定させようとの計画なので、逆行するご意見。 承服しかねる。
• （「市の計画と厚生連側との協議内容に現時点で未決定の部分が多い」との関連質問に対し）実施設計が進み、協定書ができた段階でもう一度各地域での説明会を実施したい。
• 各地域の診療所は廃止しない。

少子化対策と男女共同参画計画の関連施策について

少子化対策は、次世代計画とすでに策定済みの男女共同参画計画を生かしては。連動させ、福祉、教育、各関係課や企業等の連携を表面化させ、本腰を入れる時期では。現状と方向性をお示しください。

子育て応援課を設置提案。

出生数の減は、将来の北秋田市に影響を及ぼす最も重要なこととして、乳児から児童・生徒までの生活支援を含めた少子化対策を進めるために必要では。

北幼稚園、西幼稚園統合に関わる説明について。

認定子ども園の方向性を含めた説明か。地域ニーズの把握、保護者の声を十分反映しての統合計画なのか。今後の少子化対策の観点を含め、お考えをお示しください。

少子化対策は秋田県全県統一の支援施策であるべき「まるっと子育て応援inあきた」を市として県へ下記５項目の事項を提案をしては。

1. 乳児養育支援費は申請主義だが更なる周知方法と支給日の明確化を

2. 福祉医療（入院含む）は対象年齢を中学まで拡大を

3. 児童扶養手当は母子家庭が対象だが、所得制限があるなら父子家庭も対象の枠にすべきと思う

4. 出産時費用は現在貸し付け制度を北秋田市は実施中だが、仕組みを変え全県無料化対策が必要ではないか

5. 「子育て応援ダイヤル２４」として２４時間、音声やファックス、インターネットなどで安心サービスが提供できるシステムを秋田県として設置（緊急時も含め小児医療が不足、子どもの病的異変やかかわり方に不安を抱く家族の安心のために）市長の見解をお示しください

6. 子育て支援情報誌「わらしっこおがれ」の北秋田市版の作成と全戸配布を提案する。

ご意見に賛成。各政策で常に男女両性を前提とした取り組みが必要と考える。
子育て支援に関する業務が制度上、福祉事務所、教育委員会、また保険課や保健センターに分散している。今後、家庭や地域を取り巻く環境の変化から、一元的なサービスが求められことが予想される。機構改革計画との調整を図りながら検討してまいりたい。
（教育長）昭和５８の園児数は、２園で１６８人。現在は３２人。幼稚園教育では、集団生活を通じた心身の育成も大切な要素。そのため、保護者や地域のみなさんとの説明会を実施し、再編計画について意見を求めた。その中では送迎バスの運行や給食の実施などの意見をいただたいたので、時間をかけて検討してまいりたい。

• 乳児養育支援費については、広報掲載のほか直接申請書を対象者に送付し、申請漏れのないように配慮している。
• 市の福祉医療は就学前までは無料、小学校から中学校卒業までの入院についても無料。
• 児童扶養手当は父子家庭も対象としてほしいが、法律で定められており現行どおり対応したい。
• 出産一時金は、健康保険法の改正により１０月１日から３０万円から３５万円に増額となる。
• 「子育て支援ダイヤル」は石川県で実施されており好評のようだ。県への要望事項に組み入れたい。

子育て情報誌「わらしっこおがれ」は旧鷹巣町で平成１３年に県補助で作成した冊子。子育て支援のための情報提供誌として作成したい。ただ、全戸には必要ないと思うので、必要な世帯に配布する方向で検討したい。

障害者自立支援法のその後の進行状況について

１０月の改正を鑑み、認定調査、障害程度区分判定の審査会が動き出したと思う。 進行状況と問題点はないか。また、障害の特性を適切に捉える特記事項も含め調査に反映できる調査員や審査会委員の資質向上のための研修会。ジョブコーチへの取り組みも含めどのような方向づけがあるのか、お示しください。

10月から新体系へ移行「施設入所から地域へ」が徐々に進む中、負担増が伴うことでサービス利用を控える動きが懸念される。対応するため負担軽減措置等は市としてどうするかお示しください。
地域生活支援事業の取り組みについて。

「地域で暮らす」当たり前に〜市としてどのような体制で進めようとしているのか。また、申請に気づかない、理解力が乏しい障害ある家族の把握や支援は。この２点の施策をお示しください。

• １０月以降のサービスの利用を予定している方々については、９月末までに認定調査や審査会を開催し、対応を急いでいる。現在、市内の委託事業所８ヶ所１３人の調査員と市職員が調査を行ない、現時点では８人が審査会により程度区分が決定している。
• 調査及び認定に関する取扱いについては、今後も変更が見込まれますが、国等の情報を的確に捉え、定期的な研修会への参加等により調査及び認定を進めたい。
• ジョブコーチによる支援事業は、ハローワークなど関係機関などと連携し、事業を実施できる環境づくりに取り組んで参りたい。
• 新体系への移行については、サービスの報酬や基準など、いまだ省令が公布されていない事項もあり、戸惑っているのが現状。今後、新体系への移行により施設から移行する障害者等を見込みつつ、市内遊休公共施設の活用を検討しながら、地域生活を支援する体制づくりを進めて参りたい。
• サービス利用における負担については、自立支援給付、地域生活支援事業それぞれについて原則１割としているが、自立支援給付における負担上限額を限度とした上限管理を行うことにより、地域生活支援事業を合わせて利用した場合などにおいても加重負担とならないよう配慮したい。

佐藤文信 議員

（順位2-5）

医療制度改正について

地域医療連携システム構築は。

生活習慣病予防への対応は。

外来はホームドクターが、統合病院は入院など高度医療を受け持つといった医療連携の仕組みは大切。医団会でも病院については報告し、今から体制づくりに協力いただたいている。 北秋中央病院でも他の医療機関への紹介や逆紹介を行っているが、患者の医療情報を共有し、また病院スタッフによる診察や研究ができる体制づくりは必須。新病院には、地域医療連携室の設置を予定している。
生活習慣病対策として各種健診（検診）を実施、受診者への事後指導として健康教室を開催している。 また、各保健センターなどで、健康に関する講演会、調理実習、運動指導などを行ない、健康意識の啓発に努めている。

介護保険について

介護保険条例改正は。（介護予防について）

介護予防への取り組み状況は。

現在は、国の法令及び基準によって運営している。市独自の条例を定める場合は、政策的に特色のある取り組みを定めることになるが、検討させていただきたい。
介護予防は、健康で生きがいのある生活を送る上で必要なこと。そのための活動の中心的役割を担うのが「地域包括支援センター」。ここでは、主に３つの事業を行う。一つは、介護予防サービスの相談・計画策定を行うもの。第２は、要支援１・２の認定者を対象に行うケアプランの作成・評価。８月末現在で２３１人がこのサービスを利用し、月平均４６人づつ増えている。第３は、総合的な相談と支援。虐待防止についてはこれまで１８件の相談があった。今後増えていく傾向にあり、誠意を持って対応してまいりたい。

少子化対策について

放課後学級への対応は。

1. 放課後児童クラブとの関係（場所、指導者）

2. 地域格差の縮小

国から内容が示されておらず、インターネットなどで情報を集めているのが現状。放課後児童クラブとは異なり、全児童を対象としているようだ。しかし、施設の状況や教員の数などを考えると全員には対応が難しく、とまどっている。放課後児童クラブについては、竜森小と浦田小を除く１４項に設置されており、現在４１９人が登録されている。

防災対策について

木造住宅の耐震審査への対応は。

1. 自治体の検査体制は

2. 耐震診断・改修への補助制度は

「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の一部を改正する法律が昨年公布され、県では建築物の耐震改修促進計画を策定することが義務づけられた。市町村でも、区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画策定に努めることとされている。しかし、診断には専門的な知識が必要だが、市には計画を策定できる人材がいないのが現状。今後研修などで人材の育成に努め、対応してまいりたい。

行政改革について

行政（政策）評価への対応は

1. 導入へのタイムスケジュール等

集中改革プランでは、平成１８年に検討し、平成１９年に実施となっている。ただ、この行政評価システムには統一されたルールもなく、それぞれの自治体が独自に工夫しながら行っている状況。また、合併に伴う未調整事項や機構改革もあるため、まずはこれらを優先し対応してまいりたい。