2006年08月23日
コンテンツ番号4607
平成18年４月１日から児童手当制度が拡充され、支給対象年齢が、これまでの小学校３年生（９歳到達後最初の年度末）までから、小学校６年生（12歳到達後最初の年度末）までとなり、併せて所得制限が引き上げられました。
新たに児童手当を受けられる児童の保護者は、認定請求の手続き（公務員の方は勤務先で）が必要となります。
◎改正に伴う新規請求は、平成18年９月30日までに受け付けたものに限り、特例的に４月１日（または支給要件に該当した月）に遡って支給されます。
※ただし、所得制限があります。
- 対象
- 平成18年度に小学校５・６年生児童がいる保護者の方
- これまで、所得制限により児童手当を受給していない保護者の方
また、児童手当の受給者は、毎年６月中に「現況届」を提出することが法により定められていますので、未提出の方は至急提出ください。
※提出がない方は、６月分以降の手当が差止められます。
◎お問い合わせ
福祉事務所福祉課 TEL:62-1113 または各支所市民福祉課
