2006年07月05日
コンテンツ番号4589
平成１８年度行政協力委員各地区全体会議
北秋田市では自治会・町内会などを単位とした区域で「行政協力委員」を委嘱し、広報紙の配布、周知事項の伝達などの協力をお願いしています。 この行政協力委員の方々と市当局との平成１８年度全体会議が、７月５日から始まり、５日（水）には市中央公民館で鷹巣地区の全体会議が開催されました。
行政協力委員の身分は、市が委嘱する特別職の職員。市広報や議会だよりほか、市が発行する印刷物の配布、自治会長など区域の代表者との連絡調整などを主な職務としてご協力いただいています。
この日は、鷹巣地区全体で１１４人の委員のうち、およそ９０人が出席、市当局から広報紙の配布、ごみ分別の徹底などについてあらためて協力をお願いするとともに、活発な意見交換が行われました。
はじめに、佐藤修助助役が「合併後１年３ヶ月が経過したが、この間、市の行政全般にわたりご協力いただき厚くお礼申し上げたい」とあいさつ、統合病院や農業政策、合川高校を含めた市内４高校の統合問題、森吉山ダムなど市が抱える行政課題について説明しながら、市政の円滑な運営についてあらためて協力をお願いしました。
会議でははじめに市側から広報紙などの配布物の取扱い、この７月に実施した機構改革、秋田内陸線の乗車促進、子どもの安全確保、秋田わか杉国体への参加運動、６月から変更になったゴミ分別の徹底などについて説明、これに対し協力委員からは質問や要望などが活発に出されました。
協力委員からは、「世帯の異動の多い町内だが、その都度世帯数を報告しなくてはいけないか」「町内に非協力的な世帯にはどのように対応したらよろしいか」「機構改革のチラシに電話番号を記載できないか」「市の大きな行政課題について広報に掲載してほしい」などの質問や要望が出されました。
これに対し、市側からは「広報は世帯数の増減に対応できるよう余裕をもった部数をお届けするので、連絡してほしい」「すべての世帯に行政情報を届けていただくのが原則だが、難しい場合は個別に対応したい」「今後も使いやすい紙面づくりを心がけたい」などと回答しました。
また市では、「湯けむりクーポン券」や「打当温泉日帰りパックを活用した秋田内陸線の乗車促進や地域ぐるみでの子どもの安全確保、秋田わか杉国体でのボランティア参加について協力を依頼しました。
行政協力委員会議はこの後、あす６日（木）に森吉・合川地区で、７日（金）に阿仁地区で開催される予定です。
