2006年06月15日
コンテンツ番号4524
〜仮称市民病院、ゴミの収集（リサイクル）などについて６氏が一般質問〜
平成１８年北秋田市議会６月定例会の本会議(２日目）が６月１５日（木）、市議事堂で再開され、６人の議員が一般質問を行いました。この日は。仮称北秋田市市民病院、市役所臨時職員の処遇、子どもの安全、ごみの収集方法、森吉山の登山道整備などについて質疑が行われました。
このうち、仮称市民病院と地元開業医との連携についての質問に岸部市長は「一次医療の担い手として地元開業医はなくてはならない存在。市民病院との役割を分担できる医師として連携を深めなければならない」と答弁。また、この６月から収集方法が変更になったごみ分別についての質問には、「６月からプラスチックのリサイクル回収がスタートした。ある程度の収集状況をまとめた段階で再度、広報等で周知徹底を図りたい。また、自治会等でも適宜説明会等を開催していきたい」と答弁しました。
各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。
千葉文吉氏
（順位1-1）
１．仮称市民病院について
指定管理者制度によって、管理運営を行なう病院と理解してよろしいか。
指定管理者が行なう業務の内容及び範囲等については、業務仕様書によるものではないか。
これまで説明されてきた事項と諸資料が、その後どのようにかわってきているのか。その理由は。
【答弁】
指定管理者制度による病院経営をすることである。
公募が原則となるが、現実に厚生連が病床数２１６を提供することと、病院の経営にも精通しているので、指定管理者として想定しいろいろな交渉等に当たっていく。
人口減少は想定されるだろうが、現在の医療は現在の人口を基にした計画を必要とする。対象人口の急激な減少にならないようにするべきものと考えている。がん治療については、超音波最新機器の導入を考えているが、医師確保と兼ね合わせた充分な検討が必要である。鷹巣地域への外来センターの設置については、場所や外来患者数の検討も含めて今後の重要課題であり、十二分に検討していかなければならない問題である。
２．指定管理者制度への移行について
たかのす福祉公社の指定管理者への移行についての経過はどうか。
制度への移行に伴う労務対策について。
【答弁】
福祉公社の契約は、「ケアタウンたかのす」「サポートハウスたかのす」「補助器具センターたかのす」「フードセンターたかのす」の4件。「補助器具センターたかのす」の協定の再考を公社から問いかけられ、「黒字経営」や施設の改修、備品調達等の問題について見解の相違があったことから、その後において市、公社双方の意を尽くした協議を経て４月１日付けの協定の締結に至ったものである。
制度の原則は、労務管理を含めた管理運営を指定管理者が行なうものだ。よって、直接市が関与できないものと解釈されるのだから、指定管理者側で人材、雇用、地域との連携等に配慮すべきところと考えている。労務対策などに市の指揮権、管理権等は無い。
３．森吉・阿仁支所の活用について
調査委員会の検討結果とその具体化について。
【答弁】
庁内に「公共施設有効活用検討委員会」を立ち上げて検討した結果、両支所とも、各種会議の使用、視聴覚室、模擬議会、郷土芸能の上演などの活用を検討すべきとの報告を得ている。今後、利活用の具体化を急ぎ、可能な施設から計画的に進めていきたい。
４．市役所の臨時職員の処遇について
処遇の変化によって、通常の業務に支障は発生していないか。
賃金から報酬に変えた理由と、激変緩和の対策があったのか。
【答弁】
これまでの臨時職員のあり方を指摘されたのを受けて、一日の勤務時間を６時間 とする「非常勤一般職」に身分を変えた。それぞれの職場で職員が協力し合いながら支障をきたさないようにと頑張っている。
地方自治法で定められている非常勤職員への支払いは「報酬」となっている。また、「手当」はこれまでに支払い実績がある者に対しては激減緩和措置として、 １８−１９年度で減額支給、２０年の全廃との説明を行なっている。
５．災害発生時の対策について
災害発生時の計画はどのように市民に周知されているのか。
その計画に基づいて図上訓練等のような、何らかの対策が取られているのか。
アマチュア無線同好者等の活用を含めた、ボランティアの活用はどうか。
【答弁】
市内の避難場所（施設）は広報で周知している。また、水害に係る予防･警戒情報についても広報により周知している。今後の計画として、小学校区単位に分けた防災カルテの作成と自然災害を網羅した情報提供をそれぞれ１８年度、１９年度に分けて行ないたいと考えている。
水害、地震等の通信訓練を国､県と連携して行なってきている。水防訓練も消防団等関係機関等との合同で実施している。一般市民と共に実践できる訓練として、９月を目途に火災想定訓練の開催を計画している。
災害時における情報の伝達は非常に重要である。計画的な施設設備の設置も考えているが、アマチュア無線を含めた防災組織の育成､活用が重要な課題である。今後充分に検討していきたい。
６．モニターテレビの設置について
合川・森吉・阿仁の各支所には、最低でも設置すべきではないか。
【答弁】
市議会を各支所で視聴できることとするには、インターネットを介して配信する方法と、ケーブルテレビを設置する方法の２つがある。どちらも、その配信環境を整備するためには多額の経費を要するものとなっている。構築するための最小限の経費について調査･研究のうえに検討していきたい。
原田醇一氏
（順位1-2）
1．子供の危険回避について
小学校ごとに「地域安全マップ」を作らせては。
「ＣＡＰプログラム」導入の考えは。
【答弁】
現在すでに、市内の小学校において「安全マップ」が作成されている。学区内の危険箇所の再点検などでその更新が進められているところであり、この態勢を維持させなければならないと考えている。
各学校において、安全確保の知識や能力を取得するための様々な取組みをしているし、今後も定着するだろうが、現段階で、暴力から守るための専門指導員等を招いてのプログラムの実施は予定していない。ただ、米内沢小で指導を受けた経緯があるので、それを参考に検討してみたい
２．食育について
実施と成果は。
子供の朝食について、どのように考えているか。
【答弁】
現在、学校給食で計画的に実施されている「食育」は、地元産野菜の使用や郷土料理の提供などを通して順調。栄養士の学校訪問で様々な食事指導も実施している。
子どもの「食」を取り巻く環境で一番問題なのが家庭での食習慣だ。朝食を摂らない子どもは健康はもちろん成績面へのマイナス作用が顕著である。要は、親のしつけ、家庭教育である。いま、全国に広がるキャンペーンに「早寝、早起き､朝ごはん」があるが、子どもと家庭に浸透させなければならないものである。
３．機構改革について
「子ども部」設置を考えては。
窓口サービスの向上について
【答弁】
昨今の一番の課題である「少子化」に取り組もうとする長崎市の「子ども部」の設置は事務組織を一元化することで効率的で、かつ、課題解決の発展性が望めるものと思う。現在の市の事務機構がどうすればうまく機能するかについて、提言いただいた事例を参考に充分検討したい。
窓口の申請書（住民票､戸籍、印鑑登録）を一枚にまとめられないか、との提案ですが、一度（同時）に３種の申請をするケースも少ないが、他の自治体でも実施例があるとすれば参考にして検討してみたい。難聴者等へのサービスについては、これまでも適宜な処置を行い特に問題も生じていないと思っているが、分かりやすく､丁寧な対応を心がけていきたい。
４．市民病院について
完成予定はいつ頃か。
ガン医療について。
【答弁】
２１年４月の竣工、９月の開院を目ざしている。
市民病院の目玉となるべきガン治療機器の導入については、最新の超音波を使った機器を注目している。医師確保の問題も関わってくるので、確定に向けて各種の作業等の調整を図っていきたい。
黒澤芳彦氏
（順位1-3）
1．各自治会の要望に対する受付先と対応について
窓口の一本化。
処理方法の迅速並びに説明。
【答弁】
たくさんの要望に応じるということはなかなか困難ではあるが、今後は、各自治会の要望については総務課が受付窓口となって、関係機関（支所、各部署など）との連絡調整を図りながら、迅速な対応に努めていきたい。また、要望に応える各部署に対しては、納得し得る説明をするように指示したい。
２．ゴミ対策について
ゴミ収集方法について。
一般家庭ゴミの集積方法の均一化。
指定ゴミ袋の販売方法について。
【答弁】
６月からプラスチックのリサイクル回収がスタートした。ある程度の収集状況をま とめた段階で再度、広報等で周知徹底を図っていきたい。今後も適宜、自治会等に説 明会等を開催していきたいと考えている。 また、現在、ゴミ収集業務は委託、市直営の2種類であるが、コスト、業務の効率性の観点からどちらが望ましいか判断していきたい。
「カラス被害防止」で大館市が実施している黄色いネットなどの現状を把握して、望ましいゴミ集積方法の在り方について引き続き検討していきたい。
指定ゴミの作成と販売については、作成の１社独占や販売方法に問題があると指摘されている。現在、袋の規格を決定した上で作成希望業者を募るなどの作業を進めている。７月中旬頃までに業者への説明会開催を予定している。
３．観光について
奥森吉の登山道、遊歩道の整備と改修について。
森吉山におけるトイレのバイオ化と新設。
山麓高原大印線の車道の拡幅と交通規制。
【答弁】
登山道の整備はこれまでどおり県へ要望を行なっているが、県財政の関係からもなかなか要望どおりとなってない現状だ。引き続き、重要課題として要求していきた い。
先の県北秋田振興局との協議でバイオレストイレ新設を要望したが、県内における優先順位等の関係と森吉山の利用状況を踏まえて検討する旨の回答を得ている。
この地点は格好の観光スポットであるため、県に対し幅員拡張を要望していきたい。
４．教育について
森吉中学校の通学方法と通学の安全について。
市内県立３校の統合と市立合川高校の統合について。
【答弁】
森吉中学校はスクールバス、内陸線、徒歩の３通りの通学。改めて危険箇所などがないか把握を行なっているところだ。藤里町での痛ましい事件は、その人間性が問われるもので、厳罰に対処してもらいたいものだ。
秋田県で進めている県北３高校統合の枠に組み入れられるよう、議会でも検討していただきたい。合川高校の特色が統合高校にも反映されることが望ましいと思うので、期限までの申請が出来るよう検討願いたい。
５．地域医療について
２１年９月に開設する北秋田市民病院（仮称）に、地元で開業している医師との提携について。
地域における精神病医療対策について。
【答弁】
医療整備基本構想の理念にもうたっているが、一次医療の担い手として地元開業医はなくてはならない存在。市民病院との役割を分担できる医師として連携を深めなけれ ばならない。
鷹巣病院の動向は大きな問題だ。精神科医不在は地域にとっても重大なので、なんとしても医師を確保できるように関係機関とも引き続き情報の交換を密にしていきたいと考えている。
小塚光子氏
（順位1-4）
１．（仮）北秋田市民病院計画と市長の政治姿勢について
情報公開に対する市長の基本的な考え方について。
（仮）北秋田市民病院計画において次々と出てくる疑問について。
市の人口や地域性の実情を踏まえた身近な医療のあるべき姿の考え方について。
【答弁】
不服申し立てに基づく「公開すべき」との情報保護審査会の答申を受け、非公開決定とした情報については、公開する。ただし、非公開としたのは、あくまで厚生連から「公開しないでほしい」との要請を受けたためであることを理解願いたい。病院建設委員会には市議会議員も含まれているが、あくまで委員会の中での決議を得るために構成員となっていただいている。委員会の審議内容も公開すべきとのご意見だが、導入を検討している医療機器の機種やメーカー、医師の情報などが検討段階で筒抜けになるのは、混乱の原因となる。非公開で進めたい。
計画を進めて行く初期の段階では、細かい部分まで完全に基本計画に従うのは難しい。大きな枠の中では計画に外れていないと考えている。外来センターも厚生連と決まったわけではなく、今後の協議となる。他の機関からの問合せもあったことを紹介したい。
病院と診療所・開業医の機能分担の考え方を推進して行きたい。
２．障害者自立支援法施行について
住まう・働く・など地域生括支援事業の組み立てに対する市の基本的な考え方について。
フードセンターなど授産施設利用者の負担と不安に対する市の考え方について。
【答弁】
自立支援法により、今年１０月から各種の地域生活支援事業を実施なければならない。いずれの事業も障害者の自立した日常生活を支援するためのもの。反面、利用者は自立のための負担も負うという厳しい側面もある。市でも独自の支援策を検討するが、国の方針が明確に示されていないため、周辺自治体の動きなども見ながら取り組んでまいりたい。
フードセンターは授産施設。社会復帰を目的とし、賃金を得る施設ではない。施設で働いている人たちの賃金はたいへん少なく、自立支援法によりさらにそれから負担金が引かれるため気の毒とは思う。しかし、そこで働くことは自立支援法の上では「労働」ではなく「勉強」と見るべきだろう。
３．地域精神医療と鷹巣病院について
北秋田周辺における地域精神医療のあり方と重要性について。
２万筆を越える住民の署名。受けた市長の説明責任について。
【答弁】
鷹巣病院の運営状況や米内沢病院の精神科病棟の休床などでたいへん心配しているが、監督官庁である県とも協議しながら最善策を講じてまいりたい。 鷹巣病院については、昨年１０月、医療法人久幸会（稲庭千弥子理事長）から、鷹巣病院を引き継ぐ形で経営したいとの協議を受けた。しかし、現在の鷹巣病院の職員の雇用を含め、その後何度か方針が変わり困惑している。鷹巣病院を経営する報徳会（津谷敏夫理事長）、その後「鷹巣阿仁地域の精神医療を守る会」（武石龍一会長）から鷹巣病院の存続を訴える署名の提出を受けたが、とにかく精神保健指定がいないのが現状。報徳会では、最近になって医師確保の動きもあるようでこの１・２週間でなんらかの答えが出るようだ。私としては、あくまで現在の鷹巣病院を生かす形で存続させるような形を望んでいる。
４．子育て支援対策について
こどもたちの安全、安心を守るためには地域と関係機関の連携を基に子育て支援拠点の整備が重要、市長の考え方について。
特別支援教育に対する市長の基本的な考え方について。
【答弁】
近隣で子どもを巻き込む悲しい事件も起こり、たいへん心配している。どのような施設が適当かは現段階では考えていないが、議会後に検討したい。事件にはみんな大人が関わっている。呼びかけあって犯罪を起こさせない環境づくりが大切。
（三澤教育長）特別支援教育とは、平成１６年に、旧来の障害児教育の呼称である「特殊教育」から移行した呼び方。現在では、障害の種類も複雑で、従来の「特殊学級」だけでは対応できす、普通学級での支援も必要性が大きい。いわば「点」から「面」への移行。今後も専門家の指導などを受けながら、支援を充実させてまいりたい。
松田光朗氏
（順位1-5） 
１．流雪溝の整備について
未整備地区への設置について。
【答弁】
流雪溝が整備されているのは、森吉と阿仁地区の一部。整備が進まないのは、財政上の理由もあるが、雪を流すための傾斜がないのが大きな理由。流雪溝にこだわらず効果的な融雪方法を検討したい。また、公共事業の発注額は従来の三分の一になっているとのご指摘だが、流雪溝なども地域経済への貢献度は大きいだろう。今後検討したい。
２．市道改良について
米内沢地区新町、裏町線の改良について。
【答弁】
橋梁部分は高さが１．９しかなく、緊急車両も通れないようだ。迂回路を設ける方法については、敷地が「河川」であるため難しいようだが、関係機関とも協議し良い方法を検討したい。
板垣淳氏
（順位1-6）
１．医療体制の充実について
仮称・北秋田市民病院建設に関わる問題点について。
米内沢病院の医師確保をはじめとする運営体制の充実について。
鷹巣病院の存続問題について。
【答弁】
病院建設委員会に議員が入っているのは、他の委員会と同様の位置付け。あくまで委員会の中での審議・決定のために入っていただいている。「準備協定書」は「準備」のための協定であり、指定管理が決まってからでないと取り交わせない、とは考えていない。もちろん公開できるもの。医療機器については、政策的な機器は市、一般的なものは原則として厚生連が負担し購入することになるが、これについても十分協議し、決定することになる。交付金確保のために利用料金制を選択しているが、国からは明確な回答がなく当惑している。交付金がなければどこの自治体も病院経営はしないだろう。公設公営、民設民営でもよいのでは、とのご意見だが、合併協議会では「（公営での）病院経営はもうこりごり」との意見があったことなどから、現在の方式（公設民営）になった経緯をご理解願いたい。もし精神科を設けなければ１０億ほど建設費が違ってくる、とのことだが、まずは医師確保。実施設計までは決めたい。
医師確保については努力している。職員の雇用についても、あくまで大家は市であり、厚生連が使用者になるわけではない。病院職員としての技量や人間性を高め、採用に備えてほしい。
当面、久幸会に（鷹巣病院への）医師派遣を市として要請すべき、とのご意見だが、はじめに医師がいなくなったのがそもそもの発端。現在報徳会では、まだはっきりはしていないものの、医師確保に向けた動きがあること、また、久幸会ではあけぼの町にクリニックを設ける計画があり、鷹巣病院の患者の一部の受け皿はできているものと考えているので、市長としての（鷹巣病院への医師派遣）要望は必要はないと考えている。
２．市臨時職員の待遇変更について
労働条件変更に伴って発生した問題点について。
【答弁】
法に抵触するとの指摘でやむなく現在の待遇となった。本来恒常的な部署は正職員でなければならないのでは、とのご意見だが、職員も減員しなければならず、また財政も厳しい中では難しいご要望であることをご理解願いたい。
