2006年03月13日
コンテンツ番号4440
～北秋田市次世代育成支援対策地域協議会～
北秋田市次世代育成支援対策地域協議会（佐藤進一会長）はこのほど、子どもを安心して産み育てる環境整備のための市の行動計画である「北秋田市次世代育成支援地域行動計画」の成案を策定し、３月１３日（月）、岸部市長に計画書を提出しました。
次世代育成地域支援計画は、平成１５年度に成立した次世代育成支援対策法に基づき、旧４町で１６年度までに策定されていましたが、新市として計画を一本化するために昨年１１月、同協議会を発足させ、策定にあたっていたものです。１７年度から２１年度までの５年間を前期計画とし、前期計画の最終年度である２１年度にそれまでの進捗状況をふまえて見直しされ、２２年度から２６年度までの後期計画を策定することになっています。
この計画は、すべての子どもと子育て家庭を対象に北秋田市が取り組むいわゆる“北秋田市の子どもに関するマスタープラン”に位置付けられ、各家庭や学校、地域、職場など市全体の取り組みを促進するための指針となるものです。一定規模以上の民間事業主の計画策定も義務付けられており、官民一体となって次世代育成に取り組むこととなります。
構成は総論と各論に分かれ、各論では「地域のみんなが支える子育て家族」「子どもの成長と自立を支えるまちづくり」「母と子の健やかな暮らしづくり」「いきいきとした、楽しい遊びの環境づくり」など、福祉・保健医療・教育分野ほか子どもを育てる環境全般にわたる計画が示されています。
今後は、全庁的な態勢の下、市民の意見を反映させながら計画に推進に取り組んで行くことになります。また市では毎年、支援対策協議会に対し子育て支援事業の進捗状況等を説明・報告し、協議会では、これを受けて事務事業の評価を行うとともに計画の見直しを市と協働で行うことになっています。
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