2006年02月14日
コンテンツ番号4402
合川地区集落代表者会(山岡多郎右ヱ門会長)の総会が2月14日、合川支所で開催され、 合川地区31集落の代表と市関係者あわせて約40人が出席しました。
総会では、山岡会長に続き、佐藤助役が「今回の豪雪に対しては、集落及び各種団体等からご協力を頂き深く感謝申し上げます」とお礼を述べ、「市の18年度一般会計予算案は205億円程度になる見通しで、昨年度に比べ12億円ほど下がっている。国からの交付税が下がり、人口減少による税収も下がりつつあり、大変苦しい財政運営を強いられている。その中で、公共下水道、農業集落排水、東根田下杉線など、旧合川町で計画されたことについてはほぼ順調に進んでいる。ただ、これから新しく立ち上げる事業については、財政状況や全体的な状況を見て進めていかなくてはならない。できるだけ市民の要望を聞きながら、市民から批判を受けないように対処していきたい」と述べました。
協議事項では、平成17年度決算を承認し、行政協力委員と自治会との関係、防犯街灯設置などについて、現状や今後の在り方について意見を交わしました。 行政協力委員と自治会との関係については、行政協力委員には、市広報等の配布及び取りまとめのほか、区域内住民の市政に関する要望等の取り次ぎも職務として掲げられています。
しかし、要望等の取り次ぎについては「自治会の役割と重複するのでは」との意見が出されました。旧合川町時代は、行政協力委員制度は無く、広報配布は各集落の老人クラブや自治会等で対応し、要望等の取りまとめは自治会が行ってきました。こういう背景の中、自治会役員が行政協力委員を兼務するという自治会も少なくありません。自治会役員が行政協力委員を兼務していない地区では「行政協力委員と自治会の連携が必要」との意見もあり、「今後、行政協力委員はどのような形態がいいのか、市としてきちんと現状を踏まえた上で提案してほしい」と話し合われていました。
最後に、要望事項の地域活動奨励補助金、納税組合存続・活用、集団営農の対策、公共下水道3地区の完工について確認が行われました。