2006年02月27日
コンテンツ番号4383
合川高校の統合問題、統合病院などについて５氏が一般質問
平成１８年北秋田市議会２月定例会の本会議(５日目）が２月２７日（月）、北秋田市交流センターで再開され、５人の議員が一般質問を行いました。この日は合川高校や小学校の統合問題、統合病院、大型店、秋田内陸線の存続問題、１００キロマラソンなどについて質疑が行われました。
このうち、合川高校の統廃合問題と合川駅前地区の活性化についての質問に岸部市長は「合川地区全体を見れば今後計画されている施設も他地区に比べ偏在している。合川高校の存廃のみによって周辺地域が影響を受けているとは考えていない。しかし、県立高校との統合につては、学校の特長などを考慮しながら１８年度十分に協議したい」と答弁しました。
なお、一般質問に先立ち、この冬の除雪対策に伴う一般会計補正予算（議案第１００号）が追加提案されました。特別交付税の確定などにより歳入歳出それぞれ６５６５万３千円を追加し、予算の総額を２４４億２０５１万３千円とするもので、大綱質疑を経て常任委員会に付託されました。
各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。
福岡由巳氏
（順位3-1）
1．合川高校の統廃合問題について
町村合併により、合川地域の核となっていた合川駅前周辺はかなりのダメージを受けている。この地域から合川高校を無くせないという住民要望は根強い。市長は合川地域の発展について、どのような構想を描いているのか。
合川高校は「少子化・財政難」だけで統廃合を考えるのではなく、地域活性化の具体策の中で存続に努めるべきではないか。
市立校のメリットを活用して、有数の高校にする意欲はないか。当面、市長はどのような 教育施策で、市立合川高校を運営していこうとしているのか。
【答弁】
合川高校だけで合川地区が発展するとは考えていない。むしろ他地区に比べて合川地区にこれから計画されている施設等が偏在している。道路網や農林業の計画でも発展するだろう。高校は、ないよりはあった方がよいのは確か。しかし生徒数も減少しつつあり平成１８年度の志願倍率をみても県平均が０．９７倍なのに対し合川高校は０．６４と低いのが現状。今後改築時期を迎えると建設費も２５億から２７億かかると見込まれる。現在高校に係る歳出予算は３４００万ほどだが、持ち出しは役１億。もし合併していなかったらどうだったかも考えていただきたい。介護福祉科やフェンシングなどの合川高校の特長も考慮し、県立高校３校との統合については１８年度、十分に協議を続けたい。
２．松ヶ丘集落の諸問題について
昭和６０年代の松ヶ丘団地分譲チラシについて。
木戸石寄りの公共下水道未施工部分について。
消火栓の移設工事について。
昨シーズンの除雪時による破損個所の未修復について。
【答弁】
昭和６０年代の松ヶ丘団地分譲のチラシに「水洗トイレ可」と記載されているのは、個別設置型浄化槽の排水が可能が配水管を整備するという主旨のものと考えている。合川地区の公共下水道は団地の分譲が始まってからずっと後の平成１０年の決定で、当時はまだ公共下水道の整備を想定していなかった。
松ヶ丘地域の公共下水道の計画区域になっている部分については、平成１７年度事業の管渠敷設で完了する見込み。なお、合川処理区については、１８年度計画区域の見直しを予定しており、「公共下水道未施行部分」についても、見直しと合わせて区域に組み入れ、公共下水道事業として整備できるよう検討したい。
松ヶ丘地内の消火栓の移設については、消火栓本体の修繕等が必要なことがわかり、未着工。現在設計の見直しを図り、１８年度実施の予定で予算措置している。
平成１７年度は合川地内で２カ所、阿仁地内が３ヵ所、鷹巣地内が1ヵ所の計６ヵ所。パトロールなどで確認しているが、把握しきれないこともあり、破損箇所等があった場合は情報の提供にご協力いただきたい。なお、除排雪等で個人にご迷惑をおかけしている箇所などは優先的に行うことになるためご理解願いたい。
板垣淳氏
（順位3-2）
１．医療体制について
医療整備基本構想について。
1）新病院の建設計画について
2）米内沢、阿仁、合川の各病院・診療所の運営について
精神医療について。
（質問の詳細）外来について実施設計のスケジュールについて北秋中央病院病院の跡地の取扱いについて精神病床について医療機器の購入について指定管理者が赤字を出した場合はどうなるのか指定管理者との協定は議会に示すのか利用料金制に変えた理由は市民の７人に１人が利用というのは妥当か現在休床中の米内沢病院の精神科をどうするか
外来患者を４５０人と想定した場合は１０年後に７５００万の黒字、１０００人とした場合は人件費がかさむことなどから３７００万の赤字と見込んでいる。
２月１３日の記者会見で「実施設計は６月には着手したい」と述べている。しかし、プロポーザル（業者選定委員会）の決定が２月になったことで基本設計の納期も９月末日に延びたため発言と異なる予定となってしまった。実施設計は１９年の３月までに終える計画。
北秋中央病院病院の跡地については決まっていない。厚生連は市に買ってほしいと要望しているが、資産評価もしておらず、十分考えた上で判断することになる。
精神病床の設置は医師確保が前提であり決まっていない。外来についても合意していない。
救命救急センターやがん治療などの高度医療を実施する計画。そのための機器購入費は１０億ほどを想定しているが、高度な機器は市で、一般の機器については厚生連に購入をお願いするが、具体的には話し合い、合意の上で決定することになる。
委託料などは他の指定管理施設と同様の取扱いとなる。
協定などは議会にも示し、審議していただくことになる。
指定管理者の経営や会計事務の効率化などの観点から利用料金制を検討。この制度の場合交付税がないのでは、との指摘だが、あくまで自治体病院として運営するもので、総務省にかけあっている。
想定している市民の「７人に１人」というのはあくまで平均値。１人が継続して入院した場合と １日でも多くの人が入院した場合では標準偏差が大きく異なるので、平均値であることをご理解願いたい。
米内沢病院の精神科の休床は制度上３年間がタイムリミット。医師確保に努力したい。
２．学校教育について
１）小学校の統合計画について。はじめから統合ありきではないのか。大きい学校がよい学校ではないのでは。地域の反対もあるが。遠距離通学に伴う安全面はどう確保するか。
【答弁／教育長】
小学校の統合は１０年を一区切りとして考えている。もちろん地元住民の感情に配慮し、問題が尾を引かぬよう対処したい。
学校の設置者は市、管理運営が教育委員会。子どもたちを取り巻く教育環境を考えながら的確な判断を行ない、住民からの意見聴取を平行して行いながら成案を作製したい。
議員が言われるように大きな学校がイコール良い学校ではない。小規模でも「小さな大学校」がある。しかし、平成元年には８２人だった浦田小学校は現在２８人、４４人だった竜森小学校は１４人と、予想以上に児童数が激減している。ご存知のように、学校教育は知育・体育・徳育が三本柱。知育は少人数教育でカバーできるが、体育などは適正規模の人数の中でもまれることが必要。市内の学校では複式学級が４校で７学級あり、指導がたいへんな上、時間の半分は自習しているのが現状。
時間をかけて理解を得たい。
定期券の交付やスクールバスの導入を検討。なお、遠距離通学費については国の基準を準用し、小学校４キロ、中学校６キロを通学費交付の対象としている。路線バスを利用できる場合は定期券で、できない場合は規定の実費を支給している。ただし、旧町で運用に差違があったことから、段階的にこの基準を全市の小中学生に適用できるよう務めたい。
相馬勤氏
（順位3-3）
１．市立病院について
医師の確保はできるのか 黒字経営はできるのか厚生連との交渉状況は
【答弁】
全国での医師は、毎年４千人ぐらい増えている計算となっている中で、問題は、都市部へ 集中する「偏在」である。この原因の一つに「研修医制度」があったが、これも18年度で 終了となり、医師の都市部への一極集中が緩和されるものと期待している。良い医療をには 優れた医師が必要であるため、そのためにあらゆる努力を惜しまずに医師を迎え入れるため のルートを築き上げていきたい。
今までの答弁とはちょっと視点を変えて答えてみたい。今の北秋田市の国保会計の支払い はおよそ３０億円であるが、そのうち１２億円ぐらいの金が市外（市外の大規模病院）に出 ていると推測できる。統合病院の設置で市外から市にこれを取り戻すことによって「黒字」 をはじき出せるものと思っている。同様に「社保」などからも引き寄せることができるので、 現在のような赤字から解消できるものと期待したい。
皆さんから同様の質問が重なるので答弁も繰り返す部分も多くなってくるが、「１１項目への対応」といわれるが、厚生連も「指定管理者制度」の対応等についての理解が中途であったために、やり取りの中で（厚生連に）ご迷惑を掛けたことと思うが、現時点で解決されるべき重要な問題は中央病院跡地の件である。市が取得する場合にどう活用していくかが課題である訳で、今後もじっくりと話し合いながら良い方向を目指したいと思っている。
２．市役所の建設
新庁舎の建設は考えているのか？ 現本庁舎を増改築で利用できないものか？
【答弁】
合併協議会でも確認してあるとおり、新庁舎の建設については、「新市まちづくり計画の計画期間内に、あきた北空港南側の３町（鷹巣町、合川町、森吉町）の交わる地点を中心に建設する」としているので、この方針を変えるものではない。
現庁舎は狭くて駐車場も混雑するという苦情も多いので、秋北バス営業所跡地や中央公民館などを含めた一体的活用の検討が必要とも考えている。
３．旧鷹巣の除雪について
市街地の側溝に水を流し、間口の雪を融かす方法を考えないか 市街地に雪の一時捨て場所をつくり、それを市が運搬できないか。
【答弁】
議員が提案してくれるように、それぞれの地区単位（町内会）にはその立地環境を生かした雪への対策があり大変結構と思うが、例えば水の使用であると地域間で共有している地下水の量なんかにも影響を与えたりするなど、幅広い検討を有する問題が生ずる。この問題は地域住民の方々の相互理解と協力のもとに行われるものであるから、現状をキチンと把握･調査して対処したいと思っている。
今回の豪雪に対して、空き地を有効に使って雪の捨て場を確保している例があるが、地域の現状としてはとにかく、車の通行する生活道路の除排雪が一番の大事なことであるため、提案する件は市としても困難であると考える。難儀をかけるが地域で共同で対応してもらいたい
４．大型店の進捗状況について
７号線のジョイスはあけぼの町の伊徳とジャスコは
【答弁】
ジョイスは一連の申請手続きを終えて、今年の秋には出店へ向けた造成工事に取り掛かる計画であると聞いている。
あけぼの町の状況は、「農振解除」へ向けて伊徳の隣接地について由利本荘市の「三義」という業者が名乗りをあげ、イオンの傘下のマックスバリューがそばのＪＡ青果集荷センター後ろを候補地として準備をすすめたい、とのことであるので、今後、市の農振地域整備計画の中で国、県との協議を進めていきたい。 >
佐藤征太郎氏
（順位3-4）
１．秋田内陸線の存続について
内陸線再生計画の修正案のなかで、平成22年までの82万7千人の輸送人員に無理はないのか 赤字補填額を県が示した１億５千万円以内に圧縮する計画案だが、５年間で出来る見通しは
内陸線の予算の中で、線路保守費は年間どの程度占めているのか。
【答弁】
現在で約３億円の赤字補填額をその半分にするための計画で、5年後の輸送人員を８３万人にするという計画は確かに厳しいものだ。とにかく沿線で地元住民の乗車運動を高め、阿仁支所に市と仙北市から専属の職員を配置して観光振興と内陸線を強力にＰＲしながら目標達成のための努力を続けなければならないと思っている。
全体の経費は５億５百万円。線路補修等の修繕費が約１億２千万円で予算の２４パーセントだ。レールの交換は毎年５千万円弱となっている。特にレールの劣化が著しく、県でも調査の上に対処したいということで、早い改善策が望まれている。
２．地域活動奨励補助金ついて
旧町時代に合川では各集落に出していたものが合併時に約５０％、１８年度は要求したがゼロと聞いている。地域の活性化のための復活が必要と思うがお伺いしたい。
【答弁】
この補助は総額で300万円程度で、公民館活動や地域活動に向けられてきたものと伺っているが、他の３町と比較しても合川町独自のものであったため、全体の中の予算配分と今日の財政事情からカットさせていただいたものであるためご理解願いたい。
秋元修一氏
（順位3-5）
１．１００キロマラソンの行事中止について
【答弁】
ながらく地域住民の実行委員会が育ててきたイベントだ。行政も精一杯協力してきたが、資金的にスポンサーなどの支援に不足が生じることから２年間休止したいとのこと。同種の大会が北海道でも開催されているが、運営が業者に委託されているという。地域住民とのふれあいを最大のものとしているので、今後の復活に期待したい。議員が提案するスタート、ゴール地点の交互の開催、小中学生をも含めた種目の新設などは、検討しても良いアイデアだと思うので、実行委員会へ申し入れてみたい。
２．雪害対策と除雪費補助の特例措置について
記録的大雪による雪害件数と今後の対策と福祉による取組みと豪雪地帯に指定されている北秋田市の除雪費の特例措置があるのか。今後、除雪費の専決処分の方針があるのか。
【答弁】
昨年１２月２８日に豪雪対策本部を設置して市をあげて除排雪作業に努めてきた。また、各種のボランテァや自治会、高校生等の活動にも支えられた。除雪費の特例措置は、補助金が１千１５０万円となっているが今後の補助額の上乗せなど、実績に合わせた助成になるだろうと期待している。この豪雪により被害総額はまだ計算されていないが、2月15日現在で、人的被害が２１件、住家などが７４件、ビニールハウス等が６３件となっている。今後の予算措置（専決処置など）は天候次第となりそうだ。
３．商店街の活性化対策について
まちづくり３法（１9９8年）成立
1）改正都市計画法
2）中心市街地活性化法
3）大規模、小売店舗立地法郊外型立地を規制し再び商店街の空地に大型店を呼び戻し中心市街地を活性化する法案である。これによって空洞化にも歯止めがかかる。今後の対策と見通しについて当局の説明を求める。市の判断で郊外への大型店進出を規制できる制度もある。
【答弁】
国の「まちづくり３法」に沿った対応が必要と考えるが、これまでの市の方針と対策からして、「大型店の進出」は当然必要と考える。問題は、市外への消費者の流出であり、市内の大型店を規制しても、市街地の商店街の活性化には結びつかないと思う。大型店は雇用につながり、市はへの消費者を食い止めることが出来る。現在進められている大型店の関係する手続き等は計画どおり行われることになる。
