2007年12月02日
コンテンツ番号9596
北秋田市議会全員協議会
（2007.12.2）
北秋田市議会全員協議会が３日、市役所大会議室で開かれました。市では、独立行政法人雇用・能力開発機構が所有している雇用促進住宅「中岱宿舎」（鷹巣字東中岱51-1）を取得するための協議を進め、来年３月議会での財産取得に係る予算及び条例案を提案したい旨を説明しました。
「雇用促進住宅」は、公共職業安定所の紹介等により就職する方、配置転換や出向等により転勤する方などを対象に、住宅の確保や職業の安定・継続等を目的として、独立行政法人雇用・能力開発機構が設置しているものですが、現在の中岱宿舎も平成８年に建設され、現在に至っています。
市長のあいさつの後、担当部局から取得計画が説明されました。不動産の概要は、△土地：宅地３，８３４．８６△建物：住宅棟・鉄筋コンクリート５階建△取得希望価格：７６，４１７，５００円―などとなっています。住宅棟（宿舎）の構造は、３ＤＫ（専用部分面積：５３．０８）が４０戸、宿舎棟の周辺には、駐車場、駐輪場のほかに集会施設や遊具等も備えられています。
市当局では、９名の議員の質問に答える中で、▽国の行財政改革の一環して独立行政法人等の組織の縮小や統廃合等が進められている▽同機構から譲渡の打診があったのは約１年前。購入希望価格は、不動産鑑定業者２社の算定額を基に設定した▽賃貸開始の平成２０年度からは、公営住宅としながらも、市営住宅入居の低所得者層を除く中階級所得者を対象とする住宅と位置づけたい、などと説明しました。
また、来年度から平成４８年度までの入居予想を基に、家賃収入等の収入面と維持管理費などの支出面とのシミュレーションを提示しながら、建築後３０年を数える平成３８年度までには黒字額の累計としておよそ１億８千万円を見込めるとしていますが、当面は、現在の入居者をそのまま引き継ぎ、家賃設定についても、入居年数で家賃を引き上げる３段階区分（月額３万８００円〜３万７０００円〜４万３１００円）を継続する考えを示しました。
譲渡に係る今後のスケジュールは、今月中に同機構への譲渡申請を行い、年明けの１月から２月にかけて現在の入居者への説明会を行うことにしています。３月議会において、財産取得と新たな公営住宅としての条例等の議決を経ると、４月から、新しい市営住宅としての管理運営が開始されることになります。
