2007年12月11日
コンテンツ番号9044
平成１９年市議会１２月定例会一般質問
平成１９年北秋田市議会１２月定例会の本会議が１２月１１日（火）、市議事堂で再開され、５人の議員が一般質問を行いました。この日は、９・１７豪雨災害と復旧支援、来年度から始まる後期高齢者医療制度、ケアタウン指定管理選定などについて質疑が行われました。
このうち、豪雨災害については、「今回の災害を教訓としたマニュアルを改め、来年３月を目途に市民向けに広報することとし、各地域レベルで対応する避難マニュアルを来年度に作成したいと考えている」との考えを示しました。
また、ケアタウンの指定管理者に市社会福祉協議会を選んだことに対し、市民から選定のやり直しの要請があったことに関する質問では、「市社会福祉協議会の法人格は介護保険法に規定される社会福祉法人であり、なんら問題がない」と断言しました。
各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。
板垣 淳 議員 会派：共産党議員団
(順位１−１）
１．9/17豪雨災害と復旧支援について
今回の災害は人災の側面がなかったか検証し、今後の「北秋田市地域防災計画」やマニュアル作りに生かすべきではないか。
大変な災害であって、確かに、県の対応や市の（初動）対応にも反省する点があると思っている。ダムの放流の問題を指摘されるが、市としては秋田県で管理するものであるから、基本的には（ダムの）豪雨対応措置を検証する立場にはないことであることを理解願いたい。今後は、関係する河川とダムの係る防災関係について県との連携を蜜にしていきたい。今回の災害を教訓としたマニュアルを改め、来年３月を目途に市民向けに広報することとし、各地域レベルで対応する「避難マニュアル」を来年度に作成したいと考えている。
被災者の復旧については市としてできうる限りの支援を
これまでに、災害救助法や被災者生活再建支援法などに基づく融資制度を活用する形での支援策を全力で取り組んでいる。市としても、見舞金や貸し付け制度の支援等実施しているが、全国から寄せられた見舞金はおよそ５千万円近いものである。昨日に「見舞金配分委員会」の初会合を開催し、被災者への配分等について検討を行ったが、今月２８日までに該当する方へ現金給付することとしたい。
本城頭首工早期再建の見通しは
本城頭首工については、県単の災害事業として早期の復旧を目ざしていたが、査定を終えた予算がつくこととなって、２１年度までの工事としてその復旧事業が本決まりとなった。
２．学校教育について
校舎の老朽箇所、危険箇所はただちに修繕するべきでないか
市内の小中学校は昭和４０年代の建築が中心で、各種の修繕を多く必要としてきた。これからも１００パーセント大丈夫とは言い切れないが、年度末の修理・修繕のヒアリングを基に各年度の予算に反映させたり、大規模な修繕を要するものは年次計画の作成のもとに対処していきたい。
将棋普及事業は時宜にかなった取り組み。これの場所、回数等を拡充する考えはないか。
事業は、（財）伝統文化活性化国民協会から助成を受けて実施しているものだが、好評を得ている。今後も、開催地域を鷹巣地区から市内の他地域への拡大を視野に検討してみたい。
３．住民要望を市政に反映させる方策について
市民にとって大きな事業や改編については、意見聴取会等を開催し事業の是非も含めて聞き取りをし、その後に計画を進めるようにするべきではないか。
住民の意見や要望等を市政に反映させるべく対応は、これまでも基本的にそれぞれの行政部署（各担当別）で行っているし、市民サイドからの（日常の）質疑や要望などもそれぞれの窓口で対応していること自体も同様の作用を果たしていると考えられる。このたび、「移動行政懇話会」を市内４地区ごとに開催する予定で、当面している課題や機構改革などについての説明を行い、市民の皆さんから意見を伺いたいという趣旨だ。どのような案件でも、市民の総意は最終的には議会皆さんの意見､決定であることに変わりはない。日常的に窓口､電話などで意見聴取すべきとのご提案については、検討してみたい。
米澤 一 議員 会派：千光会
（順位 1 - 2 ）
１．水害における農地・農業施設の復旧費について
事業費40万円未満に対する対応について 事業費個人負担があるとすれば、市として負担をカバーすべきと思うが
（米澤氏は、同会派の長崎議員も同種の質問を行うこととなっているので、予定していた質問は割愛するとして、質問を行わなかった）
２．後期高齢者医療制度について
広域の県内一円の保険料について
制度を運営する広域連合の議会で、２０，２１年度の保険料が決定した。「均等割」が３８，４２６円、「所得割」はその比率が７．１２パーセントで３段階の減免制度も設けられている。連合の試算では秋田県での平均年額の保険料は６０，０４１円。
北秋田市で負担を求められる75歳以上の市民は何人か
１９年１０月現在で、対象者は７，３２７人。
扶養家族では国保の場合、均等割22,000円が、今回、市民に対する賦課額はどれぐらいで何人か。
いろいろなパターンがあるが、新制度に移行した場合、現在の世帯均等割額が１人の国保世帯で５，５７４円の減額、２人世帯では実質５，４２６円の増額に留まるものと計算されている。
この制度は、健康を守るためよりは高齢者に対し負担を強いるものである
この制度の創設は、国保会計を圧迫する後期の高齢者を分離することで、適正な国保会計運営（将来にわたって維持可能な制度）を目指すものであると認識している。
この制度で議員からも委員を選出しているが、不適切と思うがどうか
広域連合規約に基づいた選出（選挙）である。
３．市民病院建設費について
行政報告の中で市民病院建設について報告されているが、工事費や請負の過程について
６月に実施設計書が完成した。これを受けて建設費予算を計上している。
入札の経緯と落札額は
指名審査会で発注３分割の方法と国土交通省ランク付け５社の指名を決定して、「建築」「電気設備」「機械設備」の入札を行って、それぞれ、「鹿島」「きんでん」「新菱冷熱工業」が落札して決定した。ただ、「建築」「電気設備」は、第１回目の入札は関係資材の高騰を原因として予定価格以内での入札がなく、不落となったため、２回目の入札結果である。
４．阿仁病院、公立米内沢病院の運営について
12月議会で公立米内沢病院の赤字補てんの予算が計上されているが、今後の公立米内沢病院の経営はどうなるのか。市の負担が増加するのか。
先の病院議会で職員手当てを削減案が可決されるなどして、赤字額の削減に努めているが、１９年度においては４億３千万円もの実質赤字が見込まれ、非常に厳しい状況だ。
この病院の経営責任は誰にあるのか。
経営責任者は、最終的には病院の管理者である市長の私にある。来年度からの対応策として、医師確保や病棟や職員の再編などの改革が重要と考えている。病棟を２つに減らす改編を行うが、そのために職員の余剰の問題も出てくるので慎重に対処しなければならないと思っている。
阿仁病院では医師不足によって入院患者を受けられない状態で地元住民が心配している。どのような対応を考えているか。
医師の減員や地域の過疎の伸展など、病院を取り巻く状況は大変厳しいものであると 認識しているが、阿仁地域唯一の医療機関として対処していかなければならない。
５．過疎問題と後継者問題について
低米価で米余りの中で輸入が進められ、米価が生産者を補償すれば解決されると思うが
米価運動を農協とタイアップして要求大会を開いてはどうか
コメを取り巻く環境が大きく変化したことら、近年においては米価を上げるための農業者等の行動（活動）は無いのでないか。関係機関によるこれらの運動も考慮しなけばならないと思うが、いまの経済の仕組みからすると、一般消費者のための行動が一番大事であって、要は、美味しいコメを作れば価格アップにつながることでないだろうか。いわば、市場で生きるうまいコメ作りが重要で思うので、そのための工夫や支援などが検討されなければならないと考える。
長崎 克彦 会派：千光会
（順位 1 - 3 ）
１．行財政改革について
住民サービスの向上と組織のスリム化を考慮した場合、本所の部、課、支所をどう改革するのか。また、職員の適正配置と職員定数についてどう考え、何年まで実施するのか。
災害が起きたことで機構改革が先延ばしになったが、平成２２年までに段階的に見直しを図る。改革の内容は、▽本所、支所の課を統合し、集中管理とする。▽各支所は「総合窓口」と「現場担当」の２担当とする。▽現在の課の統合を図る、などを基本として進める。
また、各種業務ごとに精通した職員の配置を行う。職員定数については、「集中改革プラン」により１７年度〜２１年度までの５年間で９８人の削減を見込んでいるが、地方交付税の優遇期間が終了する平成３２年までにはさらに同等数の削減が必要であると考えている。 ただし、大型店の立地による効果で人口が増加するなどした場合は変わりうる。
厳しい市財政の中で、財源をどう確保するのか。また、20年度（当初）の予算規模はどのくらいになる見込みか。市債と基金の累計残はどのくらいか。
まずは未収金の縮減。１８年度末では６億を超える未収金がある。市税・税外未納金の縮減による自主財源の確保、市有建物・土地の売払収入など財産売り払いによる収入確保、使用料、手数料の見直しなどを重点的な目標として取り組んでいる。市債の残高は、１８年度末で４７７億５６００万円。うち一般会計分は２７９億２６００万円、特別会計分１９３億６２００万円、企業会計分４億６８００万円。積立金は、１８年度末で積み立て３９億１２００万円、定額運用基金５億６７００万円。財政調整基金の残高は３億円程度。できるだけ借り入れが償還を上回らないよう配慮し、また各事業の見直しを図りながら進めたい。
経常収支比率、実質公債費比率は今後5カ年の推移はどうなるのか（20年度決算から適用される財政健全化法含む）。また、正常値にするための施策についての考えは。
１８年度決算では、本市の経常収支比率は９４.７。８０％になると注意を要するといわれているが、県内１３市町村の平均は９４.０となっている。また、実質公債費比率は１７．７。比率が１８％以上になると地方債の発行について国の許可が必要となり、２５％以上になると一般単独事業等の起債が制限される。県内１３市町村の平均は１７．３で、４市５町が１８％以上となっている。
実質公債費比率の今後の推移は、算定方式の見直しや発行済地方債の償還もあり１９年度決算では１８％を超えることが確実視され、今後も上昇すると見込んでいる。数値を悪化させないために、集中改革プランの着実な実行による人件費・物件費など経常経費の削減や地方債はできるだけ発行しない、また有利な起債を活用する、建設事業も計画を見直す、繰延べするなどの対策を講じてまいりたい。
特別職（市長、副市長、教育長、議員）の報酬を下げるべき。また、特別職報酬等審議会に諮問すべきと考えるがどうか。
特別職の報酬については、その時々の社会情勢などによって決まるものと考えている。現在の額が適当かどうか社会情勢等を考慮し、年度内に審議会を開催し諮問し、３月議会に提案したい。
２．自殺対策について
この一年間の管内における自殺件数はそれへの原因と分析は今後の対応策は
１６年度は１７人、１７年度は１５人、また１８年度は１２月までで１３人となっている。働き盛りの人では仕事上の不安や人間関係、高齢者は病気が原因となることが多いようだ。対応策としては、日常生活の中で、悩みを解決する手段や相談相手をもつことができる地域づくり、職場の環境づくりの整備が必要。市では、保健センターで「うつ」予防に関し「心の健康づくり講座」を開催しているが、毎回１００人以上が参加している。ぜひ誘い合って参加してほしい。
３．農業振興について
農政の基本は国策であるが、米価が大幅下落、しかも今年度発足した品目横断的対策は１年で見直しされようとしているが、これについての考えは。
原則として農地が４ｈａ以上の大規模農家としている現行の経営安定対策の特例を広げる、との内容のようだが、多くの農家に補助金が行き渡るようになることは歓迎すべきだが、制度が維持されることを望む。
４．９・１７災害について
取り組みに対しどう総括しているのか。市の防災規則は生かされたのか。防災に対し何が課題になったのか。今後の対策は。
これまでで経験したことのない未曾有の水害であったとはいえ、反省点が多かった。今後は「危機管理室」を設置し、マニュアルをはじめとする防災体制の見直しを図りたい。
県のダム操作について、マニュアル違反があったと報道されたが、県とどう協議されたのか。
市では、当日の放流に関しては規定どおりであったと回答を受けており、そう認識している。
復旧に関し、査定額以下の箇所もあると思うが何ヶ所か。それの復旧費負担は受益者の負担か。
小規模災害（１３万円〜４０万円未満）については、農地８０箇所、農業用施設６１箇所となっており、市議会第１回臨時会で予算化されている。１３万円未満の災害については、被災農家の負担となるがご理解いただきたい。
松尾 秀一 議員 会派：新創会
（順位 1 - 4 ） 
1．学校評価について
学校経営の評価、いわゆる学校評価について、学力テストの好結果、いじめ、非行、暴力も少ない今、現状把握となる更なるステップアップを図るためにも学校評価を実施するべきと思う 学校評価に対する考え方は
それぞれの学校が、教育活動その他の学校運営について自律的・継続的に改善を図っていくため、また、学校が保護者や地域住民と課題を共有しながらその改善を進めていくために、各学校においては、▽教職員による自己評価▽保護者や児童生徒などによるアンケート▽学校評議員やＰＴＡ役員などによる学校関係者評価が実施されている。今後も、教職員、保護者からアンケートを取るとともに、子どもの視点に立って対応したい。
２．学校給食について
国は、学校教育法を改正し地元の食材を活用し地産地消を進めるとしているが、学校給食での地産地消の取り組みについて伺う
生産者、農協、納入組合、市（関係部署）がどのように関わっているか、また納入までのルートとその割合は。
学校給食への地場産物使用については、可能な限り使用している。１６年度は２７．６％、１７年度２９．７％、１８年度３４．３％と年々増えてきている。生産者等との関わりについては、各地区の地域事情もあり発注ルートも異なる。鷹巣地区では主に小売業者で組織する鷹巣学校給食物資納入組合から野菜、肉類、麺類を納入している。発注率は約４４％。森吉地区では７業者で作る森吉給食センター納入組合とＪＡあきた北央からで２８％、阿仁では市阿仁総合物産事業共同組合からで２８％、合川ではＪＡあきた北央からで３１％を発注している。
地産地消を実施するために関係者が一堂に会した話し合いがあったのか、また話し合いの課題と解決策は何であったか
各地域で食材提供グループが組織化されていないので、一定量の確保が限定される。このためＪＡや納入業者ほか関係機関で何度も会議を開き、使用率向上のための課題が出されている。受け入れ側（給食センター）の課題としては、▽品揃え・数量の面で通年利用ができない▽配送・納品体制が不十分で定時に納品されない▽野菜を調理するときは機械で処理することが多く、同一の規格が必要とされるため、規格外の食材が納入された場合は下処理や調理に支障がある、などの課題がある。また供給者の問題として、▽地場野菜の生産が夏に集中し、需要の多い野菜の生産量が少ないといった理由が上げられる。市場流通を含めた供給体制の構築、規格の統一化などが検討課題となっているが、関係団体等と協議しながら地産地消に取り組んでまいりたい。
３．自殺について
その原因と防止策は
長崎議員への質問に対する答弁を参照
鈴木茂雄 議員 会派：形成会
（順位 1 - 5）
１．教育問題
全国学力テストの結果公表について
全国学力テストの目的は、▽児童生徒の学力・学習状況を把握、分析し、教育及び教委施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること▽児童生徒一人ひとりの学習改善や学習意欲の向上につなげること。結果の公表については、文部科学省から市町村名及び学校名を明らかにした公表は今後の本調査の適正な遂行に支障を及ぼすことにならないよう適切に対応することが通知されている。
各児童生徒に関する調査結果は保護者に紙面で提供されており、また各学校では当該テストから見られる各校の状況及び今後の課題、取り組みについて学校だより等で説明している。
市全体の状況については、全県平均より高かったものの、学校の序列化にもつながることから個別の順位等の公表は控えたい。
学校マニフェストの取り組みについて
各学校においては教育目標を掲げ、研究主題、学校経営の方針、重点を掲げ日常の教育活動にあたっている。市における重点項目に数値目標は掲げていないが、各校では諸検査や生活状況調査を実施し、それぞれに数値目標をもちながら取り組んでいる。
いじめ対策の取り組みについて
いじめ問題については、▽困っている子がいたら手を差し伸べる▽些細な変化も見逃さない▽チームで取り組む▽関係機関と連携し手立てを講ずる、ことなどを重要であると考え、未然防止、早期発見・解決に取り組んでいる。
具体的には、▽体験活動などを通した心の育成▽実態把握と保護者等への適切な対応▽生徒指導主事会議など職員研修による生徒指導に係る力量の向上▽相談員・カウンセラーの設置などによる相談体制の充実、などによる
２．ケアタウン指定管理選定について
申請資格の許可証について条例違反の指摘について申請資格について市社協が応募できるとした根拠について
老人保健施設であるケアタウンたかのすの開設者に求められる資格要件は、介護保険法第９４条に規定されており、「地方公共団体、医療法人、社会福祉法人、その他厚生大臣が定めるもの」と明記されている。市社会福祉協議会の法人格は「社会福祉法人」であり、なんら問題がない。現在の指定管理者である財団法人たかのす福祉公社は、旧鷹巣町から出資を受けた財団法人という特殊な法人形態で、介護保険法に規定された法人ではない。そのため、厚生労働大臣からの特別の認定を受け運営にあたっている。この「国の許可を得た」という経緯が「市社協は国の許可を得ていないため条例違反」という誤認識になったのではないかと思われる。
また、総務省通知や、指定管理の手続き等に関する条例の趣旨から、「老人保健施設の運営実績がなく、人員等の要件を備えていない団体を指定管理者に選定することは法令に違反する」との主張についてもあたらない。なお、募集要項には３月３１日までに業務計画に沿った運営・管理を安定して行う人員等を備えることを条件としているが、１２月１０日には市社協から定足数を満たしたという趣旨の報告も受けている。
３．行政訴訟について
条例違反について
詳細については、訴状が出されていることもあり、答弁は控える。
４．農業問題
農地・水・農村環境事業について
市では、「農地・水・環境保全向上活動支援事業」を実施する活動組織との協定にあたり、基本方針を定めている。経営所得安定対策等において、「品目横断的経営安定対策」と「農地・水・環境保全向上活動支援事業」は車の両輪であるとされ、▽「品目横断的経営安定対策」に加入者・加入見込者が存在する集落・地区を対象とする▽品目横断的経営安定対策の対象者は、生産調整を実施かつ達成しなければならない、などの事項に適合する集落・地区で事業が実施されるよう考慮している。
農業集落の自治会長を対象に、８月１１日を期限として７５地区（鷹巣１６地区、合川２４地区、森吉２１地区、阿仁１４地区）の最終要望を取りまとめた。この結果、来年４月１日に協定を締結し、事業を実施する予定の地区は６６地区、２，９１９ｈａとなったが、地区住民の同意が得られない、対象となる農地が少なく目的とする事業効果が期待できないなどの理由から９地区で要望が取り下げられた。
５．企業誘致と基礎調査
バイオ燃料工場など国策の誘致について
県では、この９月、有識者による「推進戦略会議」が発足した。研究会では、現状分析や推進戦略について検討を重ねているが、コスト高などの課題も見えてきているようだ。今後の取り組みを期待している。
刑務所など国の施設の誘致について
地方交付税なども交付され、魅力だが、刑務所となると、住民感情が心配。財源確保としては企業立地推進法による企業の立地などを視野に施策を進めたい。
