2007年12月14日
コンテンツ番号4322
秋田県「水と緑の森づくり税」説明会
（2007.12.14）
１１月臨時県議会で議決され、来年４月１日から導入される森林環境税「秋田県水と緑の森づくり税」に関する市町村及び森林組合への説明会が１２月１７日（月）、市交流センターで開かれ、県の担当者が税の概要や課税方法、税収で実施する事業の内容などについて説明しました。
「森林環境税」は、地方自治体が自ら森林整備事業を行い、その費用負担を幅広く住民に求める目的で、２００３年に高知県が全国にさきがけて導入し、その後、同様の趣旨の地方税が多くの都道府県で導入されています。秋田県では、「秋田県水と緑の森づくり税」として本年６月の県議会から２度の継続審議を経て条例が成立、来年６月から個人で年額８００円、法人で均等割額の８％相当額が県民税として上乗せされ徴収されることになっています。
説明会には、県及び県北地区の市町村、森林組合の担当者ら約７０人が出席。はじめに県総務企画部の木村雅彦政策監が、「この税の目的は、地球温暖化の防止、県土の保全、水源かん養などの公益的機能を持つ森林を次の世代に引き継ぐため県民参加で実施する事業の費用にあてるため創設したもの。来年４月から導入されるが、住民への理解・周知を含めスムースな導入に向けてご協力をお願いしたい」とあいさつ。
このあと、県税務課及び水と緑推進課の担当者が税の概要とその使途などについて説明しました。説明によると、主な税の使途は▽生育の思わしくないスギ人工林の混交林への誘導▽松くい虫被害地の健全化▽広葉樹林や里山林の保全と再生、などで、課税方法は県民税の均等割りに上乗せする「県民税均等割超過課税」とよばれる方式。税率は個人で年額８００円、法人では資本金の額に応じ法人県民税均等割額の８％相当（1,600円〜64,000円）となっています。
税収の見込額は平年度ベース試算で約４億８千万円。一般税である住民税として徴収することになることから、税収の使途の明確化と透明性を確保するため、「秋田県水と緑の森づくり基金」を設置、基金条例を制定し、管理することになっています。
この税収をあてる「秋田県水と緑の森づくり税事業」は５ヵ年計画で実施され、初年度は混交林への誘導伐（２４０ｈａ／年）、マツ林健全化事業（古松伐採：１５２ｈａ／年）などのハード事業に２億７千３百万円、森林環境学習支援、ボランティア団体等活動支援などのソフト事業には６千４百万円の計３億３千７百万円の予算で計画されています。
また、新税の導入にあたって、市町村の課税システムのプログラムに変更が生じることから、そのための経費については、県が交付金として交付すること、また、住民税の通知書や広報等を通じ、個人住民税の通知書に新税分が含まれていることを表示すること、などのお願いがありました。
なお、この地方税の制度はおおむね５年ごとに見直され、また基金の管理については民間委員等からなる「秋田県水と緑の森づくり基金運営委員会」が設置され、県民参加で事業実施に関する事項や施策、制度の見直しに関する事項が協議されることになっています。
※参考
