資源循環型のまちづくりを目指して

北秋田市廃棄物減量等推進審議会

（2007.12.21）

上：基本計画の策定に向けた審議がスタート

下：委員一人ひとりに市長より委嘱状が交付されました

北秋田市廃棄物減量等推進審議会の委員への委嘱状交付式と第１回の審議会が１２月２１日、市中央公民館で行われました。

市では、北秋田市総合計画に掲げる「豊かな自然環境に育まれる都市」という将来都市像の実現に向けて、施策の目標である「資源循環型のまちづくり」を形成していくために、市から発生する一般廃棄物の今後の処理について、基本的な計画を策定することになりました。これに伴い、市長が北秋田市廃棄物減量等推進審議会に諮問し、審議会の結果を受けて、市長に答申していただくこととなります。

委員の委嘱にあたり、岸部市長は「文明が進むとごみの量は増えてしまう。まずは、ごみを出さないようにすること、出されたごみは適正に処理し、リサイクルできるものは再処理等をして繰り返し利用することが大切です。北秋田市は自然と人が共存する都市を目指しており、ごみの問題は非常に大切、皆さんに適正な審議をお願いしたい」等とあいさつ。 公募委員５名を含む、１２名の方に岸部市長から委嘱状が交付され、引き続き第１回の審議会が開かれました。

事務局から計画策定の主旨や制度の説明のあと、審議会の会長に篠原康夫氏（鷹巣町商工会副会長）、副会長に秋田谷一康氏（鷹巣阿仁福祉環境部環境指導課長）が選任されました。
篠原会長は、「皆さんの意見を伺い、また協力しながら、審議を進めて参りたい」等とあいさつし、その後、事務局より今後のスケジュールと基本計画の素案について等の説明がおこなわれ、本格的な審議に入りました。

今後、審議会は３月まで数回開催され、市民や事業者からのパブリックコメント等も受付し、計画に反映させ、「資源循環型のまちづくり」に向けた一般廃棄物処理基本計画案を策定し、市長に答申する予定となっています。

【一般廃棄物処理基本計画】

一般廃棄物を適正かつ計画的に処理していくためには、市民・事業者・行政が、どんな連携や取り組みをしていったら良いのかを定めた計画で、また関係法令により、市町村が策定する義務があるとされている計画です。 基本計画の期間は、概ね１０年から１５年となっておりますが、実施計画の策定は毎年義務づけられています。

委員は以下のとおり。 任期は平成１９年１２月２１日から平成２１年１２月２０日までの２年間。