2007年11月30日
コンテンツ番号9045
市議会１２月定例会が開会
（2007.11.30）
平成１９年の北秋田市議会・１２月定例会が３０日、市議会議事堂で開会しました。初日は会期を１２月１９日までの２０日間と決め、上程された議案等の審議が始まりました。
本年度の一般会計及び各特別会計補正予算案や条例制定案に、国民宿舎森吉山荘などの指定管理者指定案件等も加えた５２件が上程され、それぞれについての大綱質疑が行なわれました。
このうち、補正第８号となる一般会計補正予算案は、歳入歳出にそれぞれ８４１９万５千円を追加して、予算の総額を２３８億４８１７万９千円とするものです。その主となる歳出は△公立米内沢総合病院の１８年度の赤字補填分の２分の１として支出する北秋田市上小阿仁村病院組合負担金が１億２７９９万４千円△９月豪雨の被災者への災害救助扶助費６９７４万８千円△豪雨被害を受けたカントリーエレベーター建設交付金２１８０万円△市立阿仁病院負担金の１２１６万６千円△後期高齢者医療広域連合会準備負担金４８８万８千円―などとなっています。
この予算案への大綱質疑は、公立米内沢総合病院への１８年度の赤字補填となる負担金に集中しました。質問に立った４人の議員からは「赤字補填の処置は年度内であれば構わないのか」「赤字の大きな原因は何なのか」「（今年度も）赤字のしわ寄せが職員給与のカットなどとなっているが､どう考えるか」などと質問が出されました。市当局ではそれぞれ「19年度の処置でいい」「医師不足に始まる患者減と収入の大幅な落ち込みに尽きる」「大変苦慮しているが、とりあえず今回（１２月）の手当ては５割カットを認めていただいた」と、答弁しました。
続いて、職員の給与の一部改正案などの条例制定案が説明されたあと、２１施設にも及ぶ指定管理者の指定案件が上程されましたが、９人の議員から質問が出されました。その主なものは、申請が競合した場合の評価点数を公表出来ると思うがどうか指定期間が５年、１０年と分かれる理由は何か申請者もその審査する委員代表も（副市長の）佐藤修助氏だが、どう審査したか市から交付される「指定管理料」の扱いなどについて。 市長ら当局では、それぞれ資料として提出する市から指定管理料が出されるものは５年。相当の利益が見込まれるのは１０年としている副市長が代表職を務める業者の選定（審査）には入っていない指定管理料はあくまで上限として示しているので、協定の際にその額を下回るケースも出てくる―などと答弁しました。
このほか、陳情書７件も上程されましたが、このうち、「カントリーエレベーター建設に関する陳情書について」は緊急を要するものとして、直ちに採択としました。残りの６件の陳情書は、予算､条例等の議案と同じく各常任委員会へ付託することとして第一日目の本会議を終了しました。このあとの主な日程は、来月の１１日、１２日に本会議の一般質問が行われ、１３日と１４日には各常任委員会が本庁及び３支所を会場に開催されることになっています。
