2007年10月19日
コンテンツ番号9650
北秋田市議会全員協議会
（2007.10.19）
北秋田市議会全員協議会が１９日、市役所大会議室で開かれました。市では、甚大な被害を受けた先月１７日の集中豪雨への対応の経過と主な被害状況等を報告し、先に専決処分を行った災害対策に係る予算並びに来月に招集する予定の臨時議会に提案する補正予算などで、これからの復旧活動に全力を傾ける旨を説明しました。
最初にあいさつに立った岸部市長は、「未曾有の被害から１箇月が経過した。被害の正確な状況を把握していただいて、今後、市の取るべき対応についてご意見を伺いたい。国の激甚災害指定のための要望等を行っているが、いまはとにかく、１日も早い復旧が一番の願いだ。そのための対応策を万全にしたい」と述べました。このあと、総務部長ら各担当部長から、災害発生時点からの災害対策本部などの活動を中心とした経緯、豪雨災害による被災状況（人的被害・住家・公共施設等の被害、農地・農林業施設、道路・河川等施設などの被害状況）の概要が報告されました。
これによる被害状況は、人的被害（死者、行方不明、重軽傷者など）が７人。住家・非住家被害（全半壊、床上･床下浸水など）が合計で８４５世帯。水田の冠水が２１２５．６ｈａ、道路･河川・橋梁の被害数が８０箇所、林道関係が５１箇所、商工施設が６４箇所などとなっており、現時点での被害推定総額は３１億４０００万円ほどに上る膨大な金額となっています。
各部長からは、国や県等への補助事業の採択や対象となる各種の支援対策事業の要請など、 事業や支援の確定は１１月に及ぶものもあるとして、事業の確定等に関しても来月２日に予定されている臨時議会に提案する補正予算までに精査して臨みたい旨を強調しました。
これらの市当局の説明に対して、議員１０人から質問や要望などが出されました。その主なものは、避難勧告・指示が遅かったのではないか農地の復旧事業の査定漏れへの対応をどうする住家以外の商店へも支援（見舞い）は出来ないのかゴミ処理の期間を延長できないか情報の提供などが十分であったか物資の受入れをどうしたか、などです。
これに対して各部長ら市当局では、１７日は関係の職員で市のマニュアルに沿った対応を取った。行き届かなかった点もあったかもしれない国､県などに要望しているものから外れるものについては、市が独自で対処できるようにあらゆる手段を講じていきたい。まだ、被害の数値が最終のものでないので、今後に整理する必要がある現行の市の規定に沿った支援（見舞い）の対応ゆえ理解願いたい。ただ、そうした要請､相談等に関しては何らかの対策が当然ながら必要と考えている処理期間を延長して対応したい現場対応に追われて災害情報の広報が遅かった感もある。行き届かなかった点も多いと思っている 当初、物資提供を断る旨の広報（市のホームページで）を出すなど、失礼な対応を取ってしまったが、その後訂正の知らせを行い、水や食糧などの提供をいただいた―などと、それぞれの質問に答えました。
また、河床（川底の地盤）が浅くなっているのも被害を大きくしたのではないかと、地元関係者の指摘があることに対しては、「県と協議を行なって､その調査を行ってもらえるよう強く要望したい」と答え、甚大な被害をもたらした今回の豪雨水害に対しては、県の対応はもちろん、市としても災害復旧事業のみならず、あらゆる角度から被害の検証を行っていく考えであることを述べ、理解を求めました。
９月２５日に専決処分した一般会計補正予算（第５号）は、あくまで応急的な処置として、３億５５２６万８千円を計上したもので、来月２日に行われる臨時議会においては、現時点で、国､県の支出金（補助金等）や財政調整基金の繰入及び市債などを財源として、合計１７億円余りとなる災害復旧のための各種事業予算案を提案することとしています。
なお、市では「災害対策本部」（本部長・岸部市長）を１６日で解きましたが、同日に森吉支所内に職員６人体制による「災害復旧支援室」を設置して、引き続き被災者からの相談活動や各種制度を用いた復旧事業等の手続などに対応していくことにしています。
