2007年09月12日
コンテンツ番号9047
平成１９市議会９月定例会一般質問
平成１８年北秋田市議会９月定例会の本会議が９月１２日（水）、市議事堂で再開され、３人の議員が一般質問を行いました。この日は、平成１８年度決算、指定管理者制度、市議会議員の定数、入札制度などについて質疑が行われました。
このうち、指定管理制度について考えを問う質問に岸部市長は「民間事業者の有する能力の活用を始め、効率的運営（経営）から生じるであろう市民へのサービスの向上であって、メリットの最大とするものと認識している 」と答弁。
また、入札制度で最低入札価格を設けられないかとの質問では、「（仮称）市民病院建設工事等の発注にあたっては、事前に大手企業にアンケートをとり、市内業者が（下請け工事等で）仕事をとれるよう努めたい」と、市内業者の育成について配慮している旨を説明しました。
各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。
千葉 文吉 議員（千光会）
（順位２-１）
１．平成18年度決算について
平成18年度決算は、標準税収入額と実収入額との比較や、費目別基準財政需要額と歳出決算額との比較などを行って、基準財政需要額と決算分析の付属資料とし作成されていると考えるがどうか。
それらの諸資料が作成されているものとして、決算特別委員会には提出されたい。
決算の分析から、どのような問題が点があったか、それらの問題点についてどのような検討がなされたか。
決算の状況及びその内容や問題点についての把握できるものとして、「決算統計」や「決算カード」の数値がある。これが、予算編成や国の（普通交付税の）算定などに反映されることになる訳だが、１８年度の決算の概要として、歳入については、国の「三位一体改革」の後遺症とでも言うべき歳入の減少が課題となっている。地方交付税が減少し、市税の歳入に占める割合も１１．８パーセントという状況。歳出もこれに対応して人件費の減少、指定管理者導入による経費減など結果として表れた形だ。今後においてもより一層の経常経費の削減が求められるものとなる。 財政状況を把握する主な指標の１８年度の数値としては財政力指数（０．２２８％）経常収支比率（９４．９％）実質公債費比率（１７．７％）などとなっている。
２．指定管理者制度について
この制度の基本をどのように考えておられるのか。これまでの説明では、経費を節減して行政サービスの向上を図ることと理解しているがどうか。
この制度を採用する目的は、民間事業者の有する能力の活用を始め、効率的運営（経営）から生じるであろう市民へのサービスの向上であって、メリットの最大とするものと認識している。
制度の基本から考えると、福祉施設の公募条件に納付金が加えられたことは、指定管理者制度が求めていることから逸脱していないか。条件に加えた理由と、金額の算出根拠並びに、その法律上の根拠を示すとともに、公募条件から指定管理者の決定までの全ての資料を提出願いたい。通常、民間事業者では、初期投資（元利償還）、修繕費などが必要だが、公の施設管理を行う指定管理者であればこの経費はかからないこととなってしまうので、（民間との調整が必要なことから）それらに相当する「納付金」ということで導入している。算出の根拠についても、これを減価償却相当額としている。法律との関連は、地方自治法（第２４４条）の規定をもとに市が定めたものと理解して欲しい。資料の提出については、他に定める一定の手続により請求いただきたい。
納付金に相当する金額を捻出するためには、その職場に働く全ての役職員に負担がかかり、利用者にも不利益を及ぼすことに繋がるのではないか。
指定管理の指定を受けた経営する側が、その経営について責任を持ってやっていただくというものである。ただ、収支の関係でサービス低下などの懸念がある場合、市では「指定管理料」で対応することもある。
指定管理者の変更がある場合、そこに働く職員の雇用はどう考えているのか。労働条件の変更が発生する事が予想されるがどのように考えているのか。
２０年度からは公募の選定業者。施設利用者への一層のサービス､質の向上を目指すものであるが、それを担う管理者（候補者）が選定委員会でもって選定されるものだが、（事業者の）変更があった場合でも、これまでの経緯（事業の性質、関係従業者等）を踏まえて連絡調整が図られて、労働条件等（従業者ほかの）に大きな変化が及ぶ事の無いように期待するところである。
３．仮称市民病院について
公営企業法に基づいて、議会の議決が不要と説明されましたが、同法律の第4条との関係はどのように理解すればよいか。
公営企業法第４条は、病院設置における条例制定を定めている。同じく同法４０条で、相手方との契約について議会の議決が不要と規定いるが、契約締結後、議会の委員会へ報告したい。
市の人口流出と財政状況が病院会計に与える影響をどのように考えているか、病院利用者の圏域からの流出を防ぐ事には繋がらないし、これまで以上に不便になるのではないか。
人口減少は確かにやむを得ないが、病院経営については、患者増（市内外からの増員が見込める）を想定するものである。これまで市外へ流れていた市民（患者）の大幅な流入が見込める。
急性疾患を早期に治癒する事と、慢性疾患の受け皿はどうするのか。その中間にある患者をどのように処遇するのか。基本構想にある、市立病院と在宅医療の完結のために、どんな計画が作られているのか、今後どのように検討されるのか。
今後、その医療支援として「かかり付け医」との協力が重要となってくる。「在宅医療の充実」は、介護関連施設、診療所などとの連携を大きくすることによって成されるものであるので、一連の受け皿整備こそ重要。
療養病床の削減によって、医療区分に該当する人たちの受け皿には、どんな計画が作られるのか。
国は医療型の療養病床を減じる方針を打ち出している。現在の米内沢病院のそれも対象となっており、市民病院開設後は、９０床の老人保健施設への転換を考えている。これも、主治医の協力のもとに対応していただくことになると思う。
４．児童並びに学童給食の安全対策について
給食の食材における地産地消の取り組みと、食の安全対策は大きな関連があるが、それぞれにどのような取り組みが成されているか。これまでの取り組みでどのような問題点があったか。
食中毒などが発生すると大変であるから、万全を期している。産地､消費期限、保存の温度管理の確認などに注意を払っている。コメ､野菜など可能な限り地場産を利用したいが、数量が限られることと､生産（収穫）の時期などの関係で思い通りには行かないが、地場産調達の１８年度の実績は全体で３４．３％となっている。
中国産のキクラゲから基準値の２倍の農薬が検出されたという発表を受けて取引を止めた事例があった。市の給食用食材については、どんな対応が取られたか。厚生労働省が食品衛生法違反で摘発した中国産の食材３００品目近い食材については、どのような点検や対応をされたか。
法律違反で輸入を止められた中国産の食品の使用は無い。中国産は価格が安いので市場に多く出回っているのだろうが、安全性の確認は重要だ。給食の材料の搬入時点での諸点検を施している。十分に注意を払っていきたい。
５．市職員の適正
市職員の適正人員は示されているが、本所機能と支所機能のそれぞれの適正な配置を、どんな基準で検討されているか、本所と支所の役割分担が適切に機能しているのか、そのための検討はどんなことを行っているか。
職員については、「集中改革プラン」によって１７年度から２１年度までの計画期間で９８人の減員を予定している。これまでの庁内の「機構改革検討委員会」でも支所機能をどうするかなどについて検討の最中だ。この９月議会に概要案を出したかったが１２月議会までに延ばすことになったが、（支所は）総合窓口方式の業務とするべく検討を続けたいと思っている。
一般職と職能別職員の配置はどのような基準で行われているか。市の適正職員数と職能別職員数の基準となるものは何か。その基準に照らして現状はどうか。
配置基準が示されているのは、保育所､消防、地域包括センターである。市の職員数は類似団体比較（全国５万人未満の市：１万人当りの職員数）でおよそ３３人オーバーしているが、これには地域の特性（地勢、面積など）が影響している面もあると思う。職能別職員として、保育士、保健士、栄養士、看護師、消防士、教諭が配置され、現在１９３名である。
職能別職員の配置の中で、正職員と非正規職員との役割分担が決められていると考えるが、その役割が適切に実行されているか。管理職が現場の実態をどのようにして把握しているか。問題点については、どんな対応が取られているか。
保育所を例に示すと、正規職員の退職後はその補充をせずに非常勤職員でまかなっている現状だ。市内８つの保育所には現在、９８名の保育士がいるが、その約半数が非正規職員であって、正常な姿では無く、今後改善を進めていかなくてはならない。その仕事・職場の管理体制も必ずしも十分とは言い難い面もあるので対策が必要である。
中嶋 力蔵 議員（形成会）
（順位２-２）
１．市議会議員の定数について
現状の財政事情を踏まえると、20名でも十分対応できると考えるが、市長の考えは。
市町村議会の議員定数については、地方自治法第９１条の定めるところにより、人口が基準になっている。当市の場合は、５万人未満のし及び２万人以上の町村の区分に入り、２６人を限度として条例で定めることとされている。現定数の２６人は、４町が合併協議を進める中で、平成１６年１０月２６日、４町の配置分合に伴う議会議員の定数として定めたもの。また、この定数のあり方については、平成１５年１月１日付けで施行された地方分権一括法により、その自治体の有する事情等を十分勘案する自主判断による条例の議決のもとで定めるところとされている。本市は他市町村と比べて面積も広く、したがって議員の活動範囲も広く、逆に報酬は低いことなどを考慮すると。現段階では、適切な数であると認識している。
２．公共下水道と農業集落排水事業の取組みについて（旧鷹巣地区）
公共下水道計画区域から、一部（綴子地区）を農業集落排水事業区域へ見直しを図り、水洗化の促進を考えられないか。
公共下水道事業鷹巣処理区の事業認可区域において、南部分区は南鷹巣地区の一部。北部分区は田中地区の一部までとなっており、綴子地区については、平成２４年度以降の計画となっている。区域の見直しについては、鷹巣浄化センターでの汚水処理、整備済の幹線暗渠は綴子地区を含めた区域で建設されており、農業集落排水事業への見直しは困難と考えられる。現在策定中の市生活排水処理基本構想で地区別の整備計画を示し、市の財政計画等を踏まえ、事情が許される限りできるだけ早い共用を目指して事業の推進に努めたい。
３．市営墓地（旧鷹巣町営墓地）の整備について
墓地公園内の駐車場の整備と周辺道路の整備を。
市営鷹巣墓園の駐車場は５０台程度が置ける広さだが、彼岸やお盆時期には、不足している実態があるようだ。駐車場の拡大・整備については、今後の区画需要予測や近隣土地所有者との協議を考慮し、検討したい。
４．市内の両JAに、米価運動を促してくれましたか
今後の米価が、農家を大変な窮地に追い込みそうだ。米価に対する市長の考えは。
米の価格決定は、米穀価格センターでの入札により決まる（平成１１年以前は米価審議会で決定）。つまり、消費者が求める米をつくらないと売れなくなった。したがって、「売れる米づくり」に重点を置き、消費者が求める安全・安心な米作りを推進している。両ＪＡを含め、今後も関係機関との連携を密にしながら農業行政を進めていきたい。
５．合川支所に冷房設置は何としても考えられないか
合川支所は、本庁舎やその他の支所と異なり、背後に広い面積の山林があるため、夏でも涼しさを感じられる環境下にあるが、現状を再調査した上で対応したい。
松田 光朗 議員（無会派）
（順位２-３）
１．コミュニティーセンター（森吉）について
エレベーター等の整備について
エレベーターの設置については、現在の建築基準法の基準以前に建てられていることから、大規模な補強が必要となり、市の財政事情を考えると、多額の費用が必要となり難しい（平成１０年の鷹巣小学校の導入事例では工事費は約５千万円）。
ただ、ホール利用に際しては、通常の入り口以外に非常用の通路も利用できる。一般用トイレは、各階の複数箇所に設置されているトイレを利用し不便解消につなげていただきたい。ただ、身障者用トイレの数が少ないとのことなので、再度調査の上対応したい。
２．危機管理条例の制定について
マニュアルの徹底について
市では、防災に関する条例として「防災会議条例」ほか８件を制定している。今年８月に職員初動マニュアルを作成し、周知を図った。本マニュアルについては、９月２日に森吉管内で実施した総合防災訓練において、職員参周、情報収集、通信、応急対応など各部門において訓練を行うことで運用を図った。なお、現在小学校単位で災害マップを作成中だが、県でも土砂災害指定地の調査を実施していることから、その進捗状況を踏まえながら、最新の内容を盛り込んだ上で住民に示したい。
３．工事発注について
地元業者への工事発注について
公共事業関係は、国の予算枠の縮小などで減少している。合併以降の本市の補助・単独の普通建設事業費の総額は、１７年度が２８億３０００万円、１８年度が２３億２０００万円、１９年度が１９億２５００万円と減少傾向にある。また、市財政課の契約分では、１８年度が２０５件、うち市内業者１７６件。件数に占める市内業者の受注割合は、８５．８５％、金額に占める割合は８８．２９％と減少している。しかし、件数・金額においても、市内の業者が９０％前後の受注率を保っていおり、その努力に敬意を表したい。
入札について（最低入札価格を設けられないか）
これまで予定価格の８５％を下回り落札された例はなく、入札は適切に行われてきたと認識している。もちろん、落札は「安ければよい」とは考えておらず、市内業者の育成は大切なこと。そのため、病院建設のような大きな事業では、（下請けなどで仕事がまわらないと）市内業者に影響があるので、請け負った大手業者がどれだけ市内業者に仕事を発注できるかを判断できるよう、本体工事、電気など各分野の登録業者それぞれ十数社にアンケートを取っている。落札後は、市内業者への下請け等を拘束できるわけではないが、発注に際しては、アンケート結果を参考として進めたい。
