2007年09月20日
コンテンツ番号9042
9月定例市議会が指定案を議決
（2007.9.20）
平成１９年北秋田市９月定例市議会は２０日、市庁舎議事堂で本会議を再開し、提出議案４６議案のうち、「病院事業の設置等に関する条例の制定」ほか２議案について修正の可決を行い、先月の３１日から始まった２１日間の会期を閉じました。
会議の冒頭に発言を求めた岸部市長は「被災の多くの市民にお見舞いを申し上げたい。これから、県と連携して激甚災害指定を国へ求めたい」と述べ、甚大な災害へ向けた復興に全力を傾ける意向であることを強調しました。
この日、県知事や国会議員らが県内の豪雨被害地視察のため市内の被災地を訪れたこともあって、副市長以下の幹部職員らがその対応のため、市当局の答弁席は時折空席となる事態となりました。
各常任委員会委員長による、付託された議案等の審議結果の報告を受けて、閣議員からは、その審議内容等の質問が行われましたが、特に、傍聴席を埋め尽くした市民や報道関係者らの注目を集めたのが、「ケアタウンたかのす」「サポートハウスたかのす」の指定管理者を来年度からの向こう１０年間、市社会福祉協議会（高坂祐司会長）とする指定案をめぐる審議でした。
ケアタウンの設立に関わった元鷹巣町長の岩川徹氏が１９日、市社会福祉協議会の申請は市条例に違反するなどと、岸部市長に指定議案の取下げを求める文書を提出していました。 議案を付託された福祉常任委員会では、指定案を可決すべきものとしてこの本会議に報告。
これに対して、議案に反対及び賛成する議員４人からそれぞれ「市の条例違反が濃厚だ」「市社福協はこの応募資格を満たしていないのでは」、賛成の立場の議員からは「条例違反は無い。現在の職員の雇用の確保が一番である」「今回の選定委員会の決定プロセスに問題は無い」と討論を展開しました。
この後、無記名投票での採決が行われ、議案賛成１７票、反対８票の賛成多数で指定案が可決されました。
