2007年09月29日
コンテンツ番号9666
被災地説明会＝前田地区
（2007.9.29)
９月１７日の豪雨災害により被害の大きかった前田・大渕・増沢３集落を対象とした被災地説明会が２９日から１０月１日までの期間、各地区の集会施設で行われています。
このうち、２９日に四季美館で行なわれた前田地区の説明会では、住民、県及び市の関係者約２００名が出席し、今後の対応について話し合いを行ないました。市からは岸部市長・佐藤副市長ほか各部課長、県からは武藤地域振興局長など各部の部課長らが説明にあたりました。
はじめに岸部市長が「被災された多くの市民、特に前田及び大渕、増沢地区の甚大な被害を受けられた方に心から御見舞申し上げる」と述べ、災害対応と経過、被害状況、その後の対応について説明しました。
県・市の説明後、多くの被災者からの質問を受け、それに対し県及び市は回答を行い、今後も随時相談窓口で、その対応にあたりたいとしました。
被災者からの質問（一部抜粋）
問）昭和４７年の洪水によりダムを作ることになった。県の河川課はパトロールと称して小又・阿仁川を巡視しているが、豪雨の時どの地域が低くて危険か見過ごしてきたのか。３５年かけても改良されていないのは残念。
答）堤防計画はダムと含めて効果をみながら進められる。現在状況調査を行っているところであり、二度とおこらない対応を検討したい。
問）県や市の見舞金の対象とならなかった。同じ被災者でありながらなぜか。また、県も市も調査にきていない。
答）条例上床上の住居としている。現在もこの後も家屋調査に入るため状況によっては対応したい。
問）水が入ってきたのが６時頃。あっという間に店の商品が流された。数千万円の損害。小売業にとってこれから再建するのは不可能。駅前の５０〜６０店舗の方は高齢者ばかり。再建できる方法を探っていただきたい。
答）県や市に相談窓口を設けているためどんなことでも相談してもらいたい。
問）新聞で「人災ではないか」という文字があった。皆心の中で思っているが、人災説について、事前放流などの対応が考えられなかったのか。災害発生時の危機管理の支持系統はどのようであったか。
答）市：５時３５分災害警戒部設置、５時３７分ダムから連絡、５時５０分災害対策本部設置、６時５分避難勧告発令。避難勧告が遅いといわれるが水の流量が多くまた早かった。
県：流量が多くまた早く、ダムの安全水位を超える予測となった。これ以上ダム貯留が危険なため５時に緊急操作を知らせるサイレンをならす予定が、機械の不都合により鳴らなかった。そのため、パトカーにて下流地域に知らせた。
問）家の泥や流木を片付けたこれからが再建への道。年金暮らしの方も貸付金を利用できる措置を講じてもらいたい。例えば、据え置き期間の設定や返済期間を長くしていただきたい。また、緊急役員会で市に対し要望書を提出した。その項目についての回答を。
答）要望書は受理しているが、これからの対応となる。相談所を設置しているため、どんなことでも相談していただきたい。
問）合併して３年となったが避難場所が指定されていない。避難場所を明示する案内看板の設置を検討していただきたい。また、家族で片づけが困難な所については市で対応していただきたい。その他、市税などの減免についても特段の配慮を。
答）避難場所案内看板の設置について検討したい。また、被災者住居の水道、下水道料金について基本料金だけという対応を講じたい。
問）家が床上浸水となり規定上半壊状態。しかし、見舞金支給の対象にならなかったのはなぜか。市に問い合わせたら住民票がないためと言われた。
答）対象の原則は、常時住んでいる所。住所を有しているかが条件にしていた。これから調査に伺い、対応したい。
