2007年08月10日
コンテンツ番号9717
県北地域の行政、企業･団体関係者らを対象に
（2007.8.10）
秋田県が来年度スタートさせる第４期行財政改革推進プログラムの原案について県民の意見を聞く「行財政改革県民フォーラム」が９日、北秋田市交流センターで開催されました。
これまで、大仙市（県南地区）と秋田市（県央地区）で行われており、県北地域が最後の開催となったもので、会場には、本市をはじめ能代市、大館市、鹿角市などから市町村関係者、企業及び各種団体などから約９０人が参加しました。
この原案は、県がこれまですすめて来た行財政計画（第１期から第３期〜平成１１年から１９年まで）の第４期のプランとして、来年度から２２年度までの３ヵ年を期間として、将来に向けて持続可能な行財政運営となる基盤を構築しようと、▽財政運営システム改革▽行政運営システム改革▽市町村や住民主体の地域づくり推進を図る公共サービス改革の三点が柱となっています。
特に将来的に厳しさが指摘される県財政運営については、事業数にして２，１００件のものを約半分に圧縮する抜本改革。このための人件費や県債の抑制はもちろん、すべての分野の補助金を見直して歳出を大きく減ずるというもので、これまでの行政サービスの全面的な見直しを行う計画となっています。
渡部文靖知事公室長はあいさつで「国の地方分権改革、財政改革のもと市町村合併や三位一体改革が進められてきたが、行政運営も大きな転機。財政を中心とする聖域なき改革は明るさが無いと言われるが、厳しい中にも秋田の将来を展望しなければならない。忌憚の無い意見、提言を頂戴したい」と述べながら、県内３地域での県民の意見、要望等を素案に十分に反映させ、具体的な目標を数値で表す計画として、この１２月を目途にまとめたい考えであることを示しました。
続いてプログラム概要案が担当職員から説明された後、意見交換が行われました。参加者からは「国もそうであるが、県も県庁組織の大きな合理化が必要でないか。職員の（定年後の）再任用などは賛成できない」「県有施設の市町村への権限委譲は負担となりはしないか」「県事業の縮減などの詳しい情報発信や市町村との協議などはどうするのか」などの意見、質問がありました。
これに対し県側は「これまでも組織の改革を行ってきているが、ややもすれば印象が薄いかも知れない。職員の再任用は、有能な人材を確保して、専門領域への効率性などを目ざしているものである」「これまでの利用実態を踏まえての措置、今後は（移譲などを）必要とする市町村の利益等が勘案されることになろう」「県計画がゼロベースからの見直し故、（見直しの）決定までの過程などは詳しく説明していきたい」などと答えました。
このほか、行政改革の中での指定管理者制度の望ましいあり方、県北地域の基幹産業を守り育てていくための県事業の要望、（子育て新税などの）新税による県民負担の行方など、県が示した改革プログラムが今後どう県民に影響を及ぼしていくのか、参加者の不安とも捉えられる質問、意見も数多く出されました。
