2007年07月03日
コンテンツ番号9761
平成19年度行政協力委員各地区全体会議を開催
(2007.7.3)
市では、市民と市との「パイプ役」として、広報紙の配布を中心とした各種の行政情報伝達等の協力を「行政協力委員」(市内全域で275名・市が委嘱)に依頼していますが、鷹巣地区における協力委員と市当局との会議が3日、市中央公民館で開催されました。
この日は、鷹巣地区全体で114人の委員のうち、およそ80人が出席、市長局から広報等の配布、秋田内陸線への乗車及び開催まであと3ヶ月となった秋田わか杉国体の観戦などについて協力をお願いするとともに、会場では活発な意見交換が行われました。
はじめに、岸部市長が「市の行政全般にわたって協力いただいている皆さんこそ、一番に市の状況を把握している。いま、財政難に苦慮しているものの住民生活向上のためにと精一杯の事業を行なっている。来年度には大規模な機構改革を行ってスリムな行政運営に努めていきたので、市政運営には特段の理解と協力をお願いしたい」とあいさつしました。
会議では、市側から協力委員制度の概要や広報紙などの配布物の取扱いなどについての説明が行われたあと、秋田内陸線の乗車運動、秋田わか杉国体の開催、洪水予報の周知、市内の空家調査などの説明や協力要請等が協力委員に対して行われました。
これらの中で協力委員からは、「広報紙の月2回の発行はどうしても必要か」「福祉事業を名乗る事業者からの資料配布等の依頼が依然としてあるが、それへの対応は」「米代川、阿仁川以外は洪水予報選定の対象にならないのか」「空家の長期不在とはどのくらいか」などの質問が出されました。
これに対し市側からは「行政情報サービス充実の観点から続けたい」「協力委員は市の配布物への対応だけでよい」「選定外河川の洪水などへの対応は、県などと協議をしていきたい」「1年程度の不在を目安としたい」などと回答しました。
また市では、利用者の減少と経営赤字の続く内陸線の現状を説明しながら、「秋田・内陸回遊パス」などを活用した内陸線乗車による行楽を勧めたり、市内4地区で開催される国体種目の観戦や「炬火リレー」への声援など、地域住民の積極的な参画を必要とする主要事業への協力を要請しました。
このほか参加した協力委員からは、新旧のゴミ袋への対応、花火大会寄付への領収書発行、 大型店出店の状況など、市民を取り巻く行政諸課題への問いかけが行われ、市長ら出席の職員は、担当部署との連絡・協議のうえに対応する旨を答えました。
明日以降6日までの間に、同様に合川、森吉、阿仁地区での全体会議が開催されることになっています。